おはようございます。

 

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は19度と少し肌寒い1日となりそうです。

朝晩はかなり冷え込みます、体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日11月13日は「うるしの日」です。

日本漆工芸協会が1985 (昭和60)年に制定。

平安時代のこの日に、文徳天皇の第一皇子惟喬(これたか)親王が、京都・嵐山の法輪寺に参籠し、

その満願の日のこの日に漆の製法を菩薩から伝授したとされる伝説から。

この日は以前から漆関係者の祭日で、親方が職人に酒や菓子などを配り労をねぎらう日であった。

 

 

さて本日は「パート厚生年金、従業員50人超を軸に」のお話です。

少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。

新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。

一方中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。

厚生労働省は与党や関係団体との調整を本格化させる。年末までに中小の支援策も含めた詳細を固め、来年の通常国会での法案提出を目指す。

 

現在は従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、賃金が月8.8万円以上などの条件を満たすパートなどの短時間労働者は強制的に厚生年金に加入する。

保険料率は報酬の18.3%でこれを労使で折半して負担している。

 

現在候補にあがっている「50人超」「20人超」「撤廃」の3案について影響の推計をまとめた。

新たに厚生年金に加入する短時間労働者は(50人超)なら65万人、(20人超)は85万人、(撤廃) なら 125万人に上る。

多様な働き手を社会保険に加入してもらって社会保障制度を安定させるとともに、こうした人たちが将来受け取る年金額が増えるメリットがある。

 

「所得代替え率」現役男性の手取り収入に対する年金額の比率を示す。

こちらは現在61.7%から将来的には51.9%に下がるとの試算を示している。

国民年金の加入者が厚生年金に切り替わることで給付水準は向上する。

厚労省の推計では、企業規模要件の撤廃なら0.5%程度、20人超なら0.4%程度、50人超なら0.3%程度それぞれ所得代替え率は改善する。

ただ中小企業の従業員まで適用拡大すれば、企業は年金だけでなく医療の保険料も新たに負担することになる。

 

会社員などに扶養されている配偶者は、新たに勤め先の健康保険に入るため保険料負担が発生する。

市町村が運営する国民健康保険に入っている人は企業が運営する健康保険組合に移行する。

これによって健康保険組合や国民健康保険の財政に影響が出る。

厚労省の推計では、企業規模の要件を50人超にすれば、中小企業の従業員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)は、年30億円の財政悪化になる。

大企業の従業員が入る健康保険組合も同様に30億円の悪化だ。

短時間労働者はフルタイムで働く人より賃金が低く納付する保険料も少ないためだ。

一方国民健康保険は30億円の改善となる見通し。

加入者が協会健保などに移行することで国保の規模が小さくなるためと考えられる。

 

私は「撤廃」ならデモ行進も考えます。

 

では本日も頑張って参ります。