おはようございます。

今日の天気は曇りところにより晴れ、最高気温は28度となり暖かい1日となりそうです。

本日5月27日は「日本海海戦の日」です。

 

1905年のこの日、日本海海戦で東郷平八郎が率いる日本艦隊が、ロシアのバルチック艦隊に対して大勝利を収めた。

後に「東郷ターン」と呼ばれるT字型陣形を取り、敵艦に対して一斉射撃をして大勝利を収めた。

 

 

さて本日のお話は「雇調金(活用・検討)50社」のお話です。

 

大企業でも雇用調整助成金の申請の動きが広がってきました。

前回のリーマン・ショックの時は、製造業の申請が多かったが、今回のコロナショックでは非製造業も含む様々な業種での落ち込みが顕著です。

雇調金は中小・小規模事業者には手続きが煩雑で申請が進んでいないのが現状です。

申請の簡略化と早期給付が、失業者を増加させない為にも急がれます。

 

以下ご興味のある方は、少々長くなりますがお付き合いください。

 

 

新型コロナウィルスによる経営環境の悪化を受け、大企業で雇用調整助成金を活用する動きが広がってきた。

日本経済新聞社が主要企業98社を調査したところ、活用する企業と活用を検討する費用が50社と半数を超えた。

企業が内部に抱える一時的な「潜在失業者」の多さが浮き彫りになった。中小企業を含む雇用維持を図る企業を迅速に支えなければ、失業者が急上昇する恐れがある。

 

雇調金は売上高の減少した企業が従業員に一時間休を取らせつつ、雇用関係を維持するのを支える。

2008年のリーマン、ショック後は製造業が多かったが、今回は「非製造業のニーズも大きい」(経団連幹部)。

 

主要98社への調査では15社が雇調金を「すでに活用している」「申請する」と回答した。このうち8社が非製造業だ。

 

ANAホールディングスは4月にグループの従業員2万人を一時帰京させ、雇調金を利用した。5月末をめどに全従業員の9割の4万2千人に広げる。

各国が経済再開に動いても旅客の回復には時間がかかる。雇調金を使って雇用を維持する。

 

百貨店も来店客が戻るのに時間かかる見込みで、東急百貨店や小田急百貨店が活用する。

松屋は6月1日に東京、銀座で店舗全館の営業を再開するが、従業員に週3〜4日の休みを取らせる。週休2日を超える分の給料の賃金を補填する。

 

製造業ではマツダが雇調金を申請した。6月から広島と山口の工場を再開するが、操業は昼だけだ。夜は休業となり賃金を手当てする。

キャノンも「厳しい状況下でも雇用はなんとしても維持したい」と雇調金を使う。

 

調査では雇調金の申請を検討中の企業が35社に達した。製造業ではデンソーやガラス大手AGC、非製造業ではHISや外食大手のコロワイドなどが検討している。

 

厚生労働省は第一次補正予算と第二次補正予算案の合計で、雇調金に1.6兆円を計上する方針だ。

リーマン危機後の09年の支払い額の2.5倍だが、支給が遅れれば防げる失業も防げない。

 

ドイツのスピードは速い。休業等で目減りした給与を国が6割以上穴埋めする時短勤務(クルツアルバイト)制度の利用は3〜4月に申請ベースで1千万人を超えた。

企業は数枚の書類に最低限の情報を入力してオンラインで申請。原則15日以内に支給が決まる。

 

一方、日本の雇調金は2月中旬から5月25日の支給決定件数が2万3563件、支給決定額は22日時点で約90億円にとどまる。

手続きが煩雑のためで、ドイツになって始めたオンライン申請は初日からつまずいた。

 

 

弊社も雇用維持の為、雇調金を申請します。

まだまだ先が見えない状況なので、今出来る最低限の事を迅速にやって行きます。

 

では本日も頑張って参ります！