おはようございます。

今日の天気は曇りのち雨、最高気温は31度となり午後2時ごろから雨は降り始める模様です。

 

本日7月21は「日本三景の日」です。

日本三景観光連絡協議会が制定。

「日本国寺跡考」で松島・天橋立・宮島が日本三景として絶賛した林鵞峰の1618 (元和4)年の誕生日。

 

 

さて本日のお話は「IoT標的、6割備えなし」のお話です。

 

昨日に引き続き、サイバー攻撃の脅威についてです。

世界各国に比べて日本の対策は大きく後れを取っています。

ご興味のある方は以下お付き合いください。

 

 

「IT部門は今もアラートが鳴りっぱなしだ」。6月に大規模サーバー攻撃を受け、世界9工場の生産停止に追い込まれたホンダ。

工場は数日で再稼働した一方で、7月に入っても業務全体に影響が出ている模様だ。

同社の社員は「在宅勤務のパソコンが攻撃され、データ初期化を余儀なくされた」と打ち明ける。

 

標的はホンダだけではない。NEC やNTTコミニュケーションズなど防衛を支えるはずの企業が攻撃を許し、情報漏洩させる例が相次いでいる。

三菱電機から流出したとみられるのは、防衛省が研究を進める最新鋭の高速滑空ミサイルの性能に関する情報だ。

同社は米国防総省が取引企業に課す「米国立標準技術研究所(NIST)規格」のセキュリティー基準を満たし、防御が破られた場合でも、被害の拡大を抑える複合的な仕組みを導入していた。

それでも守りきることができなかった。攻撃者が痕跡である通信記録を消し去ったため、三菱電機は事実関係の調査、分析に半年を要した。

 

軍事組織が標的するのか電力や通信など、有事の際に混乱を引き起こさせる重要インフラだ。

今年2月には米天然ガスの圧縮施設がサイバー攻撃で操業停止した。7月にはイランの核施設で火災が発生した。イスラエルなどが関与したとの見方がある。

 

こうした攻撃が工場などで使われるIoTにも向けられ始めた。イスラエルのセキュリティー会社VDOO(ビドゥ)は、インターネットにつながる機器数は2020年の350億から24年に830億に拡大する一方、57%が適切な防御機能を備えていないと分析する。

同社の推定では、19年上半期だけで前年同期の7倍にあたる1億回超の攻撃があったと言う。

 

世界各国はサイバー空間を安全保障の重要分野と位置づけ始めた。米国はサイバー軍を独立させ統合軍に昇格させ、6千人以上の人員を揃える。中国は戦略支援部隊の下に10万人規模を抱えるとされ、人民解放軍や情報機関に加え民間のハッカー集団などがサイバー攻撃に関与する。

 

国をバックにした攻撃に企業単独で対抗するのは困難にもかかわらず日本政府の動きは遅い。

防衛省は陸海空自衛隊で混成する「サイバー防衛隊」を来週までに290人増やすか、有事と判断されない限りは「調査、研究しか許されない」。

防衛産業が狙われても、積極的な対応には出られない。

 

企業や国にとって重要な情報を守るには、迅速な発動が不可欠だ。被害の報告制度や業界をまたいだ共有の仕組みなど、官民一体で対策を急ぐ必要がある。

 

ネット社会で世界が繋がった今、便利になった反面、世界の何処からも攻撃出来、サイバー空間での戦争も危惧されます。

今後もセキュリティー対策での費用や多くの問題で悩まされそうです。

こうなると昔の時代の方が良かったと感じますね。

 

では本日も頑張って参ります。