おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は32度の夏日となり暑い1日となりそうです。

 

 

本日6月5日は「落語の日」です。

 

落語家の春風亭正朝が制定。

六(ろく)五(ご)で「らくご」の頃合わせ。

 

 

 

さて本日のお話は「iDeCo併用、老後に格差」のお話です。

 

 

2020年10月から年金改革法が施行され、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)が拡充されます。

これまでは、確定拠出年金(DC)との併用が出来なかったが、今後は可能となります。

ともに運用時に非課税となり、更に掛金が所得税・住民税の計算対象から外れ、税負担が減ります。

 

年4%の運用実績と換算して、会社掛け金(DC)月1万円だけの場合と、iDeCo 2万円上積み後の3万円を30年積み立てる場合を比べてみます。

月3万円では累計積み立て額1080万円に対し資産は2080万円に増える。

さらに節税効果(掛け金×税率)が144万円加わる。会社掛け金1万円だけの場合との差は1500万円強になるから驚きです。

 

以下、ご興味のある方は少々長くなりますが、お付き合いください。

 

 

5月末に成立した年金改革法の目玉の1つが、2022年10月から全会社員が個人型確定拠出年金iDeCoを使えるようになることだ。

これに伴う3つの変化を生かすかどうかで老後資金に大きな格差が生じそうだ。

 

確定拠出年金(DC)は預貯金や投資信託などで運用し、成績次第で受給額が変わる。

会社が原則掛け金を出すのが企業型で、自分で出すのがiDeCoだ。共に運用時に非課税で増やせ、iDeCoはさらに掛け金が所得税・住民税の計算対象から外れ、税負担が減る。

 

現在、企業型DC導入会社(加入者720万人以上)でiDeCoを併用するためには会社掛け金の上限額を下げる規約変更が必要。

反対する社員も多いので導入会社の4%しか併用できていない。

 

それが規約変更なしで併用可能になる。会社掛け金とiDeCoの合計額が企業型DCの上限額以下になることが条件だ。

他に企業年金がない場合、企業型DCの枠は月5万5千円。しかし会社掛け金が1万円以下の会社が半数だ。

この場合約4万5千円の枠が余っている。iDeCo上限額は様々だが企業型DCだけの会社の社員なら月2万円で、併用が可能になればこの全額を上積みできる。

「イデコ全会社員時代」は3つの変化をもたらしそうだ。最大の変化は老後資金の上積み効果が格段に高まりことだ。

 

運用のセオリーは国際分散投資。多くの機関投資家が長期で見込む世界株のリターンは5〜6%だ。(円ベース、配当込み)。

慎重に年4%として、会社掛け金月1万円だけの場合と、iDeCo 2万円上積み後の3万円を30年積み立てる場合を比べてみる。

 

月3万円では累計積み立て額1080万円に対し資産は2080万円に増える。

さらに節税効果(掛け金×税率)が144万円加わる。会社掛け金1万円だけの場合との差は1500万円強になる。

 

どれくらいの人がiDeCoでの上積みを実行するか。参考になるのは企業型DC導入会社の一部で可能な「マッチング」と言う制度の使われ方。

会社掛け金に加えて社員が自分で掛け金を上積みする仕組みだ。上積み分は税金の対象から外れ、iDeCoと同じ節税効果がある。

マッチング導入会社で実際に上積みを選んでいる社員は約3割だ。

 

彼らを「運用積極派」と見ると、併用が可能になった場合、企業型DC導入企業の加入者720万人強の3割程度がiDeCoで上積みする可能性がある。

iDeCo加入者は現在の160万人弱から一気に拡大そうだ。

 

法改正の2つ目の影響は60歳以降、アルバイト的な短時間労働ではなく厚生年金加入で働くことの背中を押す可能性だ。

今回の法改正では別途、22年5月からiDeCoの加入可能年齢が従来の60歳未満から65歳未満に伸びる。ただし全員では無い。

 

iDeCoは国民年金に上乗せする仕組みなので国民年金加入者が条件だ。

国民年金加入は通常60歳未満だが、60歳以降も厚生年金加入で働けば、国民年金にも加入していることになりiDeCoが65歳まで使える。

将来の厚生年金の受給額が増えるうえに、iDeCoも上積みしやすいわけだ。

 

年金だけでは老後が心配です。安定運用のiDeCoだけでも考えても良さそうですね。

 

では本日も頑張って参ります！