おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は21度と快適な1日となりそうです。

桜が満開ですね、花見をしたい気分も山々ですが、首都圏を含む7都道府県に緊急事態宣言も出されました。

今回はかろうじて愛知県は発令されない様ですが、飲食店や3蜜が発生する施設等、完全休業を決めたところも増えてきました。

 

愛知県の製造業も大手では、操業を自粛し、時短や停止を行う企業も出る模様です。

当社も、3蜜防止の徹底、不要不急の外出や対人接触率8割減、工場や事務所の換気等、やれる事は徹底してやろうと思います。

 

 

さて本日4月8日は「忠犬ハチ公の日」です。

 

中堅ハチ公銅像及び秋田県群像維持会が制定。1936年から、この日に慰霊祭が行われている。

ハチ公は、東大農学部の上野英三郎博士に飼われていた秋田犬だった。1923年に秋田県大館市で生まれ、1924年から上野博士に飼われることになった。

上野博士の存命中は、玄関先や門の前で上野博士を見送り、ときには渋谷駅まで送り迎えすることもあった。

そして上野博士が1925年5月に突然亡くなった後も、毎日渋谷駅前で主人の帰りを待ち続けた。

主人を慕うハチ公の一途な姿は人々に感銘を与え、忠犬と呼ばれるようになり、1934年4月、渋谷駅前に銅像が建てられた。

銅像の除幕式にはハチ公自身も出席している。そして1935年3月8日に10歳余りで一生を得た。

ハチ公の銅像は第二次大戦中に供出され、現在のものは1947年8月に再建されたものである。

 

 

さて本日は「給付金申請、減収証明難しく」のお話です。

 

売り上げが前年同月比50%以上減少した中堅中小企業に対して最大200万円、個人事業主やフリーランスに対して最大100万円の持続化給付金が受けられます。

家計向けの生活支援臨時給付金は、条件を満たせば1世帯あたり30万円が支給される様です。

家計向けに関しては、申請がやや複雑で、二の足を踏む家計もできそうです。

また給付は夏以降となりそうで、申請が殺到した場合はさらに遅れる可能性もありそうです。

必要な場合は、早め早めの対応が必要です。

 

 

以下少々長くなりますが、ご興味ある方お付き合い下さい！

 

 

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。

ただ準備には何が必要か、誰が給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。

支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。

 

企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に減収分の12か月分を補填する。

総額は2兆3000億円超で、支給先は約130万事業者が想定されている。

 

支給を受けられる中小企業の対象は明確になった。資本金が10億円未満の企業は全て対象で、フリーランスを含めた個人事業主にも支給する。

給付金の使途は限定されず、自由に使える。

条件となる「売り上げ半減」はやや複雑だ。前年同月と比べ5割以上減った月があれば対象となる。経費を差し引いた利益ではなく、売上高そのものが対象になる。

 

売上高が半減したことを証明する書類は、事業者が自ら作成する必要がある。

フォーマットは決まっていないが、納税の「青色申告」で提出する売り上げ台帳や現金出納帳などが想定される。

不慣れな経営者は商工会議所の専門家等からの助言が必要になりそうだ。

申請はオンラインを中心とすることになった。

支給のスタートは最短で5月中を見込むが、まだ確定していない。

 

家計向けの「生活支援臨時給付金」は基準が複雑だ。

条件を満たせば1世帯あたり30万円が支給されるが、個人で収入減少を証明する書類を市町村に提出して自己申告する必要があり、かなりの手間がかかりそうだ。

 

世帯単位で2〜6月のいずれかの月収を新型コロナウィルスの発生前と比較する。

⑴住民税が非課税となる水準まで減少した世帯。

⑵収入が半分以下となり、住民税非課税水準の2倍以下になった世帯。が対象だ。

 

給付基準は家族構成によっても変わってくる。会計に詳しくない一般の人が1人で基準を理解するのはハードルが高い。

 

単身の会社員の場合は、収入が年収換算で100万円水準(月収8.3万円)まで落ち込むか、半減した上で年200万円(月16.6万円)まで減った場合が対象になりそうだ。

会社員と専業主婦、子供1人の家庭では年205万円(月17万円)に減るか、年収が半分以下に減って年410万円(月34万円)を下回る場合が当てはまる模様だ。

 

計算が複雑になるため、政府は条件の目安となる月収を示すなど、一般の人でも判断がしやすくなるような工夫が求められる。

会計の申請窓口は市町村になる。現場の混雑が予想されるだけに、政府は郵送やオンラインでの申し込みをできるようにする方針だ。

 

給付金は国の予算だが、執行には市町村が補正予算を成立させる必要がある。

6月定例議会に予算案を出す場合、給付に向けた準備が整うのは夏ごろになる。申請が殺到した自治体では審査に時間かかり更に遅れる可能性もある。

 

中小企業にとっては200万円ではスズメの涙にしかならないと言う意見も聞かれますが、無いよりはマシです。

社員や家族を守るためにも、やるべき事はしていきたいですね。

 

では本日も頑張って参ります。