おはようございます。

 

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温も29度と少し秋らしい1日となりそうです。

 

本日10月1日は「法の日」です。

最高裁判所、検察庁、日本弁護士連合会(日弁連)の進言により法務省が1960 (昭和35)年に制定。

1928 (昭和3)年のこの日、陪審法が施行された。

 

 

さて1日午前0時、消費税率が8%から10%に引き上がった。

 10月1日の消費増税に合わせ、キャッシュレス決済でのポイント還元が始まった。

増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いだが還元の仕組みや条件等は決済事業者によってバラバラでわかりにくいとの指摘もある。

ポイント還元制度は中小店舗でクレジットカードや電子マネーで支払うと原則5%還元するのが制度の柱だ。

2020年6月末まで9カ月間実施し当面は全国50万店が参加する。

 

ジェーシービー(JCB)やクレディセゾンなどクレジットカード大手は、金額請求時に還元を差し引いて実質的に値引きする。

消費者が還元の恩恵を実感しやすいと判断した。

一方楽天カード等は後日ポイントで還元する。

いずれも還元上限額は月15,000円。

 

交通系電子マネーはSuica(スイカ)、nanako(ナナコ)、楽天Edy(エディ)は月額上限なし。

その他WAON(ワオン)やPASMO(パスモ)等もあるが月額上限額は各社開きがある。

 

電子マネーやスマートフォン決済は後日使えるポイントでの買う分が主流だが、例外もある。

スマホ決済のOrigami(東京・港)は実質値引きを実施し、ポイント還元は上限無し。

Pay Pay(ペイペイ)LINE Pay(ラインペイ)では、後日使えるポイントで還元し、月25,000円と月30,000円になる。

 

このほか大手コンビニチェーンでは決済方法にかかわらず直営店を含め多くの店舗で2%を実質値引きする。

 

ただ中小小売店等では期待と懸念が入り混じる。

決済の種類ごとに経産省への申請が必要など、事務負担が重いためだ。

「軽減税率対応もある中で時限措置のためにそこまで対応する余裕がないことをわかっていない」との声も上がっている。

 

時限措置ですが、ポイント還元を理解して有効に活用したいですね。