おはようございます。

今日の天気は快晴、最高気温は14度と暖かく穏やかな1日となりそうです。

本日2月21日は「日刊新聞創刊の日」です。

1872 (明治5)年のこの日、現存する中では日本初の日刊新聞「東京日日新聞」 (現在の毎日新聞)が創刊した。

日本初の日刊新聞は1870 (明治3)の「横浜毎日新聞」であるが、他社に吸収されているため、現存する中では最古とされている。

ただし毎日新聞は自身のことを「東京で最初の日刊紙」と表現している。

 

 

さて本日のお話は「地銀、営業改革やっと着手」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

地方銀行は営業職員が取引先を長く担当できるように、人事運用を見直し始めた。顧客との癒着や不正行為を防ぐため、一定期間で移動させることが多かった。

ただこれでは地域に密着し、顧客の課題にじっくりと向き合うと言う地域金融機関の本来の機能を果たしにくい。

金融庁の監督指針改定を機に、ようやく人事改革に動きだした。

 

一般的に地銀では、顧客の担当者は3年程度で変わる例が多い。各行が規定に明記したり、人事の慣例で運用したりしている。

顧客と癒着して不祥事を起こすリスクを減らす狙いがある。金融庁も事故防止の観点から監督指針を定め、一定期間で人事移動するよう地銀に求めてきた。

「短期間で担当が交代すると相互理解が深まらない」との地銀や企業の声を踏まえ、金融庁は2019年12月に監督指針を改定。地銀が担当期間を柔軟に決められるようにした。

 

政府が中小企業の支援強化を地銀に要請していることも背景にある。

足元の業績が低迷していても、事業に将来性があれば、担保や保証人頼らずに融資すると言う発想だ。

だが事業性を見極めた上で融資するには、営業職員が企業の状況に精通し、経営者から悩みを聞き出せるような信頼関係が欠かせない。

 

金融庁の指針改定を受け地銀は人事を見直し始めた。

これからは少なくとも4〜5年は同じ担当を続ける方針だ。

長野銀行は18年4月に「ビジネスソリューション室」を新設し、コンサルティング業務を強化している。

事業継承やM&A (合併、買収)の支援といった専門性が必要な業務は「通常より長く担当させる必要がある」と言う。

 

一方地銀の人事ローテーションは、複数の支店を経験させることで人材を育てると言う狙いもある。

千葉銀行は同じ営業店に5年を超えておかない人事ルールがあった。

これからは柔軟に運用するが「担当期間が長くなりすぎると新しい仕事を経験する機会が減りかねない」とも懸念する。

 

同じ支店や業務の担当が長期化して不祥事につながるリスクが残る。山形銀行では19年、同じ支店に5年以上いた職員が顧客の預金を詐取する事件が起きた。

再発を防ぐため同じ支店の任期を最長で5年とする規定を作った。顧客との信頼関係や職員の専門性を深めながら、事故を防ぐための工夫が必要となる。

 

小規模・零細企業は、その時の担当者により大きく依存度がかわりますし、確かに銀行の担当者の方と仲良くなってきた頃に、いつも交代になる為、悩みも打ち明けにくいですよね。

 

では今週もラスト、頑張って参ります。