おはようございます。

 

今日の天気は曇りところにより雨、最高気温も 19度とかなり肌寒く感じる1日となりそうです。

 

本日11月11日は、「第一次世界大戦停戦記念日」です。

1918年のこの日、ドイツとアメリカ合衆国が停戦協定に調印し、4年余り続いた第一次世界大戦が終結した。

主戦場となったヨーロッパの各国では、この日は祝日としている。

 

 

さて今日は「交際費、減税措置廃止」のお話です。

ご興味のある方は少々お付き合い下さい。

 

政府・与党は大企業の交際費支出に適応している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。

2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。

廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。

 

企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則として経費として認められない。

ただ飲食代については一定の上限を設けた上で、大企業と中小企業でそれぞれ経費として認める「交際費特例」がある。

 

政府与党はこの特例のうち、大企業向けをなくす方向だ。

現在は接待などで使った一人当たり5000円以下の飲食代は年間の総額のうち半額を経費として、法人税の課税所得から控除できる。

これを廃止すると大企業による交際費は全て経費扱いできなくなる。

大企業が支出する交際費の総額は17年度に5603億円で、14年度に比べて0.8 %増にとどまる。

大企業は経費の抑制を続けており、減税措置を理由に交際費を増やすような環境にはないのが実情だ。

 

政府、与党は大企業向けを打ち切るが、企業全体の99%を占める資本金1億円以下の中小企業については延長する方針。

中小企業は飲食代の総額の半分か、年間800万円のどちらが多い方を損金に参入できる。

 

国税庁によると、中小企業が17年度に支出した交際費は2兆9662億円で、このうち2兆6641億円は特別措置で損金になった。

大企業に比べると利用が多く廃止すると中小企業の経営にも影響与える恐れがある。

 

政府・与党は20年度の税制改正で企業による成長分野への投資を後押しする減税を検討。

企業が新しいビジネスモデルやスタートアップ企業に投資するのを後押しする考えだ。M&A (合併、買収)などの投資額の一部を法人税から控除する案が有力となる。

 

世界的に見ても人工知能(AI)や自動運転技術などの新しいビジネスモデルは、日本は遅れているため、早期対応が必要ですね。

 

では今週も頑張って参ります。