​

『銀行窓販で外貨保険急減』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は12度と昨日よりは少し暖かくなる模様です。

 

本日3月6日は「世界一周記念日」です。

1967 (昭和42)年のこの日、日本航空の世界一周西廻り路線が営業を開始した。

それまでは日米航空協定により、日本の航空会社は世界一周路線を持てなかった。

さて本日の話は「銀行窓販で外貨保険急減」のお話です。

外貨保険とは米ドルや豪ドル等で運用する保険商品で、円建てよりも利回りが高いことで、人気があった商品ですが、

世界的な金利の低下が商品を直撃し、運用の魅力が半分以下となり、トラブルが相次いでいる模様です。

銀行代理店による販売の見直しが迫られている様です。

 

ご興味のある方は、少々長くなりますがお付き合い下さい！

 

 

銀行の窓口で扱う外貨建て保険が急減している。豪ドルなど外貨建て商品は銀行窓口販売での取り扱いが増えていたが、19年度は3年ぶりの減少に転じる見通しだ。

リスクを十分に認識しないまま購入した顧客からの苦情が目立ち、金融庁が問題視している。生保にとって銀行窓販は有力な販路で戦略の見直しを迫られている。

 

外貨建て保険は米ドルや豪ドルなどで運用する保険商品で、円建てよりも相対的に利回りが高いことが特徴だ。一方為替変動に伴う元本割れのリスクも抱えている。

 

「銀行代理店に対する適切な管理が行えないのであれば、外貨建て保険の販売を行うべきではない」。

2月下旬金融庁幹部は生命保険各社の首脳陣との意見交換の場で、外貨建て保険の販売の可否まで踏み込んだ。

その前日には国民生活センターが契約トラブルが増えているとする報告書を公表した。問題が再三指摘されても苦情が減らない現状に当局が業を煮やした格好だ。

 

「定期預金のつもりが保険だった」「元本保証を約束されたが違っていた」。

外貨建て保険は生保本体でも扱っているが、生保の営業職員による販売については金融庁は問題視していない。

銀行窓販でトラブルが目立つのは保険だと認識せず、預貯金と思って契約するケースがあるためだ。

退職金など老後資金の運用で高齢者が契約し、苦情に発展する場合が多い。

銀行員は販売人は研修を受けるものの、外貨建て商品の仕組みに精通しておらず、為替リスクの説明が不十分なケースがある。

 

足元では販売が大きく落ち込んでいる。業界推計によると、窓販における外貨建て保険の販売額は約2.3兆円と、19年4〜12月期に前年同期に比べて2割以上減った。

 

世界的な金利低下が外貨建て商品を直撃し、運用面の魅力が下がっているためだ。

大手生保が販売する米ドル建10年物の終身保険の利率は19年初めには3%台だったが、足元では1%台半ばの水準まで落ち込んだ。

新型コロナウィルスの感染拡大で連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げに踏み切るなど販売環境が一段と苦しくなる。

 

苦情増加受けて慎重な販売姿勢に転じている銀行もある。メガバンクなどが支店の評価基準を見直していることも背景にある。

顧客の意向に沿わないのに高い販売手数料の保険を進めるのではなく、顧客の預かり資産残高を重視し始め、手数料の薄い円建てでも扱いやすくなっていると言う。

 

複数の販売チャンネルを持つ大手生保は窓販以外に力を入れ始めた。営業職員で外貨建て商品を販売できる資格保有者を増やしている。

明治安田生命保険は自前の来店型保険ショップを4月に1.4倍に拡充する。契約後に顧客フォローをしやすい自前のチャンネルに力を入れる。

窓販の逆風が強まる中で、各社は販売戦略の見直しを進めている。

 

私も銀行員からもよく勧められ、よく知らなかったので契約はしていませんが、外貨建保険は金利が急激に変化するため、慎重な検討が必要ですね。

 

では本日も頑張って参ります。

 

​

​

『未払い残業代払って、が急増』

おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は9度と肌寒い1日になりそうです。昼ごろから風が強くなりさらに寒さが増しそうです。

 

本日3月5日は「スチュワーデスの日」です。

1931(昭和6)年のこの日、東京航空輸送が実施した日本初のスチュワーデス採用試験の結果が発表された。

「エアガール」と言う呼び名で募集され、2月5日に試験が行われた。140名の応募に対し、合格者は3人だった。

 

 

本日の話は「未払い残業代払って、が急増」のお話です。

 

人手不足で増える転職者に伴い残業未払い代の請求に動く人が増えているようです。

働き方改革の本格化に伴い、当局の監視が厳しくなったのと、人手不足を背景に転職者の増加し、以前働いていた環境に疑問を持ち未払い残業代の請求に動く人が増えています。

特に中小企業でありがちな、曖昧な固定残業代の設定によるトラブルは多そうです。

 

ご興味ある方は少し長くなりますがお付き合い下さい。

 

 

企業が未払いの残業代を請求されるケースが増えている。

人手不足で転職者が増え、新しい会社に移る前後に残業代の支払いを求める人が増えた。

4月からは法改正で請求できる期間も延長される見通しだ。働き方の見直しが進み企業も厳格な労務管理を迫られる。

 

「未払いの残業代を払って欲しいんです」過払金返還訴訟を手がけてきたアディーレ法律事務所には最近、未払い残業代の相談が多く寄せられるようになった。

残業代をめぐるトラブルが増えている背景には2つの要因がある。まず働き方改革の本格化で当局の監視が厳しくなった。

労働基準監督所の勧告を受けて残業代支払いに応じた企業は2018年度で1768社。5年前に比べて25%増えた。

 

都内で内装工事を請け負うある中小企業は、昨年労基署から指導を受けた。

残業代として数万円の手当を払っていたが、労基署は労働時間が適切に管理されておらず、不払いがあると指摘。過去1年間の未払い残業代の支払いと再発防止策の徹底を求めた。

 

2つ目は人手不足を一因とする転職者数の増加だ。

未払い賃金の請求は在職中より退職後に行われることが多い。仕事をしている間は、人間関係や処遇が悪くなることを心配する人が多いからだ。

転職を機に働いていた職場の環境に疑問を持ち、未払い残業代の請求に動く人が増えている。

企業に請求する際は、本人が実際に何時間働いていたかを証明できるのが望ましいが、たとえなくても請求できる場合がある。

企業が労働者時間を記録している場合が多く、請求すれば会社から開示してもらえると言う。

 

企業には誤解もある。業務手当や職務手当と言う名目で毎月一定額の固定残業代を払っていたとしても、労働契約や就業規則等に記載されていなければ認められない。

また時間外労働によって生じる残業代が固定残業代を超えた場合は差額分を支給する必要がある。

専門家は4月に施行される予定の法改正の影響で、残業代請求が急増すると懸念している。

これまでは残業代を含む未払い賃金を企業に請求できる期間(消滅時効) は労働基準法で2年と定められていた。これが4月以降は当面、3年になる見込み。将来的に5年と言う案も検討されている。

 

企業はトラブルを避けるため、これまで以上に、残業させる場合は明確に命令を出すようになると思われる。

1ヵ月当たり100時間未満を始めとする2019年4月に大企業に適用された残業時間の上限規制は、20年4月から中小企業にも適用されるようになる。

働く社員も企業側も、それぞれが効率的な働き方と労働時間の管理に向き合わなければならない局面に差し掛かっている。

 

固定で残業代を支払っている場合は、労働契約や就業規則等早急に調べる必要がありますね。

企業側も労務士を雇うなり、労務管理には気をつけていきましょう。

 

では本日もよろしくお願いいたします。

 

​

​

『75歳以上に実車試験、22年メド』

おはようございます。

 

本日の天気は曇りのち雨、最高気温は11度です。

昼前から雨が降ってくる模様です。お出かけの際にはご注意ください。

 

本日3月4日は「ミシンの日」です。

ミシン発明200年を記念して日本家庭用ミシン工業会(現在は日本縫製機械工業会)が1990 (平成2)年に制定。

「ミ(3)シ(4)ン」の語呂合わせ。

イギリスのトーマス・セイントが世界で初めてミシンの特許を取得したのは1790 (寛政2)年だった。

「ミシン」と言う名前は、sewing machine(縫製機械)のmachineがなまったものである。

 

 

さて本日の話は「75歳以上に実車試験、22年メド」のお話です。

 

昨今の高齢ドライバーの悲惨な事故防止のため、運転技能検査(実車試験)が行われるようです。

また、あおり運転等の厳罰化や、バス・タクシー運転手不足の受験資格の年齢引き下げ等道路交通法の改正がなされるようです。

 

ご興味がある方は少々長くなりますが、以下お進み下さい。

 

道路交通法の改正案が3日、閣議決定された。

高齢ドライバーによる事故対策として、75歳以上で一定の交通違反をした人に免許更新時の運転機能検査(実車試験)を課す。

2022年をめどに導入する予定で、試験の内容や合格基準が焦点になる。「あおり運転」への厳罰化や、客を乗せて運転するのに必要な第二種免許の受験資格要件の緩和も盛り込んだ。

 

実車試験を始める背景には、高齢者の操作ミスによる事故の多さがある。

19年の高齢ドライバーの車による死亡事故358件のうち、ハンドル操作ミスやアクセル、ブレーキの踏み間違い等の(操作不適) は 107件、30%を占める。

 

実車試験の対象はスピード違反、信号無視などの違反歴や事故歴がある人を想定。警視庁は75歳以上の更新者全体の1割以下と見ている。

18年に75歳以上で免許更新の手続きをした人は約200万人で、年間の受験者は10万人を超える可能性がある。

 

試験官が立ち会い、運転免許試験場などのコースで運転してもらう。結果が一定の基準に達していないと免許更新を認めない。

一度不合格になっても更新期限までに複数回受験できるようにする。

 

導入にあたっては試験費用や会場の混雑解消も課題だ。

費用が高額になれば経済力によって受験機会の差が生じかねず、同庁の担当者は「負担が重くなりすぎないようにしたい」と話す。

 

実車試験に合格できず、免許を失うと生活への影響が大きい。このため道交法改正案では安全運転サポート車に限り運転できる任意制の「限定免許」も創設。

警視庁は同免許の保有者には、実車試験の一部を免除することも検討している。

認知症機能に問題がなくても運転技能が十分とは限らず、実際の運転をチェックする仕組みは必要だと指摘する。

改正案には前方の車との距離を詰めるなどの「あおり運転」の厳罰化も盛った。

高速道路上で他の車を停止させた場合の厳罰の上限は懲役5年、他の車の妨害を目的とした割り込みや幅寄せなどをした場合は懲役3年以下などにした。

バス、タクシーの運転手不足を受け、第二種免許の受験資格要件も緩和する。

新たな教習カリキュラムの受講などを条件に、従来の「21歳以上かつ普通免許等保有3年以上」から「19歳以上かつ普通免許等保有1年以上」に引き下げる。

通常国会に法案を提出し成立すれば、あおり運転厳罰化の関連規定は20年度中、2種免許は22年をめどに施行される。

ようやく変更されるようですね。高齢者の危険運転への対策やあおり運転は厳しく取り締まって欲しいものです。

では本日も頑張って参ります。

​

​

『休校で休業、賃金補償』

おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は16度と昨日と同じく暖かい1日となりそうです。

 

本日3月3日は、「ひな祭り」です。

女の子の健やかな成長を願う伝統行事。女の子のいる家庭では、雛人形を飾り、白酒、菱餅、あられ、桃の花等を供えて祀る。

上巳の日には、人形に穢れ(けがれ)を移して川や海に流していたが、その人形が次第に精巧なものになって流さずに飾っておくようになり、ひな祭りとして発展していった。

 

ひな祭りは始めは宮中や貴族の間で行われていたが、やがて武家社会でも行われるようになり、江戸時代には庶民の行事となった。

もともとは、5月5日の端午の節句とともに男女の別なく行われていたが、江戸時代頃から、豪華な雛人形は女の子に属するものとされ、

端午の節句は菖蒲(しょうぶ)の節句とも言われることから、「尚武」(しょうぶ)にかけて男の子の節句とされるようになった。

 

 

昨今の新型コロナウィルスでの国の対策として、小学校までではありますが、休業補償として日額8330円が支給されます。

テレワークなどで在宅勤務する場合や、従業員の通常の有給休暇の取得では対象外ですが、短時間パート労働者向けの保証や、

ベビーシッターを利用する際の助成制度の増額等、知っていて損はないと思います。

ご興味のある方は以後お付き合い下さい！

 

 

さて本日お話は「休校で休業、賃金補償」のお話です。

 

厚生労働省は2日、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を保証する制度の概要を発表した。

雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に税金を支給する。

子供が小学生までを基本とし、対象期間は2月27日〜3月31日までとする。

 

小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時休業し、子供の世話が必要だった従業員が補償の対象だ。

地域の判断で休校しなかった小学校に通う子供でも、風邪の症状が出て新型コロナに感染した恐れがあり、看病が必要になった保護者の賃金は保障される。

中学生と高校生の保護者は対象外とした。

 

テレワークなどで在宅勤務する場合は対象外。

従業員側の判断で通常の年次有給休暇を取得した場合も対象外となる。

企業が助成金を受け取り従業員の給与保障に充てるには、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させる必要がある。

支払った賃金に相当する額を全て国で負担する。ただ一人当たり1日8330円が上限だ。

財源に雇用保険を使うため、失業給付(基本手当)の日額上限と揃えた。

 

労働時間が週20時間未満の短時間労働者は雇用保険に入っていないが、こうしたパート労働者向けの保障は一般会計で賄う。

 

一方、小学校の休校に伴って子育てと仕事の両立を支えるサービスの需要が増えると見込まれている。

内閣府は働くためにベビーシッターを利用する際の助成制度を増額する。

通常は1世帯あたり1ヵ月で52,800円を補助しているが、これを3月に限り、最大で26万4千円にあげる。

 

補償される事は面倒がらずにしっかり申請しましょう！

 

では本日も頑張って参ります。

​

​

『マスク使用法WHOが指針』

おはようございます。

 

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は17度と暖かい1日となりそうです。

 

本日3月2日は「ミニの日」です。

「ミ(3)ニ(2)」のごろ合わせ。

ミニチュア小さいもの愛そうという日。

 

 

さて本日のお話は「マスク使用法WHOが指針」のお話です。

 

世界保健機関(WHO)は2月29日までに、新型コロナウィルスの感染予防に向けたマスク等の適切な使い方の指針を公表した。

せきやくしゃみといった症状がない人は予防を目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、

供給不足に拍車をかけないためにも過度の使用を控えるよう呼びかけた。

 

WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけでは無い」と強調。

安心感を得たいとの気持ちは理解できるとして「マスクをする人を批判するわけでは無い」としたうえで、「手洗いの遂行といった衛生上の注意点を守ることこそが最も効果的だ」と明言した。

 

 

個人的には少人数の場所では、なるべくマスクを着用しないようにします。しかし大勢の人がいる中では、マスクの不着用はなかなか勇気が要る選択ですね。

 

では今週も頑張って参ります。

 

​

​

『経済活動、非常時モード』

おはようございます。

今日の天気は快晴、しかし最高気温は9度と肌寒い1日となりそうです。

本日2月27日は、「冬の恋人の日」です。

2月14日のバレンタインデーと3月14日のホワイトデーの中間の日で、恋人同士の絆を深める日。「きづ(2)な(7)」の語呂合せでもある。

 

さて本日の話は「経済活動、非常時モード」のお話です。

 

各地でイベント等が中止になり、大手企業の出社禁止が相次ぐ状況になっています。

これ以上感染の拡大を防ぐため社員全員を在宅勤務するなど、致し方ないこととは思われますが、中小企業では絶対真似出来ない事です。

今後、日本のGDP (国内総生産)には大きな影響が出そうで、景気後退の局面に入っていくのか否か⁈

 

ご興味のある方は、少々お付き合いください。

 

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常にモードに入ってきた。

政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。

これを受け、企業説明会やラグビーの試合等の中止や延期が決まった。日清食品等社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。

感染者が増える北海道は、道内すべての公立小学校を休校するよう市町村に要請した。自粛ムードが広がり、経済活動の停滞懸念が強まっている。

 

安倍晋三首相は26日の政府対策本部で全国的なイベントについて「今後2週間は中止、延期、規模縮小などの対応を要請する」と表明した。

要請に法的根拠はなく、首相の政治判断だ。25日に公表した政府の基本方針はイベント開催の明確な基準を示していなかった。

首相が決めたのは企業などから国の強い後押しを求める声があったためだ。

 

 

政府の専門家会議は24日に「この1〜2週間が感染拡大に進むか、収束するかの瀬戸際」との見解を公表している。

人が密着する環境を作らない事は重要で、対策として意義はある。

 

影響が大きいのは就職活動だ。就職情報大手のマイナビは26日、3月1日〜15日に開催を予定していた合同企業説明会を中止すると発表した。

企業が個別にブースを出展し、学生が企業の会社説明を聞くことができるイベントで、3月から全国で大規模に開かれる。

 

同様のディスコや「リクナビ」を運営するリクルートキャリアも3月の中止を決めており、大手がそろって取りやめ決めており、就活に影響が出るのは必至だ。

 

従業員の感染を防ぐための在宅勤務も広がる。

日清食品は27日から、工場勤務を除く国内の約3000人を在宅勤務に切り替える。ユニ・チャームの国内従業員の6割にあたる約2000人の出社を禁じる。

パナソニックは3月15日まで東京・汐留にある法人向け機器事業等の拠点で約2000人の出社を原則禁止する。

 

スポーツなどのイベント中止が相次いだ。日本ラグビー協会は社会人のトップリーグの2月29日〜3月1日の第7節などの延期を決定。

トップリーグの太田チェアマンは「去年のワールドカップで注目上がっており本当に苦渋の決断だった」と話した。

 

企業活動の自粛は様々だ。三菱ケミカルは26日から約2週間、国内の全従業員の国内外の出張を原則禁止した。

三菱UFJ銀行は海外出張原則禁止とし、従来より制限を強めた。国内も宿泊を伴う出張は原則禁じる。

 

1〜3月期に日本の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で2.2%減となると予想する。

マイナス成長となれば、消費増税や台風などの影響で6.3%減と低迷した10月から12月期から2四半期連続、国際的には景気後退とみなされる状況に陥る。

 

本当に深刻になって来ました。一刻も早い新型コロナウィルスの収束を願います。

 

では本日も頑張って参ります。

​

​

『中小補助金、勝ち抜き式で』

​

​

『下船の日本人、初の感染』

おはようございます。

本日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は13度となります。夜の19時位から雨になる模様です。お出かけの際にはご注意ください。

 

本日2月25日は「夕刊紙の日」です。

1969 (昭和44)年のこの日、日本初の駅売り専門の夕刊紙「夕刊フジ」が創刊した。

 

 

さて本日のお話は「下船の日本人、初の感染」のお話です。

少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

新型コロナウィルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド、プリンセス」から下船した60代女性が栃木県で発熱してウィルス検査の結果、陽性だったことが22日わかった。

下船した日本人乗客が陽性となったのは初めて。厚生労働省が下船した乗客のうち23人を検査していなかったことも判明したが、この女性は含まれていないとしている。

 

県によると女性は乗船中の14日に検体を採取し、15日に陰性の結果が出た。

19日にクルーズ船を下船後、公共交通機関などを利用し栃木県内の自宅に戻り21日に38.7度の発熱を確認。

22日に県内の医療機関で検査した結果、陽性が判明した。

 

国内で確認された感染者数は増え続けており22日に100人を超えた。

クルーズ船を下船した人で、帰国した外国人乗客の感染確認も相次いでいる。

オーストラリアでは4人が新たに陽性と判明。イスラエルや米国でも帰国後の乗客から陽性反応が出た。

 

海外の事例については加藤勝信厚生労働相は22日、⑴日本の検査で陽性と確認済み⑵感染者と同室で濃厚接触した。

と言うケースが多く、本来は下船を認めない乗客だったと説明した。

 

一方厚生労働省は22日、効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」や抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」を投与する研究を始めると明らかにした。

国立国際医療研究センターを中心に研究班を立ち上げる。

 

国内で承認済みのアビガンは22日から患者への投与を開始、レムデシビルは未承認薬だが2月中に投与し、3月にも承認に向けた医師主導治験を始める。

抗エイズウィルス(HIV)薬「カレトラ」の投与も検討する。

アビガンは新型インフルエンザ対策として国が約200万人分を備蓄している。副作用のリスクがあるため医師の研究として投与を認める。

 

新型インフルエンザの影響で、各地域のイベントや集会の中止が相次いでいます。

先日家族でレゴランドに行ってきましたが、ほぼ全ての人がマスクを着用していました。

名古屋高速の社員の感染が確認され、高速入り口が1部閉鎖されるといった状況になっています。

若干過剰反応すぎるとも思いますが、ここ1・2週間が山場とのことです。

一刻も早い収束を望みます。

​

​

『地銀、営業改革やっと着手』

おはようございます。

今日の天気は快晴、最高気温は14度と暖かく穏やかな1日となりそうです。

本日2月21日は「日刊新聞創刊の日」です。

1872 (明治5)年のこの日、現存する中では日本初の日刊新聞「東京日日新聞」 (現在の毎日新聞)が創刊した。

日本初の日刊新聞は1870 (明治3)の「横浜毎日新聞」であるが、他社に吸収されているため、現存する中では最古とされている。

ただし毎日新聞は自身のことを「東京で最初の日刊紙」と表現している。

 

 

さて本日のお話は「地銀、営業改革やっと着手」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

地方銀行は営業職員が取引先を長く担当できるように、人事運用を見直し始めた。顧客との癒着や不正行為を防ぐため、一定期間で移動させることが多かった。

ただこれでは地域に密着し、顧客の課題にじっくりと向き合うと言う地域金融機関の本来の機能を果たしにくい。

金融庁の監督指針改定を機に、ようやく人事改革に動きだした。

 

一般的に地銀では、顧客の担当者は3年程度で変わる例が多い。各行が規定に明記したり、人事の慣例で運用したりしている。

顧客と癒着して不祥事を起こすリスクを減らす狙いがある。金融庁も事故防止の観点から監督指針を定め、一定期間で人事移動するよう地銀に求めてきた。

「短期間で担当が交代すると相互理解が深まらない」との地銀や企業の声を踏まえ、金融庁は2019年12月に監督指針を改定。地銀が担当期間を柔軟に決められるようにした。

 

政府が中小企業の支援強化を地銀に要請していることも背景にある。

足元の業績が低迷していても、事業に将来性があれば、担保や保証人頼らずに融資すると言う発想だ。

だが事業性を見極めた上で融資するには、営業職員が企業の状況に精通し、経営者から悩みを聞き出せるような信頼関係が欠かせない。

 

金融庁の指針改定を受け地銀は人事を見直し始めた。

これからは少なくとも4〜5年は同じ担当を続ける方針だ。

長野銀行は18年4月に「ビジネスソリューション室」を新設し、コンサルティング業務を強化している。

事業継承やM&A (合併、買収)の支援といった専門性が必要な業務は「通常より長く担当させる必要がある」と言う。

 

一方地銀の人事ローテーションは、複数の支店を経験させることで人材を育てると言う狙いもある。

千葉銀行は同じ営業店に5年を超えておかない人事ルールがあった。

これからは柔軟に運用するが「担当期間が長くなりすぎると新しい仕事を経験する機会が減りかねない」とも懸念する。

 

同じ支店や業務の担当が長期化して不祥事につながるリスクが残る。山形銀行では19年、同じ支店に5年以上いた職員が顧客の預金を詐取する事件が起きた。

再発を防ぐため同じ支店の任期を最長で5年とする規定を作った。顧客との信頼関係や職員の専門性を深めながら、事故を防ぐための工夫が必要となる。

 

小規模・零細企業は、その時の担当者により大きく依存度がかわりますし、確かに銀行の担当者の方と仲良くなってきた頃に、いつも交代になる為、悩みも打ち明けにくいですよね。

 

では今週もラスト、頑張って参ります。

​

​

『金続騰、7年ぶり1600ドル台』

おはようございます。

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は12度と穏やかな1日となりそうです。

 

本日2月20日は「旅券の日」です。

外務省が1998 (平成10)年に制定。

1878 (明治11)年のこの日、「海外旅券規則」が外務省布達第1号として制定され、「旅券」という用語が日本の法令上はじめて使用された。それまでは、「御印章」「海外行免状」 と呼んでいた。

 

 

さて本日のお話は「金続騰、7年ぶり1600ドル台」のお話です。

ご興味ある方は少々お付き合い下さい。

 

金の国際価格が続騰し、7年ぶりに1トロオンイス1600ドルの大台に乗った。初年比では5%高い。

米アップルが2020年1〜3月期の売上高の未達予想を発表するなど、中国で発生した新型肺炎の影響が堅調な米経済にも及ぶとの見方が強まった。

米利下げ観測も再燃し、安全資産として金を買う動きが加速している。

 

指標となるニューヨーク先物は18年1603ドルと終値として13年3月以来の高値を付けた。

製造業を中心に、中国の春節(旧正月)後の操業再開の遅れが目立ち、世界景気の減速懸念が一段と意識された。

 

景気を下支えする目的から米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動くとの観測も強材料だ。

米金利先物市場では、7月の会合までに利下げに転じるとする確率が47%まで高まっている。

国際価格以上に値上がり顕著なのが円建ての金価格だ。東京商品取引所の金先物も19日の清算値が1グラム5670円と3日連続で上場来高値を更新した。

円安、ドル高が進み円建ての金価格を押し上げている。

マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「安全資産として円の存在感が弱まる中、金は引き続き選好されている」と指摘する。

 

無国籍通貨と呼ばれる金は、こういった不安定状況にはやはり強いですね。

 

では本日も頑張って参ります。

​

​ <<前のページへ 5｜6｜7｜8｜9｜10｜11｜12｜13｜14｜15 次のページへ>>