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『休業者対象、雇用保険に特例』


おはようございます。

本日の天気は快晴、最高気温は28度となりかなり暖かい1日となりそうです。

本日5月14日「種痘記念日」です。

 

1796年のこの日、イギリスの外科医ジェンナー初めて種痘の接種に成功した。

種痘の登場以前は、天然痘は最も恐ろしい病気の1つだった。発症すると、高熱に引き続いて、全身に化膿性の発疹ができるため、運良く治った人もあばた面になった。

以前より一度天然痘にかかった人は、二度とこの病気にならないことが知られていた。

またジェンダーは、乳搾りの女性から牛痘にかかると天然痘にはかからないことを聞いた。

そこで牛痘にかかった乳搾りの女性サラ・ネルムズの手の水疱から取った膿を、近所に住んでいた8歳の男児フィリップスの腕に摂取した。

10日後に発症したがすぐに治癒し、その後天然痘を摂取しても感染しなかった。

この実験は学会には認められなかったが、貧しい人たちに無料で種痘の摂取を行い、次第に認められるようになった。

天然痘による死亡者は劇的に減少し、1979 (昭和54)年10月末に世界保健機関(WHO)によって根絶が確認された。

 

 

 

本日のお話は「休業者対象、雇用保険に特例」のお話です。

 

雇用調整助成金を申請しようとしていたが、申請が煩雑でなかなか手が出せないと言う中小・小規模事業者に朗報です。

新制度では、最大月額33万円程度が雇用保険で給付されるそうです。

 

 

以下ご興味ある方は少々長くなりますがお付き合い下さい。

 

厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。

上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。

企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。

 

関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。

2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考にする。

 

休業者は企業から休業証明を受け取り、自らオンラインなどでハローワークに申請する。

失業手当と同様に従業員に給付金の支払い。企業の雇用維持を前提としつつ、国が従業員を直接支援する仕組みとなる。

 

従業員を休ませている企業に月額賃金の8割を給付する英国の制度を参考として、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付する方針だ。

政府は雇用調整助成金の上限額を世界最高水準とされる英国並み(月額33万円程度)まで引き上げる方針で、新制度の上限額も同水準とする見通し。雇用保険の積立金に加え、一般財源も活用する。

 

政府は企業に雇用調整助成金を給付し、従業員に休業手当を支払うのを支える仕組みを雇用維持のために採用した。

新型コロナの感染拡大により、企業の経営環境が急速に悪化する中で、手続きの煩雑さが問題となっていた。

 

新型コロナの影響が本格化してきた2月中旬から5月12日までで、支給決定件数は5666件、支給額は8日時点で約10億円にとどまる。

厚労省は申請から支給まで最短2週間を目標としているが、1〜2ヶ月かかるケースが多い。

 

新制度の支給は企業を介さず、個人が直接ハローワークとやり取りする。

申請書類も雇用調整助成金に比べて少なく、申請から1週間程度で支給できる可能性がある。

 

中小・小規模事業者が雇用を維持しやすくなるメリットもある。雇用調整助成金は企業が休業手当を従業員に先に支払い、後から助成を受ける。

休業手当を支払うための一時的に手元資金がない中小・小規模事業者では、やむなく解雇してしまうケースもある。新制度は企業の一時的な費用負担は発生しない。

これまで雇用調整助成金の申請に至らなかった企業の中には新制度を選択するところが増えそうだ。

 

 

雇用調整助成金は就業規則や、賃金規定などが必要であり、もともと準備をしていない企業も多く、申請までに至らない小規模事業者もあると聞きます。

そういった面では新制度の雇用保険は多くの方が使えそうですね。

 

では本日も頑張って参ります。


2020年5月14日 10:23 |



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