おはようございます。

 

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は14度と比較的暖かい1日となりそうです。

 

本日12月16日は「電話創業の日」です。

1890 (明治23)年のこの日、東京市内と横浜市内の間で日本初の電話事業が開始した。

加入電話は東京155台、横浜44台で、女子7人・夜間専用の男子2人の交換手が対応した。

 

 

さて本日は「原発解体、後始末に数十年」と言うお話です。

少々長くなりますがご興味ある方はお付き合いください。

 

日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。

一般の商業原発では18期の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。

東京電力福島第一原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。

後始末の作業は数十年かかる上、廃棄物の行き先が決まっておらず出口は遠い。

 

9日、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発1、2号機に入った。

2009年に稼働を止め、全国でも作業が先行する原発だ。2号機の原子炉建屋内では原子炉の解体に備え、炉内の放射性物質の汚染を減らす作業の準備をしていた。

圧力容器は配管の内側表面にできた放射性物質を含む膜を薬品で溶かして除去する。

 隣接するタービン建屋では原子炉で発生した熱エネルギーを電気に変える巨大なタービンと発電機を撤去、解体が進む。

タービンなどの部品をノコギリ状の刃で切断する。研磨剤を吹き付けて表面の放射性物質を削り取って除去する。

 

廃炉の第一段階は核燃料排出などの準備期間、第二段階でタービンなどの原子炉以外の設置撤去、第3段階が原子炉解体、第4段階で建物を解体する。

浜岡1、2号機は第二段階の後半で、23年度に第3段階に入り、36年度までに建物の解体を終える予定だ。

解体技術は確立しているが問題は放射性廃棄物の量を減らすかだ。日本全体では一般の原発で18期の廃炉が決まった。

 

11年に炉心融解事故を起こした福島第一原発の時を含めると24基。

日本で稼働した57基の約4割を占める。40基近くの原子炉の廃止が決まっている米国などに次ぐ規模だ。

 

低レベル放射性廃棄物は浜岡1、2号機では約2万トンに達する。全国18基で16万トン超に上る。

第3段階での発生が多く、遠からぬ将来に廃棄物の行き先が問題になる。

廃棄物は汚染レベルの高い順に「L1」 「L2」 「L3」の3段階に分かれ、電力会社が処分する責任を負う。

受け入れ自体を探すのは容易ではなく処分場のメドはほとんど立たない。

 

地下70メートルより深くに約10万年埋めておく必要があるL1は規制基準も整備されていない。1998年に運転を止めて最初に廃炉作業始めた日本原子力発電の東海原発(茨城県)は真っ先に影響が出そうだ。

廃棄物を入れる容器の基準ができていないと廃炉の解体を始められない。

当初は17年度に廃炉完了の予定だったが、廃棄物問題もあって30年度に変更している。

 

電力会社は安全対策と原発の再稼働で得られる利益を天秤にかけて、経済性に見合わない原発の廃炉を決める。

廃炉の数が増える上に処分場の整理も滞れば、全国の原発で放射性廃棄物が敷地内に残り続け、廃炉作業時代も遅れる恐れがある。

 

石炭を使う火力発電が世界から問題視される中、日本は原発での電力供給といった安易な方法も選択できないため難しい舵取りが迫られますね。

 

では今週も頑張って参ります。