おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は17度とかなり暖かい1日となりそうです。

 

本日3月18日は、「明治村開村記念日」です。

1965 (昭和40)年のこの日、愛知県犬山市に博物館明治村が開村した。

博物館明治村は明治の建築物を保存展示する野外博物館である。

 

 

本日の話は「休業、非正規にしわ寄せ」のお話です。

 

新型コロナウィルス拡大で待遇格差があらわになっています。部品の供給が止まり工場が稼働できなくなった等、非正規社員に休業を迫る企業が増えているようです。

会社は労働者の平均賃金の6割以上の手当を支給しなければならないが、コスト増を嫌い、現状はそれも守られていない企業もあるようです。

リーマンショックの時のように立場の弱い、派遣切りなど起きないよう、国の対策が急がれます。

 

 

以下、ご興味ある方は少々長くなりますがお付き合い下さい！

 

 

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、立場の弱い正規労働者が苦境に陥っている。

感染拡大に伴い、従業員を休ませたり在宅勤務を導入したりする企業が増える中、休業期間の扱いや賃金の支払いなので正社員と比べて不利に扱われているためだ。

「3月中旬から休業してほしい」あるアジア系航空会社の地上職として勤務する女性は突然、上司から無料対話アプリのLINEで休業を言い渡された。

 

女性は空港で搭乗手続き等の業務を行ってきたが、新型コロナウィルスの流行でアジアを行き来する路線が大幅に減便となり、業務がなくなった。

会社は休業中の給与は、6割を負担すると通知してきた。彼女の手取りは月20万ほどだ。

「貯蓄も少なく、6割では厳しい。会社から(今月だけ副業しても良い)と言われたが、勤め先は無い」とため息をつく。

減便を受け、非正規社員への突然の休業通達や、雇い止めは他の航空会社でも発生しているとみられる。

 

労働組合が受ける相談の中で最も多いのが、給与の相談だ。企業の休業拡大や顧客の急減によって「出勤しなくて良い」と通知される非正規労働者が急増している。

全国ユニオンの関口達矢事務局長は「休みの間の賃金に関しての説明がなく、多くの人が不安を抱えている」と話す。

ある公立中学校の非常勤職員として勤める女性は、学校が臨時休校になり、翌日からの勤務停止を告げられた。休業中の手当は無いと説明されたと言う。

 

専門家の間では、新型コロナウィルス流行の影響で罹患(りかん)していない従業員を休ませるのは会社側の責任に基づくとみられている。

「国が非常事態宣言を出した場合は別だが、現時点で会社の営業停止を判断するのは会社の自主的な行動」として捉えられることが多いためだ。

 

労働基準法には、会社側の責任において労働者を休業させたときは休業期間中に「労働者の平均賃金の6割以上の手当を支給しなければならない」と定めている。

森田多恵子弁護士は個別の事情にもよるが、「多くの場合で休業手当を支払う必要があるだろう」と指摘する。

 

企業が給与手当を払わなくても良い範囲はかなり限定されている。例えば地震などの天災だ。

2011年、東日本大震災が起きた際は営業所が倒壊して事業が続けられなかった場合、休業手当を支払わなくても良いとされた。

 

企業にとっては厳しい局面が待ち受ける。

新型コロナウィルスが世界的な流行によって、部品の供給が止まり工場が稼働できなくなったり、顧客の需要そのものが急減したりする厳しい現実に直面しつつある。

コスト増となる手当は支払いたくないのが現状だ。

非正規は契約を打ち切られるかもしれないと言う心配から、休業手当は強く求めることができずにいる。と言う。

 

非正規労働者の間では今後は休業にとどまらず、雇い止めも多発するのではないかとの不安が広がる。

まず非正規など立場の弱い人たちが真っ先に着られる可能性がある。「派遣切りなど」リーマンショックの時のようなことが起きないよう国が支援する必要がある。

 

企業側もお金が無く、払おうにも払えない、労働者側も最低補償はして欲しい、どの様に折り合いをつけるか、お互い苦悩はまだまだ続きそうです。

 

では本日も頑張って参ります。