皆様お疲れ様でございます。

 

 

今日の最高気温は37℃ほどと、大変暑い1日となりました。

まだまだ暑い日が続きますが、体調管理にはお気をつけてください。

 

 

さて本日のお話は「賃給給付、目詰まり」のお話です。

 

 

新型コロナウィルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。

資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。

 

給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障をきたしている中小企業等が対象。6月12日に成立した2020年度第二次補正予算に2兆242億円を計上した。

8月17日時点で給付した額はまだ約2000億円だ。

 

7月14日から申請を受け付け、8月4日から給付を始めた。17日時点での申請は約29万件にとどまり、給付も約2万件と全体の1割に満たない。

 

理由は手続きが煩雑なことが大きい。原則として

1. 運転免許証など本人確認書類

2. 確定申告書や売り上げ台帳といった売り上げ減少を証明する書類

3. 賃貸借契約書

4. 3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する明細書

など10種類程度が必要になる。

主に本人確認と減収の証明書だけの持続化給付金よりも多く、申請が伸び悩む原因になっている。

 

書類はオンライン申請用にPDFで読み取って送付する。1つの書類が複数ページにわたる場合は全てを1つのPDFファイルにまとめ容量が大きい場合は圧縮する。

 

行政書士の谷口誠良氏は「持続化給付金の3倍位の作業量があり、慣れていても2～3時間も要する」と話す。商工会議所等でサポートを受けても時間がかかる。

 

賃貸契約の確認書類で問題が出る場合もある。「賃貸契約は自動更新が一般的で、契約書がない事業者が多い」

代替えする書類には賃借人と賃貸人それぞれ直筆のサインを求められる。

不動産のオーナーが契約時から変わったり、借主側の名義は先代だったりすると複雑になる。ミスも起きやすい。書類を出した後の審査で再提出を求められるケースが多発している。

申請者と事務局で何度もやり取りするための時間かかり、給付にいたる比率の低迷につながっている。

 

尚、「家賃支援給付金」とは、テナント賃料(地代・家賃)の負担軽減を目的に資本金10億円満の企業やフリーランスを含む個人事業主、NPO法人なのに現金を給付する。

5～12月の単月で前年比50%以上、あるいは3ヶ月で30%以上の減収が条件。賃料額等に応じて一定の割合を支給し、法人で600万円、個人は300万円が上限となる。

 

弊社も6月の売上は非常に悪く、持続化給付金と共に家賃支援給付金を7月14日の初日に申請したのに、いまだに連絡が有りません。

かなり遅いため心配していたのですが、わずか1％の給付完了率では無理もないですね。

今一つの簡素化が求められますね。

 

では本日はここまでと致します。