おはようございます。

 

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本日4月21日は「民法の日」です。

日本民間放送連盟(民放連)が1968年に「放送広告の日」として制定。1993年に民法に改称した。

1951年のこの日、日本で初めて民法16社に放送の予備免許が与えられ、翌1952年のこの日に民放連が発足した。

 

 

さて本日のお話は「ホテルや旅館、見えぬ出口」です。

 

中部のホテルや旅館が経営の危機にさらされています。

インバウンド(訪日外国人)やリニア新幹線への期待感から、建設ラッシュが続いてきた中部地区だが、

新型コロナウィルスの影響で、訪日客の減少や人事異動、出張や旅行需要が蒸発した。

更に、春先の行楽シーズンの書き入れ時が重なり、売り上げは大幅に激減している。

関係者は、このまま夏まで影響が続けば経営はもたないとの声もあり、早期支援が急がれます。

 

以下ご興味ある方は、少々長くなりますがお付き合い下さい

 

新型コロナウィルスの猛威が収まらない中、中部地方のホテル業界で休業や新規の中止が相次いでいる。

訪日外国人(インバウンド)の増加や2027年開業予定のリニア中央新幹線への期待感から宿泊施設の建設ラッシュが続いていたが、今後の景気次第では長期の需給ギャップが懸念されている。

 

愛知を中心に全国で27カ所のビジネスホテルを展開するABホテルはこのほど、岐阜や鳥取で予定していたホテル4カ所の開業を取りやめると発表した。

「新型コロナが終息したとしても景気の先行きは不透明。当初の収支計画通りにはいかないと判断した」と言う。

 

中でも力を入れていたのが21年8月に開業予定だった岐阜県高山市のプロジェクトだ。小京都とも呼ばれる「古い町並み」を目当てに欧米の裕福層らが急増。

インバウンドに押されて宿泊予約は取りにくくなっている日本人観光客に商機を見いだす戦略を描いていた。

着工はまだだが、建設業者や地主に解約金を払う。

 

ワシントンホテルは12月、名古屋駅前に新店舗の開業を控える。工事は計画通りに進むが「コロナの影響で利用者が見込めなければ、開業時期をずらす可能性もある」。

手元資金に万全を期すため、30億円の融資を柔軟に引き出せるコミットラインを金融機関と結んだ。

宿泊客の「蒸発」で都心部を中心に休業を踏み切る施設も相次ぐ。リゾートトラストは名古屋市内で運営するホテル2カ所を6月末まで休業する。

既に予約済みの顧客には市内の系列ホテルを手当てする。

顧客の集約で施設の稼働コストを抑える狙い。名古屋鉄道やJR系のホテルも同様の動きをとる。

 

新城や蒲郡で温泉宿などを経営するある事業者は、予約がない日は臨機応変に休館するようにした。

「光熱費や人件費は客の増減にかかわらずかさむ。コストだけ出ていく状況で、開けてても仕方がない」と言う。

 

こうした状況に、中小旅館などで作る愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合の加藤忠則専務理事は、

「家族旅行や部活動の合宿自粛が夏休みまで続けば、廃業や倒産が増える可能性がある」と危機感を募らせる。

同組合は8日、県に固定資産税等の重さを訴えた。

 

新型コロナの感染が急速に広がった3月以降、中部では三重県志摩市の旅館を運営する「星たる観光」が破産申請を決めるなど、関連倒産が出始めている。

こうした宿泊施設は過去の過剰投資を回収できず、もともと経営が悪化していたところに新型コロナが追い打ちをかけた。

業界関係者は今後、運転資金が枯渇すれば経営や財政が比較的健全な施設まで不況に立たされかねないと懸念している。

名古屋市内のホテルでは稼働率が1割台も多く、ほとんどが3割台以下の状況です。

今後、コロナの終息の見込みも不透明で、今後廃業や倒産が増える可能性があり、早期の支援や打開策が急がれます。

 

では本日も頑張って参ります！