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『有人宇宙開発、ビジネスに』


おはようございます。

今日の天気は曇り、最高気温は26度となり過ごしやすい1日となりそうです。

 

 

本日6月1日「電波の日」です。

 

郵政省(現在の総務省)が1951年に制定。

1950年のこの日、電波3法(電波法・放送法・電波管理委員会設置法)が施行され、電波が一般に解放された。

 

 

 

さて本日のお話は「有人宇宙開発、ビジネスに」のお話です。

 

テスラCEOのイーロン・マスク率いるスペースXが打ち上げに成功した。

宇宙開発に莫大な費用が掛かるNASAから、宇宙輸送分野での委託でひとまずは成功した形だ。

スペースXのファルコン9ではエンジンを再利用するといった画期的な手法で、価格破壊を行なってきた。

スペースシャトルの退役後、ロシアのソユーズ頼りだったアメリカ、今後は世界首位の宇宙大国になれるのか。

 

 

以下、ご興味のある方はお付き合いください!

 

 

米スペースXが開発した新型宇宙船「クールドラゴン」が30日、打ち上げられた。冷戦下から政府主導で進められてきた有人宇宙開発が民間市場に切り替わる転換点となる。

「国家プロジェクト」から「ビジネス」へ新たな軌道に乗るためには、市場競争を通してコストと安全性を両立する必要がある。

 

米国の有人宇宙飛行は2011年7月のスペースシャトル現役退役以来9年ぶり。

新型船の打ち上げは1981年のシャトルの初飛行以来、約40年ぶりとなる。民間企業が開発を主導した友人宇宙船が国際宇宙ステーション(ISS)に接続するのは初めてだ。

 

今回の打ち上げは大きな節目だが、米航空宇宙(NASA)のブライデンスタイン長官は「あくまで試験飛行であることを忘れてはいけない」と釘を刺す。

ISS滞在や地球帰還を無事にこなし、人を安全に郵送できる性能を確認できて初めてNASAがスペースXに 「合格」を出す。

 

巨額の費用とリスクが伴う有人宇宙開発は、旧ソ連と争った1960年代から「アポロ」など政府が一貫して担ってきた。

ただ2度の事故で安全対策のコストが膨らんだシャトルの反省から、NASAは火星飛行などの分先端分野に注力し、宇宙輸送は民間に移管した。

NASAは資金と技術を提供してスペースXとボーイングに競わせることで、政府主導より「200億〜300億ドルを節約できた」と主張する。

 

クールドラゴンを手掛けたスペースXは米テスラの最高経営責任者(CEO)でもある起業家のイーロン・マスク氏が02年に設立した。

構造が簡単なカプセル型を採用し、操作盤をタッチパネルにするなど最新技術を取り入れた。

NASAが31億ドル(約3300億円)を負担し、同社も数億ドルを投じたとされる。

順調にいけば8月にも正式運用が始まる。スペースエックスが機体を所有・運用し、NASAは「顧客の1人になる」。

スペースXが多くの顧客を獲得し、有人飛行を持続可能な事業にするには費用を抑えられるかがカギだ。

スペースXは無人宇宙開発で価格破壊を引き起こしてきた実績がある。

今回の打ち上げで使われたロケット「ファルコン9」は回収したエンジンを再使用する場合は約5000万ドルと、競合する使い捨て型の半額以下だ。

 

米国はシャトル退役後、打ち上げをロシアの宇宙船「ソユーズ」頼ってきたが独占市場となったことで輸送費用は1人8000万ドル超とここ10年で3倍以上に高騰した。

ロシアと外交関係が悪化して使えなくなるリスクもある。

米ジョージワシントン大のジョン・ログストン名誉教授は「米国は世界首位の宇宙大国であるためには他国に依存できない」と指摘する。

 

トランプ政権は24年までに再び月面に米国宇宙飛行士を着陸させる「アルテミス」計画を掲げる。

今回とは異なるロケットや宇宙船を使う計画だが、議会から予算を獲得するにはクールドラゴンの成功は必須だ。

 

日本の宇宙計画にも影響が大きい。クールドラゴンが本格運用になれば、8月にも日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが登場する。

 

 

日本の宇宙ビジネスも盛んになって来ており、宇宙競争はますます激化しそうです。

 

 

では今週も頑張って参ります!


2020年6月 1日 09:37 |



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