おはようございます。

今日の天気は雨のち曇り、最高気温は16度と雨模様の割には比較的暖かい1日となりそうです。

本日1月8日は「ロックの日」です。

1935 (昭和10)年にエルビス・プレスリーが生まれ、1947 (昭和22年)にデビット、ボーイが生まれた日です。

 

 

さて本日のお話は「時代拓く(ひらく)人材を」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

このままでは日本企業は、イノベーションや価値創造の担い手が先細りになる。

人工知能(AI)やビックデータ、ロボットなどが広がる第4次産業革命に、人材育成が適合していないからだ。

ものづくりに注力すればいい時代は機械工学や材料科学などの得意技術を社内で受け継いでいけばよかった。

しかし必要な知識はAIやあらゆるモノがネットでつながるIoTなどデジタル技術へ急速に移っている。

 

技術革新が早く、社員が日常の仕事を通じて最先端技術を身に付ける事は難しい。伝統的な職場内訓練(OJT)では人材育成が思うに任せないのが現実だ。

にもかかわらず内閣府の2018年度、経済財政白書によると、日本企業は一人当たり人的資本投資(16年度で約28万円)の 3分の2をOJTに費やしている。

 

社外研修への投資も日本企業は大きく遅れをとっている。

厚生労働省の18年版(労働経済の分析)でOJTを除く企業の能力開発費は国内総生産(GDP)に占める割合(10〜14年)を見ると、

米国の2.08%、フランスの1.78%、ドイツの1.20 %に対し、日本は0.10%と極めて低い。

 

企業は人づくりの進め方を一新し、革新的な技術やビジネスモデルを生み出せる人材の育成に本気で取り組む必要がある。

 

 DMG森精機は第4次産業革命を先導できるエンジニアの育成を進めている。

東京都江東区の先端技術研究センターを拠点に、新卒者を入社後2年間、AI、クラウドやIoT等の総合的な学習に専念させる。

給与を除き、外部講師料や社外研修、海外視察費などを合わせた一人当たりの費用は2年で500万円以上になる。

日本企業は教育訓練費を成長のための投資と捉え直す時だ。

 

日本にはある分野に精通したプロフェッショナルの育成を阻もうとする壁がある。

年齢や入社年次による雇用管理システムだ。

勤続年数に応じて賃金が上がる仕組みは今も温存されている。

厚労省の18年賃金構造基本統計調査によれば、日本企業の男性の賃金は50〜54歳がピーク(42万6千円)で、25〜29歳の1.7倍にあたる。

年功色の排除をためらっては有望な人材の力は引き出せない。

 

一般に企業は職務をはっきり定めずに人を雇ってきた。幅広く経験を積ませるためだが、高度な専門性を備えた人材が育ちにくい。

職務を明確にした「ジョブ型雇用」を積極的に取り入れるべきだ。

 

 どんな能力に長けた人材を育てるのは企業の針路に左右される。

トップが経営戦略を明確に打ち出す事は人材育成の出発点だ。

社外の人材から刺激を受ける意義も見逃せない。

技術が非連続で進化する時代、異質な「知」との交流がイノベーション力を育てるために欠かせない。

 

時代を拓く(ひらく)人材の育成で経営者のリーダーシップは一段と重みを増している。

 

最後の言葉、経営者にとっては1番重要な要素ですね。

では本日も頑張って参ります。