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『中小に残業しわ寄せ、監視』おはようございます。 今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は7度と肌寒い1日となりそうです。
本日2月18日は「冥王星の日」です。 1930年のこの日、アメリカ・ローウェル天文台のフライド・トンボーが、1月23日と1月29日に撮影した写真との比較研究から、太陽系第9惑星・冥王星を発見した。 内側の天王星の運行の乱れからもう一つの惑星、すなわち太陽系の1番外側の惑星の存在は予言されていたが、予想をはるかに下回る15等星と言う暗さのため、発見が遅くなった。 その暗さから、ギリシャ神話の冥府の神にちなみplutoと名付けられた。 2006年に「惑星」の定義から定められ、冥王星は惑星ではなく準惑星に分類されることになったが、この年はトンボーの生誕100年であった。
さて本日のお話は「中小に残業しわ寄せ、監視」のお話です。 少々長くなりますが、ご興味のある方はお付き合いください。
中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。 「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。 経済産業省は下請け中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。 労働時間を短縮し、生産性向上を目指す国際的な競争は激しく、人手不足の中で働き方改革の成果が問われる。
「金曜日に発注があり、土日にやるように言われた」 「深夜に下請け社員だけが呼び出された。発注元の大企業からしわ寄せが来ている」。 中小企業の実態調査を進める経産省の「下請けGメン」に中小企業からこんな声が寄せられている。 残業時間に上限を設けた働き方改革関連法は2019年4月に大企業に適用され、2020年4月から中小企業も対象になる。 原則は月45時間、年360時間で、労使で合意すれば年720時間以内までは可能。月100時間を超えてはならず、2〜6ヶ月平均で月80時間以内といった内容だ。 建設業など猶予期間が続く一部業種を除き、違反すれば30万以下の罰金か6ヶ月以下の懲役となる。
大企業ではすでに従業員の勤務時間管理が厳しくなっている。その分短納期の発注や休日出社の強制など、下請け企業へのしわ寄せが強まっているとの指摘がある。 公正取引委員会の幹部も「短納期発注等が目立つ」と話す。 企業への監視を強めるため経産省と厚生労働省は合同で働き方改革の対策チームを立ち上げた。 牧原秀樹経産副大臣は初会合で「働き方改革に前向きに取り組んでもらうため、制度の周知に努めたい」と強調した。 同時に公取委や経産省は大企業など約20万社に書面で中小企業へのしわ寄せを防ぐよう要請した。
経産省などは「下請けGメン」などを通じて企業側への聞き取り調査を進める。法律に違反する行為があれば下請け中小企業振興法に基づく行政指導や助言をする。
国際的に見て日本は長時間労働が目立つ。週49時間以上働く就業者の割合は18年時点で全体の19%を占め、10%前後の欧州主要国の2倍だ。
中小の労働環境はさらに厳しい。少ない従業員数で取引先の発注に応えるため、残業や休日出勤に依存せざるをえない状況が続いている。 最低賃金の引き上げやパート労働者への社会保険の適用拡大などもあり、経営側の負担感は増している。
企業側に改革の負担を押しつけるのは限界がある。 IT (情報技術)の活用拡大や大企業を含めたサプライチェーン全体の見直しを官民挙げて進めるなど、産業全体の生産性を高める取り組みと働き方改革を同時に進めることが欠かせない。
働き方改革、最低賃金等の引き上げは、経営者にとっての板挟みですね。この小規模、零細企業の厳しい環境を何とか優遇して頂きたいです。
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