おはようございます。

 

今日の天気は曇りのち雨、最高気温も24度と少し肌寒い1日となりそうです。

昼夜の気温差がありますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日10月7日は「盗難防止の日」です。

日本損害保険協会が2003 (平成15)年に制定。

「とう(10)なん(7)」の頃合わせ。

車上狙い、自動車盗難、住宅

侵入盗難などの防止啓発が行われる。

 

 

さて日本の出生数が急減している。1〜7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。

団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。

2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。

政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に鍵を落とす。

出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。

 

厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1〜7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人、

減少は4年連続だが19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。

18年1月〜7月は同2%減だった。

 

18年10月1日時点の人口推計によると、日本人の女性は40代の907万人に対し、30代は23%少ない696万人、20代は36%少ない578万人。

出産期の女性が大きく減っている。

 

 1人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出産率は18年に1.42と3年続けて下がった。

 

少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。

特に公的年金は現役世代から払う保険料で支えられており、担い手が減れば年金の支給額に響く。

高齢者像で膨らむ医療費も少ない現役世代にしわ寄せがいく。

少子化が進めば人手不足は一段と深刻になる。若い世代を中心に労働力の減少は経済の潜在成長率も下押しする。

出生数を回復するためには若い女性が出産しやすい環境作りが課題だ。

日本の出生率を年齢別に見ると30代後半については、1.7〜1.9台と高いフランスやスウェーデンとも差は無い。

各国を大きく下回るのは20代だ。

正社員の終身雇用が多い日本の労働慣行では出産や育児で休職するとキャリアが積み上がらず仕事上不利になりやすい。

夫による子育ての参加拡大を認める企業文化の定着を含め少子化対策を変えていく必要がある。

 

まだまだ政府の子育て支援対策は不十分で、女性が安心して子供を産める社会に変えていく必要がありますね。

 

では今週も頑張って参ります。