おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は15度と暖かい1日となりそうです。

 

本日3月12日は、「サンデーホリデイの日、半ドンの日」です。

1876 (明治9)年のこの日、官公庁で土曜半休、日曜休日制が実施された。

それまでは1868 (明治元)年9月の太政官布告により、31日を除く1と6のつく日を休日としていた。

しかし欧米との交易等で不便があったため、欧米と同じ仕組みに改めることにした。

1871 (明治4)年から皇居で毎日正午に大砲(午砲・ドン)を撃っており、土曜日はドンとともに仕事が終わることから、丸の内に勤める人たちの間で「半ドン」と呼ばれるようになった。

ドンは全国の都市で行われるようになり、それとともに「半ドン」と言う言葉も全国に広まった。

 

さて本日の話は「縮む賃金、競争力に影響も」のお話です。

 

今年の大手企業の春闘はベア(ベースアップ)を見送るなど変化があります。

AI時代やioTなどデジタル化が進む中、海外より魅力の低い日本では優秀な人材を確保できない問題がある。そのため日本型雇用の一律ベアアップには限界が来ている模様です。

 

少々長くなりますが、ご興味のある方は引き続きお付き合い下さい。

 

 

2020年の春季労使交渉はトヨタ自動車が7年ぶりに基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送るなど、大手企業の賃上げは軒並み低迷した。

右肩上がりの時代には社員の意欲を向上させる効果も大きかった一律ベアであったが、その役割を終えつつある。

グローバル化とデジタル化が急速に進む時代。

日本企業に求められているのは実力本位の処遇で生産性を引き上げ、イノベーションを通じて賃金を上げる好循環だ。

 

「これからを考えれば、高い水準にある賃金を上げ続ける事は、競争力を失うことになる」2年連続の当日決着になるまで交渉がもつれたトヨタ自動車。

豊田章男社長は7年ぶりのベア見送りを決めた。

ベアゼロの予兆はあった。19年交渉などでも豊田社長は、従来型のベアのような一律の賃上げ手法に懐疑的な見方を示してきた。

つながる車や電動化など競争分野が広がる中、そこに対応できる新たな人材を適切に処遇することが難しくなっているからだ。

 

例えば日本の賃金はデータサイエンティストの年収が中国の7割にとどまるなど、外国人から見て魅力が薄い。

トヨタでも「いい人はGoogleなど外資にとられてしまう)」(幹部)のが現状だ。

 

会社側はベアは出さないものの賃金内の定期昇給分について、社員個々の評価に応じて差をつける割合の拡大を検討する。

今の賃金制度の枠組みを維持しつつ、かつ時代に合った優秀な人に報いるための苦肉の策が今回のベアゼロ回答だった。

 

ベアから距離を置く企業はトヨタに留まらない。マツダもベア相当の賃上げを見送ると回答した。

代わりに組合員一人当たり月1500円相当分の自己啓発や働き方改革などを目的とした特別基金を作る。

パナソニックはベア以外に企業型の確定拠出年金の拠出額増を合わせることで(賃金)増とし、従業員に報いだ。

 

日本生産性本部のデータでは、日本の一人当たりの労働生産性は米国の6割。

米調査会社ギャラップによると、日本の「熱意あふれる社員」の割合は6%にとどまり、139ヶ国中132位と最低ランクにある。

 

14年以降、政府は「官製春闘」の形で企業に賃上げを促してきたが、生産性や競争力は今なお高まっていない。

年功制を基本に一律で賃金を上げるやり方は経済全体が右上がりで成長する時代には社員のやる気向上にもつながった。

相次ぐベアゼロはこうした日本型雇用が転換期を迎えたことを示している。

 

 

やる気と能力が有る社員が報われる時代。大企業の社員だからといって、一生涯安心と言うわけにはいかなくなりそうですね。

では本日も頑張って参ります。