おはようございます。

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は12度と穏やかな1日となりそうです。

 

本日1月30日は「3分間電話の日」です。

1970 (昭和45)年のこの日、公衆電話からの市内通話の料金が3分で10円になった。それまでは1通話10円で時間は無制限だった。

 

 

本日のお話は「新型肺炎、止まらぬ拡散」のお話です。少々長くなりますが、ご興味ある方はお付き合いください。

 

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が続いている。中国国内の感染者数は重症急性呼吸器症候群(SARS)上回った。

中国から自国民をチャーター機なので退避させる動きも広がる。

今回のウィルスにはなお謎も多く、政府は人道に配慮しながら感染拡大やパニックの発生を防ぐ難しい対応を求められている。

 

中国メディアによると29日午後3時(日本時間午後4時)時点の国内の感染者数は累計で6016人、死者数は132人となった。

世界保健機関(WHO)によると、2002〜03年に流行したSARSの中国での感染者は5327人だった。

 

感染症に詳しい東北大の押谷仁教授は「中国政府は武漢を事実上封鎖したが、うまくいかなかった。感染拡大は次のステージに移った」と話す。

 

日本でも武漢からのツアー客を乗せたバスを運転した日本人男性の感染が判明し、人から人への感染が疑われている。

「場合によっては無症状での感染もあると言う前提で考えなければならない。

日本でも流行が起きることを想定して備えをすべき時が来た」押谷教授は指摘する。

 

日本政府は武漢に民間チャーター機を派遣し、残留していた法人のうち206人が29日朝に帰国した。

発熱などの症状がある12人は入院し、症状がない人も2週間は経過観察の対象となる。

191人は検査結果が出るまで国が用意したホテルに滞在するが強制ではなく、3人は帰宅した。

 

他の国も自国民の退避に動く中、オーストラリアやフランスも一時隔離措置を取り対応に追われる。

 

日本では新型肺炎を(指定感染症)に指定する政令が周知期間を経て2月7日に施行され、症状のある患者については強制入院も可能となる。

ただ症状が出ていない帰国者ついて法的な根拠は無い。

感染力が極めて低いハンセン病の患者を長年強制隔離した歴史もあり「感染症への対応では人権の配慮が必要」と厚生労働省の担当者は話す。

 

 29日の新華社電によると、新型ウィルスについて中国政府の専門家チームは、2017年にコウモリから見つかったウィルスと起源が同じだとしている。

ただ直接の感染源を特定するには詳細な調査が必要だ。

 

新型ウィルスの致死率は現状では2〜3%になる。約10%のSARSを下回るが、感染力については「SARSと同程度」と専門家は見ている。

 

感染力は1人から何人に感染するかで評価するのが一般的だ。

世界保健機関(WHO)は23日時点で暫定的に1.4から2.5と見積もった。

国立感染症研究所の報告によるとSARSは2.0〜4.0。

毎年の季節性インフルエンザは大阪大学の資料によれば約2.0とされる。

一方実際の感染者数を見るとSARSの約8000人に対し、新型はすでに6000人以上だ。

 

まだ有効なワクチンは無い。

感染症対策の官民支援組織「感染症流行対策イノベーション連合」が開発支援をしており、米国立衛生研究所が関わる臨床試験計画もある。

 

地元名古屋でも感染者が発生する中、早くの終息を期待いたします。

 

では本日も頑張って参ります。