おはようございます。

 

今日の天気は曇りのち雨、最高気温は27度です。午後2時ごろからは雨となり、本格的な梅雨が始まりそうです。

 

 

本日6月10日は「ミルクキャラメルの日」です。

 

森永製菓が2000年3月に制定。

1913年のこの日、森永製菓が「森永ミルクキャラメル」を販売した。

それまでは1899年の創業以来「キャラメル」とだけ書いて販売していた。

 

 

さて本日のお話は「マイナンバー登録、1人1口座方針」のお話です。

 

 

いよいよと言うか、やっとと言うか、マイナンバーと預金口座の紐付けが義務化されます。

新型コロナ対策の目玉となる、10万円の現金給付ですら、支給率はわずか28%です。

日本は世界的にみても遅すぎる状態ですが、1口座だけでも紐付け出来れば、かなりスピードアップ出来そうです。

 

 

以下、ご興味のある方はお付き合いください！

 

 

マイナンバーと預金口座を紐付けする動きが前進する。

高市早苗総務相が9日の記者会見で、紐付ける口座数を国民一人当たり1口座とする方針を示した。

実現すれば米国などに比べ遅いと批判される現金給付のスピードが改善するとみている。

政府は全口座との連結を目指してきたが、反対が強く先送りした。

 

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、世界各国が始めた現金給付では日本の出遅れが鮮明になった。

米国は社会保障番号を使い、2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。

日本の10万円給付は5日までで対象世帯の28%にとどまる。国民は口座等の書類を提出する必要があり、自治体職員も確認作業に追われている。

 

自治体は普段から住民のマイナンバーを把握している。

銀行口座の情報と結びつけていれば、個人と自治体の煩雑な手続きは必要なかった。政府はこの反省を活かす。

1人1口座の登録を義務付ける方針。詳細な仕組みは検討中で、2021年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

 

1口座に絞ったのは、全口座の紐付けに対して、個人事業主が反発しているためだ。

全口座と紐付ける考えを示した高市氏に対し、与党からは「国に資産状況をガラス張りにされたくないと言う支持者の反対が強い」との意見が相次いだ。

 

自由に1口座を選んで紐付けるだけなら、国に資産全体を把握される懸念は生じない。

1口座でも紐付いていれば、素早く現金給付を受け取ることができる。

ただ、他の先進国では政府が個人の各口座を把握することで、生活に困っている人を特定して支援できる。

日本はこうした仕組みづくりが遅れる恐れがある。

 

全口座の紐付の遅れは、税や社会保障の公平な運用にも影響する。

生活保護制度では国が資産を正確に把握できていないため、収入は少ないものの資産を保有している人も対象に含まれてしまう課題が指摘されてきた。

資産と収入の両方を踏まえ、個人の負担能力を見る仕組みは高齢化社会で必要となってくる。

 

番号制度を使った行政の効率化では欧州が先行している。

スウェーデンなどの欧州では番号を通じて収入のデータを国が把握し、国民の確定申告の手間はほとんどない。

エストニアでは個人番号カードでほぼすべての行政サービスをネットで受けられる。

 

 

さて、本日は午後からは丸井鉄工（株）の会社にて、部品加工協会の集まりがあります。

会社間の連携強化と懇親を目的に参加させて頂きます。

 

では、本日も頑張って参ります！