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『プチ整形、自分を満たす』

おはようございます。

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は9度です。少し肌寒く感じる1日となりそうです。

 

本日2月17日は「中部国際空港開港記念日」です。

2005年のこの日、愛知県常滑市沖に中部国際空港(愛称セントレア)が開港した。

 

 

さて本日のお話は「プチ整形、自分を満たす」のお話です。少々長くなりますがご興味ある方はお付き合いください。

 

メスを使わず手軽に顔の一部を変えられる「プチ整形」が若い女性に人気だ。SNS (交流サイト)上での写真映えも意識しながら「理想の顔」を追い求める彼女たち。

その心を探ろうと美容整形クリニックを訪ねた。

 

昨年12月の夕方、東京・銀座の雑居ビル。美容整形クリニックの施術室のベッドに女性会社員(27)が横たわった。

細い医療用糸がついた針をまぶたの裏に突き刺し、事前に付けた印の上から手際よく縫い付けていく。

約10分後「目を開けていいですよ」と声をかけられた女性が手鏡を覗くと、まぶたに二本の線がくっきりと浮かび上がった。女性は「大満足」と興奮気味に話した。

 

学生時代から、専用テープで毎朝、まぶたを二重にする作業を面倒に思っていた。「早く楽になりたい」と考え、選んだのが整形だった。

幹部の腫れや手術中の痛みが心配で二の足を踏んでいた。

プチ整形をした複数の友人から「糸で皮膚を止めるので痛くない」と聞き、費用約10万円も「コストパフォーマンスが良い」と感じた。

念願の二重を手に入れた女性は「整形は化粧の延長。残る人生自分の好きな顔でいたかった」と笑みを浮かべた。

 

針と糸で二重まぶたにする手術、シワを取り小顔にする薬剤注射、ホクロやシミなどをなくすレーザー治療。

メスを使わないプチ整形が若い女性の間で広がる。

銀座でクリニックを経営する吉種総院長は、「当院の2019年の二重のプチ整形の施術数は5年前の9倍、他のプチ整形も件数は伸びている」と話す。

 

東京・新宿にある美容整形クリニックの坂井院長はスマートフォンの影響が大きいとみる。

画像加工アプリで小顔にしたり、目を大きくしたり自撮り写真を示して「こうなりたい」と希望する20〜30代の女性が急増中だからだ。

整形後の顔を簡単に想像でき、他人との比較しやすくなったことに美認識や理想を高めている。

 

派手な化粧や写真アプリで容赦をよりよく見せる行為は若い女性の間で「盛(も)る」と呼ばれ、一般的になった。歩調合わせるように整形への抵抗感も薄れている。

 

整形を希望する男女らの心理を研究する関西大の谷本奈穂教授(文化社会学) も「目的が異性へのアピールから自己満足に変わりつつある」と指摘。

最近は「自分が心地よくあるため」「理想の自分に近づきたい」との理由で整形をする人が増えていると言う。

 

SNSと言う見せ場もある。「1ヶ月が経過しました」。17年開設の整形専用アプリは一般の人から投稿された写真が25万枚以上並ぶ。

85%が10から20代だ。「誰かに褒めてもらうことで承認欲求を満たし、きれいになった証しを残しておきたい人が多い」と話す。

 

ブームの影で美容整形をめぐる料金や後遺症のトラブルは多い。

全国の消費生活センターへの相談は年間約2000件で推移、身体に危害が及んだとする相談は18年度に約420件と09年度の1.4倍となった。

 

うちの家庭では、高校1年になった頃からまぶたを二重にする専用テープは使っているみたいですね。いずれプチ整形するのかもしれません。

では今週も頑張って参ります。

 

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『ポイント還元中小店の半数』

おはようございます。

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は18度とこの時期にしてはかなり高い気温となりそうです。

 

本日2月13日は「苗字制定記念日」です。

1875 (明治8)年のこの日、明治政府「平民苗字必称義務令」と言う太政官布告を出し、すべての国民に姓を名乗ることを義務づけた。

江戸時代、苗字を使っていたのは貴族と武士だけだったが、1870 (明治3)年9月19日に出された「平民苗字許可令」により、平民も苗字を持つことが許された。

しかし当時国民は明治新政府を信用しておらず、苗字をつけたらそれだけ税金を課せられるのではないかと警戒し、なかなか苗字を名乗ろうとしなかった。

そこで明治政府は、1874 (明治7)年の佐賀の乱を力で鎮圧するなど強権政府であることを誇示した上で、この年名字の義務化を断行した。

 

 

さて本日は「ポイント還元中小店の半数」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方はお付き合い下さい。

 

経済産業省は12日、2019年10月に始めたキャッシュレス決済によるポイント還元事業に参加する店舗が約101万店になったと発表した。

対象になり得る中小の店舗は約200万店とされ、ほぼ半数で利用できるようになっている。

制度は増税後の消費を下支えしているが、6月末の制度終了後にキャッシュレスを定着するには加盟店手数料等に課題がある。

 

ポイント還元制度は対象の中小店舗でキャッシュレス決済で支払うと最大5%のポイントがもらえる。11日時点で約101万店が参加。

コンビニエンスストアが5万店、コンビニ以外のフランチャイズチェーン店が5万店、残りの90万店が一般の中小店舗だった。

店頭での値引きを含めて恩恵がわかりやすく、消費喚起に一定の効果がある。

 

特に大手チェーンでありながら還元があるコンビニで追い風になった。

制度の開始から19年12月23日まで約3カ月間の還元額は1340億円に上る。還元制度に投じる予算額は7千億円と政府による18年度末の見込みを3千億円上回る見通し。

スマートフォンによるQRコード決済が急速に広がり、新しいキャッシュレス決済の普及に追い風となっている。

 

ただ制度終了後もキャッシュレスを定着するには費用面面での課題が残る。制度期間中には加盟店手数料の補助があるが、7月以降はなくなる。

 

キャッシュレス決済はとても便利な為、制度期間が終わったところで、ニーズは下がらない感じですが、加盟店の手数料の引き下げなど対策が必要ですね。

 

では本日も頑張って参ります。

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『中国、特許9分野で首位』

おはようございます。

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は15度と少し暖かい1日となりそうです。夜19時ごろから雨となる模様です。

本日2月12日は「ペニシリンの日」です。

1941 (昭和16)年のこの日、イギリスのオックスフォード大学附属病院が、世界で初めてペニシリンの臨床実験に成功した。

 

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%B3

さて本日は「中国、特許9分野で首位」のお話です。

少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

10年後の技術覇権を競う米中、置き去りにされる日本。

人工知能(AI)や量子コンピューターなど先端技術の特許出願を分析したところ、中国が10分野中9分野で首位に立った。

百度(バイドゥ)やアリババ集団などネット大手の台頭が目立つ。

一方特許の質では上位100位中64を米企業が占めた。次世代の競争力を占う先端技術開発で米中が激しく競う一方、日本は水をあけられている。

 

知的財産データベースを運営するアスタミューゼ(東京・千代田)か特許データを集計し日本経済新聞と共同で分析した。

10分野の特許出願は2000年〜19年の累計で約34万件に達した。

 

出願人を国別で見ると中国は約13万件と全体の4割を占め、日米(いずれも約2割)を上回った。

 

通年データが揃う直近の17年単年では中国の出願数が9分野で最多だった。ドローンなどに加え近年はAIや再生医療でも急伸する。

米国は量子コンピューターのみ中国を上回った。

05年に自動運転など4分野で首位だった日本は全分野で2位以下だった。

 

10分野はいずれも幅広い産業領域に応用が期待される基幹技術だ。

AIで先行できれば自動運転や再生医療でも優位に立つなど相乗効果が大きく、10分野での技術覇権は国の競争力そのものを左右する可能性がある。

 

牽引するのが(BATH)とも呼ばれる百度(バイドゥ)、アリババ、テンセント、ファーウェイの4社だ。

百度は4分野で出願数がトップ10入りするなど4社の10分野での出願数は15年以降で約6000件に達した。

 

一方、特許は「質」も重要だ。影響力や将来性など独自の指標に基づいて特許の質を分析し、10分野それぞれについて上位10社をランキングした。

全100社(研究機関等含む)のうち米国勢が64社を占めた。日本勢が18社と続き、中国では1社だった。

 

中国は質での劣勢を補うため19年1月に知財を専門に扱う法廷を最高裁に設置するなど知財戦略を強化している。

日本は特許出願で05年まで30年超にわたり世界首位だったが、実用化や企画争いで後手に回り多くの産業分野で競争力を失った。

今後中国は保有特許を生かし商用サービス開発で先行できるかが鍵を握る。

 

トランプ米政権は中国への警戒を強める。昨年にはファーウェイへの制裁に踏み切った。

中国発の技術が世界に浸透する前に頭を抑える狙いもあるとみられ、先端技術をめぐる米中のつばぜり合いは激しさを増す。

 

日本の特許出願件数、ほとんどが4位とかなり出遅れています。特許の質では上回っていても、いずれ抜かれると言う危機感は日に日に増していきそうです。

 

では本日も頑張って参ります。

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『ベテルギウス爆発いつ？』

おはようございます。

今日の天気は晴れところにより曇り、午後からは少し雨となる予報です。最高気温は8度となる見込みです。

大変冷え込んでいますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

さて本日2月10日は「ニットの日」です。

横浜手作りニット友の会が1988 (昭和63)年に制定。

これとは別に1993 (平成5)年に愛知県横編ニット工業組合もこの日をニットの日と定め、1994 (平成6)年には日本ニット工業組合連合会が全国的な記念日として制定した。

「ニッ(2)ト(10)」の語呂合せ。

 

 

さて本日は「ベテルギウス爆発いつ？」のお話です。

少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

冬の星座を代表するオリオン座の肩位置で赤く輝くベテルギウスがここ数十年で最も暗くなり、爆発が近いのではと話題になっている。

爆発すれば有史以来最も明るい超新星となり、星の進化の研究にとって貴重な瞬間になる。

その兆候は素粒子ニュートリノ観測でしか捉えられない。世界最高の観測施設を持つ日本は予知に期待を膨らませている。

 

「ここ50年で1番の暗さだ」。

2019年12月、ある報告が注目を集めた。米ビラノバ大学の天文学者、エドワード・ギナン教授はベテルギウスを観測し、10月から暗くなっている状況を伝えた。

「超新星爆発が近いのでは」と天文ファンは色めき立った。

 

ベテルギウスは太陽のように自ら光る恒星の1つだ。大きさは太陽の約1000倍、質量は約20倍に達する。

巨大化して赤くなった(赤色超巨星)で星の一生の終わりに起きる超新星爆発が近いとされる。

 

歴史上、超新星爆発の観測では少ない。1054年には約6000光年離れたおうし座で爆発が起きたとされ、世界中に記録が残る。

1987年には大マゼラン雲での超新星爆発で発生したニュートリノを、東京大学の観測施設「カミオカンデ」 (岐阜県飛騨市)が初めてとられた。

この業績により小柴昌俊教授(当時) は02年にノーベル物理学賞を受賞した。

 

ベテルギウスまでの距離は約650光年と、これらの星より近い。

国立天文台の山岡均准教授は「ベテルギウスが爆発すれば、半月の明るさに相当するマイナス10等級ほどになる。おおよそ100日間輝くと考えられる」と解説する。

 

しかし天文学者は今回の現象を冷静に受け止める。超新星爆発する時期を予想するのは難しく、「爆発は明日かもしれないし100万年後かもしれない」との見方だ。

 

星が暗くなるのは表面の様子が変化するためだ。ベテルギウスは膨張と収縮を繰り返す(脈動変光星)で膨らむと表面の温度が下がって暗くなり縮むと明るくなる。

大幅な減光の仕組み不明な点は多いものの、爆発までの指標になる中心部の核融合反応の変化とは関わって無いと考えられる。

 

星は軽い元素を核融合させて重い元素に変え、熱や光、ニュートリノを出す。

核融合反応は星が光エネルギーの源だ。最も軽い水素の核融合でヘリウムが生まれ、水素がなくなるとヘリウムが核融合始める。

その後も高温高圧下で元素が順次反応し、最後に鉄ができると反応が進まなくなり爆発に至る。重い元素ほど高い温度で核融合するため出る光も強くなる。

 

唯一の目印はニュートリノだ。あらゆる物質を素通りする不思議な性質があり星の中心から高速で出てくる。核融合の段階が進めば出る量も増える。

ただし遠い星からの地球に飛んでくるニュートリノの量は非常に少ない。

現在の観測技術で捉えられる可能性があるのは、最後の段階であるケイ素の核融合のみ。反応が起こるのは超新星爆発のわずか3日前だ。

 

ベテルギウスのようなサイズの恒星は、超新星爆発を起こした直後にブラックホールになるか、中性子星と呼ばれる重い星になるかの境にあると言う。

どちらにしても未解明の部分が多い天体で、発生の瞬間を観測できれば研究が大きく前進する。

 

スーパーカミオカンデではこの予兆を捉えようと施設にある巨大なプールに水を貯め宇宙から飛んでくるニュートリノを観測できるよう準備が進められている。

 

夢とロマンの天体ショーです。私たちが生きている間に果たしてベテルギウスは爆発するのか。

個人的にはそうなってほしいです。

 

では今週も頑張って参ります。

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『ネットバンキング、崩れた安全防壁』

おはようございます。

今日の天気は曇りのち晴れ、最高気温は8度と寒い1日となりそうです。

 

本日2月7日は「北方領土の日」です。

日本政府が1981 (昭和56)年に制定。

1854 (安政元年) 12月21日(新暦1855年2月7日)、日露和親条約が締結され、北方領土が日本の領土として認められた。

択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島からなり、面積は4996平方キロメートルで沖縄の2倍強ある。

 

 

さて本日の話は「ネットバンキング、崩れた安全防壁」のお話です。

少々長くなりますが、興味ある方はお付き合いください。

 

インターネットバンキングの口座から不正送金される被害が2019年秋ごろから急増している。

大きな要因は、手続きのために使い捨ての「ワンタイムパスワード」を発行する2要素認証を破る手口が編み出されたことだ。

ネットバンキングの安全性を支える防壁の一端が崩れた形で、金融機関は送金できる額を制限するなどの対策を急いでいる。

 

確認されている主な手口はこうだ。

銀行に預金口座を持つ利用者のスマートフォンに「カード・通帳の利用停止、再開のお手続きの設定をしてください」とSMS (ショートメッセージサービス)が届き、記載されたURLを押すと銀行のサイトが現れる。

指示に従ってネットバンキングIDとパスワードを入力すると、銀行からスマホに届いたワンタイムパスワードをさらに打ち込みを求められ、入力すると「処理完了」と表示が出る。

 

だがSMSが誘導するのは銀行装う偽サイトで、犯人は偽サイトに打ち込まれたIDとパスワードをすぐに正規のサイトに入力している。

利用者にワンタイムパスワードが届き、偽サイトに打ち込まれたら、それもすぐ正規サイトに入力してログインし、預金を外部の偽名口座などに振り込んでしまう。

 

偽サイトでIDなどを盗み取る「フィッシング」の手口は以前からあるが

「利用者が偽サイトにアクセスしている間に、並行して正規サイトにログインすることでワンタイムパスワードを破る点が新しい」と警察関係者が指摘する。

 

セキュリティー大手、トレンドマイクロ(東京)によると、こうした偽サイトの確認件数は19年1〜8月には月間10〜40件だったが、

9月には94件、11月は114件と急増した。メガバンクだけでなく地方銀行や信用金庫など標的は幅広い。

 

警察庁のまとめによると、19年のネットバンキングの不正送金被害は前年比4.4倍の20億3200万円に上った。

 

犯人側は不特定多数の利用者に大量のSMSを送りつけており、

セキュリティー専門家は「SMSの送金から不正ログイン、不正送金までの一連の作業を自動的に処理するシステムを構築している」とみる。

 

情報セキュリティー関連企業などで作るフィッシング対策協議会の吉岡氏は「個人預金を狙うフィッシングは年々巧妙になっている。

SMSで書かれたURLに直接アクセスしない事はもちろん、1回あたりの送金の上限額を定めておくなどの対策も重要だと話している。

 

苦労した利益を、簡単に奪われます。

自分も含め、皆さんも騙され無きように気をつけましょう！

 

では本日も頑張って参ります。

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『太陽光、買い取り12円に』

おはようございます。

今日の天気は快晴、最高気温は10度と少し肌寒い1日となりそうです。

明日はかなり気温が下がってマイナス3度となります。

久々に寒い1日なので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日2月5日は「プロ野球の日」です。

1936年のこの日、全日本職業野球連盟が結成された。

当時は東京巨人軍(現 読売ジャイアンツ)、大阪タイガース(元 阪神タイガース)、大東京軍、

名古屋軍(元 中日ドラゴンズ)、阪急(現 オリックスバファローズ)、東京セネタース、名古屋金鯱軍の7チームだった。

 

 

さて本日のお話は「太陽光、買い取り12円に」の話です。

少々長くなりますが、ご興味ある方はお付き合いください。

 

価格買い取り制度(FIT)で、2020年度以降、太陽光発電(事業用)の固定買取価格を1キロワット時あたり12円と、現在の14円から引き下げる。

安い価格で発電する事業者側から順番に買い入れる(入札制)の対象も大幅に拡大する。

高額買取による育成からコストを重視した競争促進へ軌道修正を進める。

 

4日に省内で開いた「調達価格等算定委員会」で委員長が案として示した。新価格は新規の買取契約が対象で、3月末までに正式決定する。

 

FITは再生エネで作った電気を大手電力が一定期間、同じ価格で買い取る制度。

費用は消費者の電気料金等に上乗せされる。

太陽光発電の普及に伴って消費者の負担が膨らんでいるため、経産省はパネルの設置費用などの動向踏まえて価格を見直している。

 

10キロワット以上の事業用太陽光は買い取り方法が大きく3パタンに分かれる。

50キロワットから250キロワット未満の事業者は、買い取り価格が現在の1キロワット時あたり、14円から同12円に下がる。発電した全量が買い取り対象になる。

 

10キロワットから50キロワット未満の小規模事業者は同13円に設定するほか、発電した電気を自分で使った後に余った電力のみ買い取り対象になる。

発電した電気のうち最大50%までを買い取る。

 

台風によって千葉県で起きた長期間の送電停止などで、電力会社に頼らず地産地消する分散型電源に注目が集まる中、自立した電源を増やして災害時の活用も促す。

 

250キロワット以上の事業者は固定価格の買い取りではなく、入札制にする。

これまでの500キロワット以上から対象を拡大する。

 

19年度のFIT認定件数(推計) では500キロワット以上が90件だったのに対し、250キロワット以上は1066件で、対象が大幅に広がる見込みだ。

 

10キロワット未満の住宅用太陽光は21円と、19年度24円(1部地域は26円)から下がる。

 

政府は20年の通常国会で、FITの関連法の改正案提出を目指している。

改正案では中規模から大規模の太陽光や風力を念頭に、再生エネ事業者が自ら販売先を見つける代わりに市場価格に連動して一定の補助を受ける「FIP」と呼ばれる新たな入札制を始める方針だ。

開始時期は決まっていない。

 

2009年に48円でスタートした買い取り制度は今や13円程度と全く採算が合わないと思われがちですが、昨今の設置費用の低下により、意外にも採算が取れるようですす。

詳しくは下記にて。

 

http://standard-project.net/solar/baiden/history.html

 

では本日も頑張って参ります

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『中国戦略都市、機能不全』

おはようございます。

今日の天気は快晴、最高気温は11度と比較的暖かい1日となりそうです。

 

本日2月4日は「ぷよの日」です。

2003年12月、セガが同社のゲームソフト「ぷよぷよ」のPRのために制定。

「ぷ(2)よ(4)」の頃合わせ。

かつては(ぷよぷよ)の開発元であるコンパイルが毎月24日を(ぷよの日)としていた。

 

 

今日のお話は「中国戦略都市、機能不全」のお話です。少々長くなりますがご興味ある方はお付き合い下さい。

 

新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が中国の製造業を直撃している。

発生地の湖北省武漢は素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる戦略都市だが、

春節(旧正月)休暇前に始まった他省との交通封鎖の範囲は広がっており、企業の休業が長引く恐れが強まっている。

物流が滞れば中国全体の生産が低下し、世界貿易が縮小するリスクが高まる。

 

新型肺炎の感染拡大は続き、省都の武漢市で1月23日に始まった交通封鎖は湖北省のほぼ全域に広がった。

2月3日までに省内17の市・自治州のうち既に16が封鎖されている。各都市それぞれ人や物の移動を制限し、供給網は完全に分断された。

この影響で北部の北京と南部の広州を結ぶ高速鉄道は中間に位置する武漢を通過(不停車)になり、長江も船の運行が規制されている。

 

企業活動の再開も他地域より遅れている。

上海市や広州省などは現時点で休業を9日まで伸ばすよう企業に求めるが、この湖北省は13日まで営業再開できない上、

感染状況によっては休業や交通封鎖がさらに続く恐れがあり、国内外との供給網も脅かす。

 

武漢市は大河川の長江と漢江の合流地点に位置する中国国内陸部の交通要所で、自動車産業などが集積している。

湖北省は世界2位の中国国内総生産(GDP) 4%を占めるが、中国産業への影響は大きい。

 

18年の自動車生産台数は241万台と中国全体の約1割で、フランスやタイの一国分を上回る。

武漢市だけで500を超える車部品メーカーが操業する。素材メーカーも多い。

 

武漢は政府が進めるハイテク産業支援策の最前線でもある。

半導体大手の紫光集団は中国企業として初めて3次元NAND型フラッシュメモリ量産に乗り出した。

中国パネル最大手の京東科技集団(BOE)もうガラス基板が世界最大の(10・5世代)を生産する。

 

たとえ工場が再開できたとしても正常な生産ができない。部品の調達先が別の都市に分散していて、交通封鎖でモノが入ってこないからだ。

武漢市に本拠を構える中国国有自動車大手、東風汽車集団の従業員は打ち明ける。

同省の東風工場で働くが、自宅待機が続き復帰のめどが立たないと言う。

 

ホンダ系部品メーカーの丸順は、ホンダが埼玉県の寄居工場で作る(CRーV　ハイブリット)向けに武漢で製造したバッテリーケースを供給する。

同社のように武漢周辺の部品会社は中国内外の完成車工場と供給網を築いており、湖北省の封鎖が続けば自動車産業に広く影響が及ぶ。

 

中国の経済史(財経)で20年1〜3月期の実質経済成長率が19年10〜12月期の6%〜5%前後まで落ち込むとの予想を示し(それ以下も排除しない)とした。

中国は世界最大規模の貿易国で、中国経済の混乱は世界貿易が縮小するリスクを伴う。

 

製造業では一部、リーマンショックなみの落ち込みと言われる中、世界経済に更に悪影響与え無い事を祈るのみです。

 

では本日も頑張って参ります。

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『駅の不審物、AIで検知』

おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は13度と比較的穏やかな1日となりそうです。

 

本日2月3日は「大豆の日」です。

大豆製品を取り扱うニチモウ(現ニチモウバイオテックス)が制定。この日が豆まきをする節分になることが多い事から。

 

 

さて本日のお話は「駅の不審物、AIで検知」のお話です。

少々長くなりますがご興味のある方はお付き合い下さい。

 

東京都が2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都営地下鉄の駅構内に放置された不審物を人工知能(AI)で検知するシステムの導入を計画していることがわかった。

テロ対策の一環として、競技会場周辺の駅に設置する見通し。

国内外から多くの人が集まる大会期間中は人手が不足することが予想され、AIを活用して安全確保につなげる。

 

開閉会式や陸上競技が行われる国立競技場最寄りの「国立競技場駅」 (東京・新宿)など、競技が行われる会場周辺の6駅で大会前までに導入する考え。

都は大会期間中、駅員は増加する乗客への対応で構内を調べて回る余裕がなくなると見ており、AIで不審物を効率的に検知することにした。

 

駅構内の物陰などの死角それぞれの周辺に、AIと連動する防犯カメラを複数台設置する。

様々な角度から撮影された映像からAIが形状や放置された時間などを読み取り、不審物かどうかを判断する。

 

検知した場合は自動的に警備室などにアラートで知らせ、駅員や警備員が駆けつけて対処する。危険物と判断すれば警察に通報する。

 

 五輪を狙ったテロでは、1996年の米アトランタ大会で競技会場近くの公園でパイプ爆弾が爆発し、2人が死亡、100人以上が負傷した。

五輪以外では13年に米ボストン・マラソンで爆弾テロが発生、15年のパリ同時テロでもサッカーの国際親善試合の会場が標的となった。

駅や商業施設など多くの人が集まる「ソフトターゲット」を狙うテロへの対策が重要になっている。

 

都幹部は「警備の人手では十分とは言い切れない。監視の目が届かない場所や時間帯もあるため、AIを活用して穴を埋める」と話す。

 

様々なプライバシーの問題もありますが、AIの活用はテロ対策にはとても有効です。

他の主要都市も必要となりそうですね。

 

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『英、今日EU離脱』

おはようございます。

今日の天気は晴れ、最高気温は9度で風も強く体感的には寒く感じる1日となりそうです。

 

本日1月31日は「生命保険の日」です。

生命保険のトップセールスマンの集いであるMDRT日本会が制定。

1882 (明治15)年のこの日、生命保険の受取人第一号が現れたことが報じられた。1月20日に心臓病で急死した警部長で、支払われた保険金は1000円、当人が払った保険料は30円だった。

 

 

さて本日のお話は「英、今日EU離脱」のお話です。

ご興味のある方は少々お付き合い下さい。

 

英国は現地時間の31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)欧州連合(EU)を離脱する。

前進の欧州石炭鉄鋼共同体が1952年に6カ国で始まって以来、2013年のクロアチア加盟まで28カ国に拡大してきたEUは初めて加盟国が減少する。

 

 73年のヨーロッパ共同体(EC)時代に欧州統合に加わった英国にとっては、47年間主要国として加盟してきた舞台からの退場となる。

 

英国民が2016年の国民投票で示した任意が、約3年半を経て実現する。

離脱すると12月末までは、激変を緩和するために現在の英・EU関係が続く「移行期間」に入る。

期間中は域内での「通関手続きなし、関税ゼロ」の貿易や、人の移動の自由が維持されるなど市民生活や経済に大きな影響が出ない。

EU法の英国への適応やEUへの拠出金の支払いも続く。

 

一方で加盟国ではなくなるため、英国はEUの政策決定の原則に関与できなくなり、欧州議会やEU機関の会議に参加できなくなる。

EUが持つ情報への英国のアクセスも限られそうだ。欧州議会でも英出身の73人が議員資格を失う。

 

離脱後は自由貿易協定(FTA)など、将来関係の交渉に焦点が移る。

2月以降に具体的な協議に入るが、交渉が不調に終われば年末の移行期間終了までに合意できず、経済が混乱する「合意なき離脱」と同じ状況になるリスクは残っている。

 

そもそも離脱は英国自身の国益につながるのかも疑問であるが、世界経済に大きな影響を与えないことを祈るのみです。

 

では今週もラスト、頑張って参ります。

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『新型肺炎、止まらぬ拡散』

おはようございます。

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は12度と穏やかな1日となりそうです。

 

本日1月30日は「3分間電話の日」です。

1970 (昭和45)年のこの日、公衆電話からの市内通話の料金が3分で10円になった。それまでは1通話10円で時間は無制限だった。

 

 

本日のお話は「新型肺炎、止まらぬ拡散」のお話です。少々長くなりますが、ご興味ある方はお付き合いください。

 

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が続いている。中国国内の感染者数は重症急性呼吸器症候群(SARS)上回った。

中国から自国民をチャーター機なので退避させる動きも広がる。

今回のウィルスにはなお謎も多く、政府は人道に配慮しながら感染拡大やパニックの発生を防ぐ難しい対応を求められている。

 

中国メディアによると29日午後3時(日本時間午後4時)時点の国内の感染者数は累計で6016人、死者数は132人となった。

世界保健機関(WHO)によると、2002〜03年に流行したSARSの中国での感染者は5327人だった。

 

感染症に詳しい東北大の押谷仁教授は「中国政府は武漢を事実上封鎖したが、うまくいかなかった。感染拡大は次のステージに移った」と話す。

 

日本でも武漢からのツアー客を乗せたバスを運転した日本人男性の感染が判明し、人から人への感染が疑われている。

「場合によっては無症状での感染もあると言う前提で考えなければならない。

日本でも流行が起きることを想定して備えをすべき時が来た」押谷教授は指摘する。

 

日本政府は武漢に民間チャーター機を派遣し、残留していた法人のうち206人が29日朝に帰国した。

発熱などの症状がある12人は入院し、症状がない人も2週間は経過観察の対象となる。

191人は検査結果が出るまで国が用意したホテルに滞在するが強制ではなく、3人は帰宅した。

 

他の国も自国民の退避に動く中、オーストラリアやフランスも一時隔離措置を取り対応に追われる。

 

日本では新型肺炎を(指定感染症)に指定する政令が周知期間を経て2月7日に施行され、症状のある患者については強制入院も可能となる。

ただ症状が出ていない帰国者ついて法的な根拠は無い。

感染力が極めて低いハンセン病の患者を長年強制隔離した歴史もあり「感染症への対応では人権の配慮が必要」と厚生労働省の担当者は話す。

 

 29日の新華社電によると、新型ウィルスについて中国政府の専門家チームは、2017年にコウモリから見つかったウィルスと起源が同じだとしている。

ただ直接の感染源を特定するには詳細な調査が必要だ。

 

新型ウィルスの致死率は現状では2〜3%になる。約10%のSARSを下回るが、感染力については「SARSと同程度」と専門家は見ている。

 

感染力は1人から何人に感染するかで評価するのが一般的だ。

世界保健機関(WHO)は23日時点で暫定的に1.4から2.5と見積もった。

国立感染症研究所の報告によるとSARSは2.0〜4.0。

毎年の季節性インフルエンザは大阪大学の資料によれば約2.0とされる。

一方実際の感染者数を見るとSARSの約8000人に対し、新型はすでに6000人以上だ。

 

まだ有効なワクチンは無い。

感染症対策の官民支援組織「感染症流行対策イノベーション連合」が開発支援をしており、米国立衛生研究所が関わる臨床試験計画もある。

 

地元名古屋でも感染者が発生する中、早くの終息を期待いたします。

 

では本日も頑張って参ります。

 

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