お疲れ様でございます。

 

今日の天気は35度とまた暑い1日となりました。これで17日間連続の猛暑日となりました。

夜は少しずつですが、秋の気配が漂ってきました。体調管理にはくれぐれもお気をつけください。

 

 

さて本日のお話は「養育費の逃げ得、防げ」のお話です。

 

離婚後の養育費不払い問題の解決に向けた動きが本格化している。国は立替払いや強制徴収等新制度導入の是非を議論。

独自の支援策を打ち出す自治体も相次ぐ。

 

新型コロナウィルス感染拡大による景気悪化で1人親世代の困窮に拍車がかかる中、当事者「逃げ得」を防ぐ仕組み作りは急務だ。と訴えている。

「あの時、養育費の大切さをもっと知っていたら」。

離婚を2度経験した東京都の女性会社員(44)は悔やむ。最初の結婚は元夫の精神的暴力に耐えきれず、離婚を切り出した。元夫は「子供と会えないなら払わない」と教育費の支払いを拒否。

何とか口約束を交わしたが滞ることも。出版社の正社員になっても生活に余裕がなかった。

 

2年後に再婚した。相手は元夫との接触を嫌い、養育費の受け取りを止めるよう求めた。女性も「再婚したらもらえない」と思い込み、元夫に養育費の打ち切りを伝えたが、今度は再婚相手による長男への暴力が原因で別れた。

その頃、再婚しても養育費の権利があることを知った。大学進学を望む長男のために養育費を取り戻そうと、最初の夫に連絡したが反応は鈍かった。「養育費がないことで子供の可能性を諦めざるを得ない親はたくさんいる。

国が明確な方針を打ち出せば養育費の大切さは周知され、救われる人がいるはずです」。

 

厚生労働省の2016年度調査によると、母子世帯は約123万世帯、父子世帯は約19万世帯である。派遣やパートなど非正規雇用の割合は母親が圧倒的に高く、母子世帯の平均収入は243万円。父子世帯(420万円)の6割に満たない。

 

民法は離婚時に養育費について協議すると明記。だが「相手と関わりたくない」「支払い能力がない」などの理由で、養育費の取り決めをしないケースが多い。

厚労省の調査で「父親から受け取っている」と答えた母子世帯は24.3%にとどまり、貧困を招く一因となっている。

 

政府は7月、女性活躍に関する「重点方針2020」を決定し、養育費確保に向けた法改正の検討を明記した。法務省と厚労省は6月から定期的に支援策を議論。国による養育費立替払いや強制徴収の制度化等について、年内をめどに取りまとめる方針だ。

 

国に先駆けて、兵庫県明石市では上限5万円で養育費を立て替え払いする制度を7～8月に試験導入。仙台市や福岡市なども、保証会社に催促や回収を代行してもらう際の保証料を補助する。

 

驚くことに養育費を父親から直接受け取っているとのは、わずか1/4の25％なんですね。

調停などで、給料天引きなどの措置を取っていても、元夫が職場を辞めてしまった場合は、養育費を支払われなくなったケースもあり、泣き寝入りなどの話も聞きます。

国が代行で養育費の立替払いや強制徴収などは効果有りそうですね。おそるべき国税の徴収の様に、滞納したら容赦なく、大きな延滞金を課せば効果は有りそうです。

 

 

では本日はこれまでと致します。