おはようございます。

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は18度とこの時期にしてはかなり高い気温となりそうです。

 

本日2月13日は「苗字制定記念日」です。

1875 (明治8)年のこの日、明治政府「平民苗字必称義務令」と言う太政官布告を出し、すべての国民に姓を名乗ることを義務づけた。

江戸時代、苗字を使っていたのは貴族と武士だけだったが、1870 (明治3)年9月19日に出された「平民苗字許可令」により、平民も苗字を持つことが許された。

しかし当時国民は明治新政府を信用しておらず、苗字をつけたらそれだけ税金を課せられるのではないかと警戒し、なかなか苗字を名乗ろうとしなかった。

そこで明治政府は、1874 (明治7)年の佐賀の乱を力で鎮圧するなど強権政府であることを誇示した上で、この年名字の義務化を断行した。

 

 

さて本日は「ポイント還元中小店の半数」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方はお付き合い下さい。

 

経済産業省は12日、2019年10月に始めたキャッシュレス決済によるポイント還元事業に参加する店舗が約101万店になったと発表した。

対象になり得る中小の店舗は約200万店とされ、ほぼ半数で利用できるようになっている。

制度は増税後の消費を下支えしているが、6月末の制度終了後にキャッシュレスを定着するには加盟店手数料等に課題がある。

 

ポイント還元制度は対象の中小店舗でキャッシュレス決済で支払うと最大5%のポイントがもらえる。11日時点で約101万店が参加。

コンビニエンスストアが5万店、コンビニ以外のフランチャイズチェーン店が5万店、残りの90万店が一般の中小店舗だった。

店頭での値引きを含めて恩恵がわかりやすく、消費喚起に一定の効果がある。

 

特に大手チェーンでありながら還元があるコンビニで追い風になった。

制度の開始から19年12月23日まで約3カ月間の還元額は1340億円に上る。還元制度に投じる予算額は7千億円と政府による18年度末の見込みを3千億円上回る見通し。

スマートフォンによるQRコード決済が急速に広がり、新しいキャッシュレス決済の普及に追い風となっている。

 

ただ制度終了後もキャッシュレスを定着するには費用面面での課題が残る。制度期間中には加盟店手数料の補助があるが、7月以降はなくなる。

 

キャッシュレス決済はとても便利な為、制度期間が終わったところで、ニーズは下がらない感じですが、加盟店の手数料の引き下げなど対策が必要ですね。

 

では本日も頑張って参ります。