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『請求書、完全電子化』


皆様お疲れ様でございます。

 

明日の午後には梅雨明けしそうです。

今年の夏は梅雨明け後、かなり暑くなる様で、9月に入っても残暑が厳しい日が続くとの事です。くれぐれも熱中症にはご注意下さい。

また本日、愛知県だけで、新型コロナによる新規感染者数は160人となり、名古屋市だけでも100人以上と、歯止めが効かない状況になってきて居ります。

外出の際はマスク着用、そして物には触れず、密にならぬ様くれぐれもご注意ください。

 

 

本日7月30日「プロレス記念日」です。

 

1953年のこの日、力道山が中心となり日本プロレス協会が結成された。

 

 

さて本日のお話は「請求書、完全電子化」のお話です。

 

 

企業間でやり取りする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウェア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入を目指す。

会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。

 

日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構(OECD)に加盟する38 ヵ国中で20位にとどまる。

インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズによると、世界の電子請求書関連の市場は19年で48億4000万ドル(約5000億円)で日本は約1億6000万ドル。非効率な作業が多いと競争力に響く。

 

欧州連合(EU)は08年に請求書は受発注等の電子取引文書の仕様を決めた。スウェーデンやデンマークなどは政府と企業間の請求書のデジタル化を義務づけ、イタリアは19年に企業も含めて全て義務化した。

米国は業界で仕様が異なるものの、政府の電子調達ではデジタル請求書の発行を推奨している。

 

日本も対策に乗り出す。企業が製品やサービスの代金を求める際に出す請求書は通常、紙の書類の郵送やメールで請求先に届ける。受け取った企業は自社のシステムの仕様に合わせてデータを入力し直す必要がある。

仕様が同じメーカーのソフトを導入していないと請求書データは自動的に会計システムと連携せず手間がかかる。大企業では業界内で同じ仕様の活用が進むものの、電子で完結する取引先は2割程度とみられる。

 

23年10月からは、特に中小企業の負担が高まる見通し。消費税率10%と軽減税率8%の商品を区別し、請求書に税額や売上高を記さないと控除が受けられなくなる「インボイス制度」が始まる。

 

政府と民間のシステム、ソフト会社が協議会を立ち上げた。クラウド会計ソフトでシェア1位の弥生(東京・千代田)や、「鑑定奉行」等の会計システムを販売するオービックビジネスコンサルタント(OBC)など約10社が参加する。

クラウドで書類をやり取りするサービスの米トレードシフトも加わり最終的に約50社の参加を見込む。

 

請求書データの入力、参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に進める機能を加える。

紙の保存を不要にする規制緩和は既に実施されており仕様の統一でデジタル化が進む。企業は1枚の請求書に人件費やシステム費用で650円以上をかけている。デジタル化で100円程度に抑えられそうだ。

 

中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。

オンラインで可能な税務申告や、雇用保険、年金保険等行政向けの書類作成等とも連携する。

協議会が年内にも共通仕様を固め、22年秋から順次サービスを始める。

 

 

新型コロナウィルス拡大を受け政府がテレワークを積極的に推奨しています。

ただ、まだまだ日本社会は印鑑社会で、そのためにわざわざ会社に来る必要があるため、それがなくなる事は大いに良いと感じます。

またクラウド上で、自動で仕分けやデータ処理がなされ大変便利になりますが、全て情報が筒抜けで何かと難しい世の中となりそうです。

 

では今日はここまでとします。


2020年7月30日 21:33 |



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