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『交通事故死ゼロを目指す日』


おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は32度と比較的暑くなりそうです。

 

本日9月30日「交通事故死ゼロを目指す日」です。

日本政府が(生活安心プロジェクト)の一環として2008 (平成20年)年から実施。

1年に3回あり、2月20日と、春、秋の全国交通安全運動の期間中の4月10日、9月30日。

 

 

さて国内外のスタートアップ企業などが、空間を垂直に着陸して移動する「空飛ぶ車」の実用化を急いでいる。

日本のスカイドライブ(東京、新宿)は年内に有人の飛行試験を実施する計画で、試作機の製作等のために15億円調達した。

空飛ぶ車は移動革命の中心分野の1つで、欧米や中国で開発が活発。制度づくりや事業モデルの確立も含め、地域間の競争が激しくなりそうだ。

 

スカイドライブが年内に計画している実験は、成功すれば国内で初の有人飛行になる見通し。

愛知県豊田市に敷地面積17,000平方メートル規模の開発、試験拠点を開設しており、敷地内の屋内試験場で試作機を飛ばす。

同社は自動車メーカーの社員らが設けた有志団体を母体とし、18年に発足した。機体を安定させる技術などに課題があったが、

福沢知浩代表取締役はモーターの出力向上なので「70キログラムの人形を乗せて3メートル浮上し、4分以上安定して飛べるようになった」と話す。

試作機の製作にあたりファンドやヤフー子会社、自治体などの助成金を含め計15億円確保した。

23年をめどに機体を販売したい考え。当初は操縦者を必要とし、乗客1人を30キロほど飛ばす。

 

空飛ぶ車に注目が集まった背景には、陸上のライドシェアで急成長した米ウーバーテクノロジーズの存在がある。

23年に米国とオーストラリアで3〜4人乗りを飛ばすと宣言しており、最高時速240キロを目指す。

 

米国ではスタートアップのキティーホークが世界で700回を超す実験を実施している。

テクノロジーで米国に対抗する中国ではイーハンが機体の実験映像を公開した。

欧州では5人乗りのリリウムと2人乗りのボロコプターというドイツ勢が目立つ。

欧州エアバスなど航空機大手も参画しているが先陣切ってリスクを取ろうとするスタートアップが主役となっている。

 

日本でも開発が進む空飛ぶ車。交通手段として実用化するには、安全確保のためのルール作りなど課題が多い。

空飛ぶ車はドローンや航空機と同じく航空法で規制される。

人が乗る空飛ぶ車は、人が乗らないドローンとは違うもので、航空機と似た扱いになる見通し。

航空機は安全性を調べる耐空証明があって初めて飛べる。空飛ぶ車にどの程度の性能を求めるかルール整備が必要だ。

 

米モルガン、スタンレイは空飛ぶ車の世界市場が40年までに1兆5000億ドル(約170兆円)に達するとみる。

 

空飛ぶ車が実用化されれば便利な世の中になりますが、安全性をしっかりと確保するまでにはまだまだ課題が多そうです。

 

では今週も頑張って参ります。

 



2019年9月30日 08:34 |




『世界観光の日』


おはようございます。

 

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は29度と快適な1日になりそうです。

 

本日9月27日「世界観光の日」です。

世界観光機関(WTO)が制定。WTO加盟各国で、観光推進のための活動が行われる。

 

 

さて、工作機械受注が急減速している。

米中貿易摩擦の激化を受けて、工作機械の受注が急減速している。

日本工作機械工業会(日工会)は26日、2019年の受注見通しを1月時点の年間1兆6000億円から1兆2500億円前後に下方修正した。

この見通し通りなら19年は18年実績を約3割下回り、リーマン・ショックで受注が急減した09年以来の大きな減少幅となる。

工作機械受注は世界の製造業の投資意欲を反映する指標とされる。

26日に会見した日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)は、「米中貿易摩擦の先鋭化、長期化などで当初の見通しの達成は難しい」と説明した。

 

 1月から8月の受注額は前年同期比30.6%減の8716億円となり、1月時点の年間見通しの半分ほどの数字にとどまっていた。

 

自動車関連企業からの受注低迷が目立つ。

モデルチェンジが少なく完成車メーカーを中心に投資計画の延期が相次いでいるという。

地域別ではアジア向けのほか米国向けも単月では32.4%減の154億と落ち込んだ。

 

18年の受注額は中国のスマホ向け需要の拡大に伴い、1兆8157億円と過去最高になった。

しかし秋頃からは米中貿易摩擦の影響でまず中国の電気、精密機械関連のメーカーからの受注が減り、19年には自動車や一般機械に広がった。

 

東京都内の金属加工業者は「景況感が一気に悪化し、今年は機械の購入に踏み切れない」と言う。

 

今までが順調に受注量を確保していただけに、まだしばらくは厳しい状況が続きそうです。

では今日も 1日頑張っていきます。



2019年9月27日 08:01 |




『台風襲来の日』


おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温も29度と比較的涼しい1日になりそうです。

朝晩と日中の気温差がありますので、体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日9月26日「台風襲来の日」です。

統計上、台風襲来の回数が多い日。

1954(昭和29)年に(洞爺丸台風)で青函連絡船・洞爺丸が転覆、1958 (昭和33)年に「狩野川台風」が伊豆・関東地方に来襲、1959 (昭和34)年「伊勢湾台風」が東海地方に上陸したのは全てこの日だった。

 

さて、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は25日、地球温暖化が海面上昇や生態系にもたらす影響を予想した特別報告書を公表した。

南極の氷が早く解けるなどして海面が今世紀末までに最大1.1メートル上昇する。

被害を抑えるため沿岸部のインフラ整備なのに年間で数千億ドルの投資が必要になるとした。

従来の想定を超える影響が地球規模で広がる恐れがある中、日本も具体的な政策対応が問われる。

 

IPCCの総会は20日からモナコで開かれ、世界の科学者が最新の知見に基づいて地球温暖化の影響を議論した。

25日に公表した報告書で、今世紀末までに海面の上昇が進むと予想。

13年の報告では、2100年までに82センチの海面上昇があると見ていたが、

南極の氷の解ける速度が予想よりも早まっていることが判明し、上昇幅の見通しを変更した。

 

これまで南極の氷層の融解についてはデータが不足していたが、調査を重ねた結果、南極のほかグリーンランドの氷も溶け、海面上昇が加速していることがわかったと言う。

1901年から90年に比べ2.5倍の速さで海面が上昇しているとした。(確度は低い)としながらも2300年には最大で5.4メートル上昇する恐れがあるとした。

 

世界的な海面上昇に伴い、沿岸部にある湿地の2〜9割が消失する恐れがあると指摘した。

また海面の温度が急上昇する「海洋熱波」と言う現象が今世紀末には50倍の頻度で発生するとした。

海の生態系に危機的な打撃を与え、魚の収穫は20〜24%減るとした。

陸地でも高山の氷河や永久凍土などに広く影響が出てくる。

2100年までに欧州やアジアなどの1部の氷河では8割以上が解けると予想した。

 

日本の海面が1メートル上昇すると国内の砂浜面積の9割が消失すると言う。

試算では港湾施設の対策に7.8兆円、海岸構造物には3.6兆円が必要とした。

 

やはり地球温暖化対策を各国が真剣に早急に手をうたないと地球規模の危機が訪れるのは明白でしょう。

 

では今日も頑張って参ります。

 



2019年9月26日 08:09 |




『主婦休みの日』


おはようございます。

 

本日の天気は晴れ、最高気温も29度と比較的涼しい1日となりそうです。

ただ朝晩の冷え込みによる気温差があるため体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日9月25日「主婦休みの日」です。

生活情報誌(リビング新聞)が2009年に制定。

日頃家事を主に担当している主婦がリフレッシュをする日。読者のアンケートにより1月25日、5月25日、9月25日(主婦休みの日)とした。

 

 

さて、米ニューヨークの国連本部で23日開いた「気候行動サミット」は加盟国の温度差が目立った。

2050年に温暖化ガスの排出をゼロにする目標を掲げたが、実現は見通せない。

自分たちの運命を左右する気候変動への取り組みが不十分だと若年層は不満を募らせている。

「よくそんなことが言えますね」

開幕式で怒りに声を震わせたのは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16歳)だった。

各国が「緊急性は理解している」と言いながら気候変動対策に背を向けた結果、次世代にツケを回していると首脳らを糾弾した。

グレタさんは気候変動対策を訴える「学校ストライキ」を1人で始めた若者たちの運動の中心人物だ。

サミットに先立つ20日、世界150カ国以上で約400万人の若者がデモ行進をした。

 

サミットを指導した国連のグテレス事務総長は、77カ国が50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると約束したと強調した。

だが目標は容易ではない。

ドイツは50年に実質排出ゼロを目指すが、総電力の約4割を石炭火力発電が占め日本より依存度が高い。

それでも欧州勢は取り組みで先行している。

メルケル独首相は気候変動対策に14年比2倍の40億ユーロ(約4700億円)を投じると表明。

マクロン仏大統領は緑の気候基金への出資額を引き上げると約束した。

 

一方で日米中などはサミットで「50年の排出ゼロ」を表明した77カ国に含まれなかったようだ。

温暖化ガスの最大の排出国である中国は再生可能エネルギーの大量導入などに取り組むが、先進国がまず温暖化ガスを削減すべきだとの立場だ。

日本も「今世紀後半のできるだけ早い時期に実質ゼロにする」との目標にとどまる。

トランプ米大統領はサミットに急遽出席したが、発言せずに約15分で立ち去った。

 

国連の世界気象機関は15年〜19年の5年間の世界の平均気温が観測史上最も高くなるとする報告書を出した。

二酸化炭素(CO2)の排出量が過去最大になったことが要因で、11年〜15年の5年間を0.2度上回るという。

 

米国が離脱表明した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を可能な限り1.5度以内に抑える目標を掲げる。

しかし気温はすでに約1度上昇するなど対策が後手に回っており、グレタさんは「私たちは絶滅の危機にある」と訴えている。

 

二酸化炭素(CO2)の排出量が特に多い、米・中が一体となりこの問題に取り組んでいかなければ地球温暖化の解決の兆しは見えないですね。

 

 

では本日も頑張って参ります。

                                 



2019年9月25日 08:13 |




『清掃の日』


おはようございます。

 

今日の天気は晴れ、最高気温も29度で、昨日は暑かったですが今日は涼しい1日となりそうです。

 

本日9月24日(清掃の日)です。

環境省が実施(2000年までは厚生省)。

1971 (昭和46)年のこの日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 (廃棄物処理法、廃掃法)が施行された。

 

さて、政府は世界の液化天然ガス(LNG)利用の拡大に向け、日本の官民で総額100億ドル(約1兆円)を投じる方針を出す。

採掘するためのプラント建設など開発事業への官民の出資や政府金融による支援が柱だ。

サウジアラビアの石油施設攻撃で資源の安定供給に懸念が生じている。

中東産石油への依存を減らし、産出国が世界に散らばるLNGの開発を強化する。

 

LNGとは、天然ガスをマイナス162度に冷却して液体にしたもの。

液体すると体積が気体の600分の1になる特性を持つため輸送・貯蔵に適しており、専用の船で1度に大量に運べる。

燃焼したときに発生する二酸化炭素(CO2)が化石燃料の中でも特に少ないのも特徴だ。

脱炭素の機運が世界的に高まる中で石炭からシフトする動きも出ている。

 

消費国では日本が50年前に輸入を開始するなど先駆けていて、現在も最大のLNG輸入国として存在感が大きい。 

直近では中国や東南アジア各国での需要が経済成長とともに高まっている。

LNG開発、調達から必要な設備の建設のノウハウを持つ日本企業が進出する余地が大きい分野でもある。

 

LNGの産油国と消費国の閣僚や企業が集まる26日の(LNG産消会議)で菅原一秀経済産業相が発表する。

1兆円の支援は国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)など政策金融のほかに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や商社、金融機関による出資が含まれる。

会議ではアジアでのLNG市場拡大を見込んで、LNG受け入れの関連技術や環境規制の整備に関わる人材を500人育成する方針を表明する。

 

日本近海には多くの天然ガスが埋蔵されていると聞きます。

資源の乏しかった日本にも、明るい兆しが見えそうですね。

 

では今週もがんばって参ります。



2019年9月24日 08:06 |




『空の日』


おはようございます。

 

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温も28度と過ごしやすい1日になりそうです。

ただ今日の夜からは台風17号の影響で次第に雲が広がり雨になりそうです。

 

本日9月20日「空の日」です

1940年に「航空の日」として制定。戦争中中断されていたが、1953年に復活。

運輸省(現在の国土交通省)航空局1992年に「空の日」に改称した。

1911年のこの日、山田猪三郎が開発した山田式飛行船が、滞空時間1時間の東京上空一周飛行に成功した。

日本で最初の飛行に成功したのは、1910年12月19日に東京、代々木練兵場で徳川大尉が行った飛行実験だった。

しかし12月では気候的に(航空日)の行事に適さないため、帝都上空一周飛行が行われた9月20日を「航空日」とした。

 

 

さて、中国で植物由来の材料で作る人工肉を手がける企業が台頭している。

ハンバーガーや中華料理で使う本物の肉の代替肉として注目され、新興企業の設立が相次ぐ。

すでに数十社が競合し、既存の食品会社も事業化を急いでいる。

市場の期待感から、大手の煙台双塔食品の株価は年初比で3倍超に急騰した。

世界の豚肉の半分を消費する中国では食糧自給面からも注目され先行する企業を追撃する勢いがある。

 

人工肉とは、豆類の植物性タンパク質などを使い、味や食感見た目などを本物の肉に似せた食品のこと。

畜産業で牛や羊がおならやゲップとして排出するメタンガスが地球温暖化に悪影響与えていると言う環境保護の観点のほか、

コレステロールやカロリーが低い健康志向の面からも開発が一気に加速してきた。

 

中国で人工肉が広がる背景には消費の急激な増加がある。

米農務省などによると中国の一人当たりの肉(豚と鶏、牛)の年間消費は74キログラム。

過去15年間で3割増え、食肉の一大輸入国になった。

中国人が最も好む豚肉で最近、大きな問題が起きているのも追い風だ。

アフリカ豚コレラの蔓延で需給が逼迫し、国家統計局によると、生きた豚の価格は直近1年間で約2倍になった。

人口肉にかかる期待は大きい。

 

現状では人工肉の価格は本物の肉に比べおよそ1.5倍前後。

だが大手のライトトリートは10月中旬から12%の値下げを決めるなど、

企業のコストダウンは今後さらに進む見通しで、消費者への訴求力がさらに高まりそうだ。

 

株式市場での期待も高まっている。社会的課題を解決する意味からも、人工肉市場には資金が集まりやすい環境が生まれている。

中長期的にはハイテク分野と同様に、米中による食糧供給をめぐる覇権争いにつながる可能性もあると業界では指摘されている。

 

私はまだまだ人工肉には抵抗がありますが、今後の世界的な食糧難に一翼を担いそうです。

また、遺伝子組み換え大豆等を使わない等の規制があって欲しいですね。

 

では今週は今日まで、明日からまた3連休になります。

本日もがんばって仕事します。



2019年9月20日 08:22 |




『苗字の日』


おはようございます。

 

今日の天気は晴れ、最高気温は29度と比較的過ごしやすい天気になりそうです。

朝晩はぐっと冷え込み日中の気温差が激しいため、体調管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。

 

本日9月19日「苗字の日」です。

 1870年のこの日、戸籍整理のため、太政官布告により苗字を名乗ることが許された。

しかしなかなか苗字を名乗ろうとしなかったため、1875年2月13日に、すべての国民の姓を名乗ることが義務付けられた。

 

 

さて、データや知的財産といった無形資産が富を生む経済では、姿を捉えきれない新たなリスクも広がる。

「サイレント、サイバーリスクにどう対応するか」 世界の保険会社の悩みだ。

例えば自動車事故の原因が運転手ではなくシステムの侵入なら、どんな損害の広がり、誰が責任を負うべきか。

単なる物の損害と異なり、デジタル空間にはこれまで想定する必要のなかった「沈黙」するリスクが潜み、現実の脅威として広がる。

英ロイズは2020年1月以降、こうしたサイバーリスクを各種保険から切り離すと決めた。

 

リスクの根深さを示した事例がある。15年の米セキュリティー専門家によるハッキング実験だ。

走行中の車のハンドルやブレーキ、ラジオの音量まで操作してみせ、メーカーはリコールに追い込まれた。

あらゆるものや情報がネットでつながる経済では価値も一瞬で消える恐れがある。

 

米調査の会社サイバーセキュリティー、ベンチャーズは情報流出の保証や対策費などのコストが21年までに年6兆ドル(約650兆円)と約6年間で倍増すると予想。

日本の名目国内総生産(GDP)が消し飛ぶ計算で「史上最大規模の富の移転が始まる」。

 

世界を揺らす米中対立もモノやサービスの貿易摩擦ではなく、データや知的など新たな富の源泉をめぐる覇権争いに本質がある。

米国は中国が国家ぐるみで知的財産を盗んでいると主張。

米国にとって知的財産は国際収支で黒字を稼げる分野の1つだ。

中国が特許等の使用料の支払い超過で年300億ドルの赤字を抱える一方、米国は700億ドルの黒字。

米国は超大国としての自国の優位が知財の盗難で一気に覆りかねないと警戒している。

対立が激化し、新たなリスクに備える国際協調がなかなか進まない。

たとえ想定していても、人は見たくない現実から目をそらしがちだ。

データがあふれ、人工知能(AI)が進歩する世界。人が最後にどう判断するかその難しさは一段と増している。

 

あらゆるものや情報がネットでつながる(IoT)も便利な世の中に変えては行きますが、一方で大きなリスクも背負う世の中となり得ますね。

 

では本日も頑張って仕事いたします。

 



2019年9月19日 08:19 |




『かいわれ大根の日』


おはようございます。

 

今日の天気は曇りのち晴れ。最高気温も28度と涼しく感じられる1日になりそうです。

一時の真夏のような日々も和らぎ少し秋らしくなってきました。

 

今日9月18日「かいわれ大根の日」です。

日本カイワレ協会(元日本スプラウト協会)が1986年9月の会合で、無農薬の健康野菜である貝割大根にもっと親しんでもらおうと制定。

9月はこの日を制定した会合が行われた月で、18は8の下に1で貝割大根の形になることから。

 

 

さて大手食品各社が人工知能(AI)など先端技術を使い、食べられるのに廃棄される食べ物のゴミ(食品ロス)の削減に乗り出す。

ニチレイフーズはAIで鶏肉を効率的に加工し、カルビーなどは主力製品の賞味期限を延ばす。

10月1日施行の「食品ロス削減推進法」で企業の対策も求められる。

サプライチェーン(供給網)の川上にいる食品会社の対策が進めば削減効果は大きい。

 

農林水産省によると、日本の食品ロスは2016年度時点で643万トン。

このうち55% の352万トンを占める事業系の中で、食品メーカーからの発生量は4割弱を占める。

小売業や外食産業を上回り、業種別では最大だ。

 

施行される食品ロス削減推進法は、食べられる食品の廃棄を減らすため、国の基本方針を踏まえ自治体が削減推進計画を策定し、企業に協力や取り組みを求める内容だ。

努力義務のため罰則はないが、食品メーカーの対応は急務となっている。

 

ニチレイフーズは唐揚げなどに使う包装前の鶏肉加工品で除去しきれない骨をAIで識別する技術を開発した。

カルビーは原料や製造工程を見直すことで主力商品のポテトチップスの大半の賞味期限を従来より2ヶ月伸ばす予定だ。

大手豆腐メーカーの相模屋食料(前橋市)は日本気象協会のデータを活用し気温の上下に左右される豆腐の需要予想精度を高めた。

作りすぎることを抑えられ人件費や光熱費などのコストを年間1000万ほど削減できると言う。

 

食品メーカーの間では、今まで使わなかった原材料や部位の活用も広がる。

山崎製パンは、形等が悪く店頭で販売できない規格外の果物をクリームやジャムにして使用した菓子パンや惣菜パンを増やしている。

 

食品ロスへの取り組みは欧米が先行する。

フランスやイタリアは食品廃棄物の削減を定めた法律を制定し廃棄物を半減する計画だ。

米国や英国、韓国では、余った食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」が普及している。

提供した食品で意図しない事故が起こった際も提供者は責任を問われないなど安心してフードバンクを活用できる仕組みが整っている。

 

国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」で30年までに食品廃棄物を半減させることが盛り込まれた。

地球規模の人口増加による食糧危機も指摘される中、自給率が4割を切る日本がロスを出し続けるのは論理的な観点からも批判が出る可能性がある。

 

日本で発展したコンビニ等は気軽に食べ物が手に入りますが、消費者も食品ロス削減の取り組みに参画できる社会になると良いですね。

 

では本日も頑張って仕事いたします。

 



2019年9月18日 08:05 |




『モノレール記念日』


おはようございます。

本日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は 32度となります。

朝晩はめっきり涼しくなり少しずつ秋らしくなって来ました。

 

本日9月17日「モノレール開業記念日」です

東京モノレールが制定。

1964年のこの日、浜松町〜羽田空港の東京モノレールが開業した。

日本初の旅客用モノレールだった。

遊覧用のものでは1957年に上野動物園に作られたものが最初だった。

 

 

さて中東の緊迫により原油は急騰している。

サウジアラビアの石油施設の攻撃を受け、原油価格が急上昇した。

国際的な指標原油の北海ブレンド原油先物は16日、一時19%も上昇。

原油急騰による物価上昇が景気を冷やす恐れもあり、各国で株価が下落した。

トランプ米大統領は15日、原油の供給不安を和らげる為、

「必要に応じ戦略石油備蓄を放出することを承認した」と表明した。

 

北海ブレントの期近物は一時1バレル71.95ドルと前週末に比べ11.73ドル上昇した。

日中の上昇率としては湾岸戦争が始まる直前の1991年1月以来、約28年ぶりの大きさ。

 

サウジの国営石油会社サウジアラムコの石油施設が14日、無人機の攻撃を受け日量570万バレルの生産が停止した。

同国の産油量のおよそ半分、世界の石油供給量の5%以上にあたり、供給不足への懸念が高まった。

 

トランプ氏は原油市場が開く直前にTwitterで、原油の輸入停止などの非常事態に備えた戦略備蓄の放出承認を表明した。

IEA(国際エネルギー機関)は加盟国に一定量の原油備蓄を義務付けており、6月時点で民間分と合わせ純輸入量の330日分が確保されている。

必要があれば備蓄の協調放出などを通じて必要な供給量をしっかり確保する。

 

しかし石油備蓄の放出や在庫の取り崩しが当面は供給を肩代わりするが、在庫や備蓄の水準が下がることで市場の不安感は増しかね無い。

 

同様の攻撃が続く可能性も否定できない。

今回の攻撃で犯行声明を出した親イラン武装組織フーシの報道担当者は16日サウジの石油施設が「いつでも標的になる」と述べ攻撃継続の方針を表明した。

 

株式市場では景気への影響や地政学リスクを警戒し株価が下落した。

米ダウ工業株30種平均は16日一時先週末終値で約161ドル安まで下落ち込んだが

その後は120ドル安の2万7100ドル前後で推移している。

欧州株も売りが先行している。

 

中東地域の緊張は世界経済に大きな影響与えかねないため、一刻も早い安定化が期待されますね。

 

では今週も頑張って参ります。



2019年9月17日 08:16 |




『世界法の日』


おはようございます。

今日の天気は曇り、朝方はところにより少し雨がぱらつく模様で、最高気温は26℃とここ最近ではかなり涼しく感じられそうです。

 

本日9月13日「世界の法の日」です。

1965年の9月13日から20日までワシントンで開催された「法による世界平和第二回世界会議」で、

9月13日を「世界法の日」とすることが宣言された。

1961年(昭和36)年、東京で開催された「法による世界平和に関するアジア会議」で 

「世界法の日が提唱され、2年後の1963年アテネで開かれた「法による世界平和第一回世界会議」で可決され、第二回世界会議で宣言されたものである。 

この日とは別に日本では1960年から10月1日を「法の日」としている。

 

 

さてソフトバンク傘下のヤフーは衣料品通販サイト首位のZOZOの買収を通じ、ネット広告への収益依存からの転換を図る。

若者に人気のあるZOZOを取り込み、ネット通販を第2の柱に育てる。

ソフトバンクグループ本体が構造転換を主導し、人工知能(AI)の知見も注ぎ込む。

グループの総力を上げ、米アマゾン・ドット・コムや楽天に次ぐ「国内ネット通販3位」の座の返上を狙う。

12日に都内で記者会見をしたヤフーの川辺健太郎社長は

「ヤフーは広告が中心だが、電子商取引(EC)をもう1つの柱にしたい。むしろECを成長のけん引役にしたいと述べた。

ZOZO買収に投じる資金は最大で4007億円。自己資金と借り入れで賄う。

巨額買収の狙いの1つは顧客の若返りだ。ヤフーは1996年に生まれた国内ネットサービスの先駆け。

今も多くの利用者を抱え利用者は30〜40代が中心だ。

一方ZOZOの約800万人の顧客の大部分は20〜30代だ。通販サイトにZOZOが出店して衣料品を販売すれば顧客の若返りが見込める。

ヤフーにとってZOZOの2つ目の魅力は収益性だ。

ECは自社で直接販売する直営方と、外部企業が出店して販売する「ショッピングモール型」がある。

アマゾンは直販とモールを組み合わせるのに対し、Yヤフーはモール形で展開する。

同じモール方でもZOZOの売上高営業利益率は22%とヤフーより高い。ECを新たな収益源として見込める。

ヤフーのECサイトの利用者は男性が6割なのに対し、ZOZOは女性が7割。

グループで購買データを共有できれば、AIを使った商品提案などで利点が多い。

これにYahoo!とソフトバンクが18年10月から始めたスマートフォン決済(PayPay)も加わる。

自店舗の購買データも手にし利用者の買い物の傾向が掴めれば、好みに合う商品や店舗を提案出来る。

またアスクルなど個性的なサイトを傘下に収めているヤフーは今回ZOZO買収する。

ソフトバンクグループはグループ総力を上げ他のネットサービス大手に対抗する。

多様な顧客データをいかにして取得するか。各社はしのぎを削ることになる。

 

 

では本日も頑張って仕事いたします。



2019年9月13日 08:35 |




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