おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は9度と肌寒い1日になりそうです。昼ごろから風が強くなりさらに寒さが増しそうです。

 

本日3月5日は「スチュワーデスの日」です。

1931(昭和6)年のこの日、東京航空輸送が実施した日本初のスチュワーデス採用試験の結果が発表された。

「エアガール」と言う呼び名で募集され、2月5日に試験が行われた。140名の応募に対し、合格者は3人だった。

 

 

本日の話は「未払い残業代払って、が急増」のお話です。

 

人手不足で増える転職者に伴い残業未払い代の請求に動く人が増えているようです。

働き方改革の本格化に伴い、当局の監視が厳しくなったのと、人手不足を背景に転職者の増加し、以前働いていた環境に疑問を持ち未払い残業代の請求に動く人が増えています。

特に中小企業でありがちな、曖昧な固定残業代の設定によるトラブルは多そうです。

 

ご興味ある方は少し長くなりますがお付き合い下さい。

 

 

企業が未払いの残業代を請求されるケースが増えている。

人手不足で転職者が増え、新しい会社に移る前後に残業代の支払いを求める人が増えた。

4月からは法改正で請求できる期間も延長される見通しだ。働き方の見直しが進み企業も厳格な労務管理を迫られる。

 

「未払いの残業代を払って欲しいんです」過払金返還訴訟を手がけてきたアディーレ法律事務所には最近、未払い残業代の相談が多く寄せられるようになった。

残業代をめぐるトラブルが増えている背景には2つの要因がある。まず働き方改革の本格化で当局の監視が厳しくなった。

労働基準監督所の勧告を受けて残業代支払いに応じた企業は2018年度で1768社。5年前に比べて25%増えた。

 

都内で内装工事を請け負うある中小企業は、昨年労基署から指導を受けた。

残業代として数万円の手当を払っていたが、労基署は労働時間が適切に管理されておらず、不払いがあると指摘。過去1年間の未払い残業代の支払いと再発防止策の徹底を求めた。

 

2つ目は人手不足を一因とする転職者数の増加だ。

未払い賃金の請求は在職中より退職後に行われることが多い。仕事をしている間は、人間関係や処遇が悪くなることを心配する人が多いからだ。

転職を機に働いていた職場の環境に疑問を持ち、未払い残業代の請求に動く人が増えている。

企業に請求する際は、本人が実際に何時間働いていたかを証明できるのが望ましいが、たとえなくても請求できる場合がある。

企業が労働者時間を記録している場合が多く、請求すれば会社から開示してもらえると言う。

 

企業には誤解もある。業務手当や職務手当と言う名目で毎月一定額の固定残業代を払っていたとしても、労働契約や就業規則等に記載されていなければ認められない。

また時間外労働によって生じる残業代が固定残業代を超えた場合は差額分を支給する必要がある。

専門家は4月に施行される予定の法改正の影響で、残業代請求が急増すると懸念している。

これまでは残業代を含む未払い賃金を企業に請求できる期間(消滅時効) は労働基準法で2年と定められていた。これが4月以降は当面、3年になる見込み。将来的に5年と言う案も検討されている。

 

企業はトラブルを避けるため、これまで以上に、残業させる場合は明確に命令を出すようになると思われる。

1ヵ月当たり100時間未満を始めとする2019年4月に大企業に適用された残業時間の上限規制は、20年4月から中小企業にも適用されるようになる。

働く社員も企業側も、それぞれが効率的な働き方と労働時間の管理に向き合わなければならない局面に差し掛かっている。

 

固定で残業代を支払っている場合は、労働契約や就業規則等早急に調べる必要がありますね。

企業側も労務士を雇うなり、労務管理には気をつけていきましょう。

 

では本日もよろしくお願いいたします。