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『未開宇宙ビジネス市場は100兆円』


 

おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温も22度と過ごしやすい1日となりそうです。

朝晩はかなり冷えこんでいますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日10月31日(ハロウィン)です。

キリスト教の聖人の祝日(万聖節)の前夜祭。

古代ヨーロッパの原住民ケルト族の収穫感謝祭がキリスト教に取り入れられ、現在のハロウィンになったとされている。

ケルト族の1年の終わりは10月31日で、この夜は死者の魂が家族を尋ねたり、精霊や魔女が出てくると信じられていた。

これらから身を守るために仮面を被り、魔除けの焚き火を焚いた。

これにちなみに、31日の夜、かぼちゃをくりぬいて作ったジャック・オー・ランタン(お化けかぼちゃ)にろうそくを立て、

魔女やお化けに仮装した子供たちが「トリックオアトリート(お菓子をくれなきゃ、イタズラしちゃうぞ)」と訴えて近くの家を一軒ずつ訪ねる。

家庭ではかぼちゃの菓子を作り、子供たちはもらったお菓子を持ち寄り、ハロウィン、パーティーを開いたりする。

 

 

さて本日は「未開宇宙ビジネス市場は100兆円」のお話です。

かなり長くなりそうですが、ご興味のある方はお付き合い下さい。

 

人工衛星の小型化を受け、それを生かした民間ビジネスが相次いでいる。スタートアップが都市の変化をデータで定点観測したり、大手もIHIが長期の気象観測サービスを検討中だ。

打ち上げ用の小型ロケット開発も進む。スタートアップが市場を開き、次いで政府事業で知見をためた大手も参画を探る構図。未開の100兆円市場に企業が集まり始めた。

 

「台風など水害発生寺に衛星データを使いたい」。

2018年創業の小型衛星開発スタートアップのシンスぺクティヴ(東京・江東区)には大手建設会社からこんな相談が持ちかけられている。

同社はマイクロ波レーダーで地球を宇宙から観測する小型衛星を開発している。地球の観測は多くの衛星がカメラを使うが、それでは平面的な画像しか得られない。

 

レーダー衛星は、高度500〜600キロメートルからマイクロ波を地表に当て、その反射をアンテナでとらえる。

マイクロ波は雲の影響受けないため、悪天候や夜間でもデータが取得が可能。

地形の変化やビルなどの建設状況を細かく観察できるのが特徴だ。

レーダーで得たデータを使えば、高速道路の建設作業の遅延状況や、水害発生時の地盤沈下を地図上で把握し救助や復興に一役を担う。

 

衛星活用が産業界で進んでいる。これまで観測衛星は政府のプロジェクトが主体で打ち上げまで100億円単位のコストがかかっていたが、

18年施行の「宇宙活動法」で民間ルールが整備され参入が進んだからだ。

電子機器の小型化で衛星開発費も5億円程度まで縮まった。国主導の発想では出てこなかったような事業も出始めた。

 

アストロスケールホールディングス(東京・墨田)は衛星で宇宙ゴミを除去する技術を開発している。

切り離されたロケットの一部や使いを終えた人工衛星など、宇宙を漂うこみに衛星を近づけ、磁石で回収する。

衛星は大気圏に突入させ、ゴミごと燃やす仕組みだ。

衛星に衝突する可能性のある宇宙ゴミの増加は、今後の宇宙開発の障害になるため国際問題となっている。

これを勝機と見た同社は20年に実証衛星を打ち上げる計画だ。

 

スタートアップが開拓する民間の衛星ビジネスだが、過去の政府プロジェクトで培ったノウハウを生かそうと大手企業も動き出している。

IHIは自社のロケットで打ち上げた衛星データなどを使い、2週間から2カ月先の長期の気象を予測する事業を年内にも始める。

全地球測位システム(GPS)のデータを衛星から地球に飛ばし、反応時間をもとに温度、湿度、気圧などを逆算する。

気球などを使う従来の手法に比べると的中率は3割向上し、一般的な週間予報程度の高い精度で天気を見通すことができる。

三菱重工業衛星データを人工知能(AI)で解析し災害分析に役立てるサービスに乗り出している。

 

米調査会社のブライズ・スペース・アンド・テクノロジーによると、2018年の宇宙分野の新興企業への投資額は世界で32億ドル(約3488億円)と過去最高を記録した。

うち8割の約2700億円が米企業向け。一方日本での投資額は200億円とまだまだ世界には見劣りする。

 

贅沢な資金を背景にオービタル・インサイトなどの米スタートアップが育っている。

衛星画像から世界の石油備蓄量を分析したり、小売店の駐車場の台数から企業業績を予想したりできる。

公式統計より早くデータを入手したい投資ファンドなどがデータの買い手だ。

 

米国はロケットビジネスも盛ん。イーロン・マスク氏率いるスペースXが大型ロケットの低価格化を進めるのに加え、小型ロケットでも新興企業が台頭している。

米ロケットラボは小型衛星を5億から6億円で打ち上げる。3Dプリンターで製造期間を短縮し、自前の発射場を生かしてロケット毎週打ち上げ可能な体制を目指す。

 

 

米モーガン、スタンレイは宇宙ビジネスの世界市場が40年代に約100兆円を超えると予想。

「最後のフロンティア」とも言われる宇宙市場に世界でどこまで食い込めるか日本企業の底力が問われている。

 

宇宙事業には夢があって良いですね。

私も挑戦したい分野の一つです。


2019年10月31日 08:55 |



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