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『経済対策かつてない規模』


おはようございます。

 

今日の天気は曇りのち雨、最高気温は13度と比較的寒い1日となりそうです。

 

本日3月30日「国立競技場落成記念日」です。

1958 (昭和33)年のこの日、神宮外苑に国立霞ヶ丘陸上競技場が完成した。

敷地面積は2万2000坪で約58,000人の収容能力を持ち、1964 (昭和39)年には東京オリンピックの開閉会式の会場になった。

 

 

本日のお話は「経済対策かつてない規模」のお話です。

 

今回のコロナウィルスとの戦いは、長期戦の覚悟が必要となってきました。

リーマン・ショックを超える経済対策が必要とされ、首相は生活支援策として所得が減少した世帯などターゲットを絞って現金を給付するようです。

また中小・小規模事業者向けに、無利子融資を民間金融機関で受けられるようになったり、正規非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対して休業手当の最大9割を助成する方針の様です。

 

かつてない経済対策規模だが、果たしてコロナに打ち勝ち景気は回復する日が来るのか。

ご興味のある方は以下お付き合い下さい。

 

 

安倍晋三首相は28日、新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。

首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。

当時の対策の事業規模56兆8000億円を超え、名目GDP (国内総生産)の1割以上にする。

経済減速の影響受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。

 

記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。財源はまず2020年度予算の予備費を当て、さらに4月上旬に20年度補正予算を編成して確保する。

首相は記者会見で「10日程度で取りまとめ、速やかに国会に提出したい」と述べた。

 

リーマン・ショック後の09年の対策を上回ると表明した。

西村経済財政・再生相は記者会見で「財政支出も対策の規模もリーマンを上回ると現時点では考えている」と説明した。

当時は全体の対策の中で財政支出は15兆4千億円を占めた。

 

首相は家計の生活支援策として現金を給付すると語った。「思い切った額を考えていきたい」と強調した。

「同時に効果を考えればある程度のターゲットを置いて行うべきだ」と所得が減少した世帯などに給付対象を絞ると明らかにした。

 

中小・小規模事業者向けに「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と述べた。

「困難を乗り越えてもらうために新しい給付金制度を用意する」との表明。

正規・非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対し、企業が休業手当出す分の最大9割助成する方針も示した。

 

イベントが中止になっている業者の支援については「損失を税金で補填することは難しい。そうでない方を考えている」と指摘した。

感染拡大が抑制された段階では「旅行、運輸、外食、イベントなどに短期間集中で大胆な需要喚起策を講じる」と指摘した。

 

新型コロナの収束の見通しを問われると「答えられる首相は誰もいない。私もだ」と述べた。「この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。

 

4月の新学期から小中高校等を再開させる方針をめぐっては「来週、もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」と話した。

「議論する段階では今と同じとは限らない。その段階でまだ判断いただきたい」と方針転換の可能性も示唆した。

4月をめどに小中学生や教職員らに1100万枚の布製マスクを配布する考えを示した。

 

政府がかつてない規模の経済対策を実施します。

我々も雇用を維持するため、出来る限り助成金の活用や早めの資金対策をしていきたいですね。

 

では今週も頑張って参ります。



2020年3月30日 09:47 |




『外出自粛、首都圏で』


 

おはようございます。

 

今日の天気は雨、最高気温は16度と比較的暖かい1日となりそうです。

 

本日3月27日「桜の日」です。

日本桜の会が1992(平成4)年に制定。

3 × 9 (さくら) = 27の頃合わせと、七十二候のひとつ「桜始開(さくらはじめてひらく)」が重なる時期であることから。

日本の歴史や文化、風土と深く関わってきた桜を通して、日本の自然や文化について関心を深める日。

 

 

さて本日の話は「外出自粛、首都圏で」のお話です。

 

新型コロナ感染拡大を防ぐため、首都圏への不要不急の外出を控えるよう要請があった。

屋内外を問わず大勢の人が集まるイベントの参加、夜間の外出、少人数であっても飲食を伴う集まりなどを避ける必要が有る。

特に、感染の症状が出にくく発見が難しい若年層の慎重な行動が求められる。

このままでは、感染者の爆発的な増加に伴いロックダウン(都市封鎖)や医療崩壊が起こる恐れがある。果たして、日本は今後どうなって行くのか!

 

 

以下、少々長くなりますがご興味のある方お付き合い下さい!

 

 

東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県は26日、不要不急の外出を自粛するよう住民に求めた。

東京都で新型コロナウィルスの感染者数が急増し、爆発的な感染拡大の恐れが出ているため、結束して人の往来を抑える。

政府も同日「緊急事態宣言」を可能にする新たな対策本部を設置した。企業は営業の休止や在宅勤務の推進に着手しており、首都圏を上げた危機対応が動き始めた。

 

東京都の小池百合子都知事は26日夜、4県の知事とテレビ会議で話した。

その後4知事の連盟で「知事共同メッセージ」を発表した。

 

人混みへの不要不急の外出やイベントの開催、参加を自粛するよう求めた。

「密閉空間」「多くの人の密集」「至近距離での会話」の条件が重なる場を避けるよう呼びかけた。

在宅勤務と時差通勤の実施や、感染の発見が難しい若年層の「慎重な行動」を要請した。

 

4県は都内への通勤、通学圏で都との人の往来が多い。

メッセージでは「感染者の爆発的な増加やロックダウン(都市封鎖)などの最悪の事態を回避するため連携し、断固たる決意で対策を進める」と1都4県で協力すると強調した。

 

神奈川県は4月24日までの不要不急の外出を控え、特に今週末の外出自粛を求める声明を出した。

宮城、栃木、群馬、長野、新潟、静岡県の知事も首都圏との往来を避けるよう県民に呼びかけた。

 

東京都では26日、新型コロナウィルスの感染者が新たに47人確認され合計で257人となった。

1日あたりの都内での新規感染者数は4日連続で過去最多を更新した。

25日には41人が新たに感染し、小池知事が同日夜の緊急記者会見で「感染爆発の重大局面」と表明した。

週末の外出自粛の呼びかけ「国内外を問わず大勢の人が集まるイベントの会の参加」「夜間の外出」「少人数であっても飲食を伴う集まり」等を避けることを求めていた。

 

東京都の外出自粛要請を受け、映画館や遊園地等は26日、相次ぎ休業を決めた。

シネマコンプレックス(複合映画館)のTOHOシネマズ(東京・千代田)は東京都と神奈川、埼玉県の17劇場で28〜29の営業休止を決めた。

30日から4月2日まで午後8時以降の上映を止める。

 

西武鉄道はグループ会社が運営する遊園地「としまえん」と西武園ゆうえんちを休業すると発表した。

在宅勤務へ切り替えも進む。サイバーエージェントは30日から4月1日まで3日間、原則テレワークとする。東京勤務の有機雇用を含む社員約6000人が対象になる。

東芝は国内の従業員約8万人のうち、工場などを除いて原則在宅勤務にする。

 

まだまだコロナ終焉は先の様相になって来ました。

経済活動停止に伴う、需要の減少は多くの企業が、危機的状況となっているが、ここが正念場、感染拡大を防ぐ為、国民が一丸となって取り組む必要が有ると考えます。

 

では本日も頑張って参ります。



2020年3月27日 10:31 |




『マスク・消毒液、品薄なお』


おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は21度とかなり暖かい1日となりそうです。

 

本日3月26日は、「カチューシャの歌の日」です。

1914 (大正3)年のこの日、島村抱月と松井須磨子が起こした芸術座が、トルストイの「復活」の初演を行った。

この中で歌われた「カチューシャの歌」が大流行した。

 

 

さて本日のお話は「マスク・消毒液、品薄なお」のお話です。

 

マスクそのものは8割が、輸入に頼っている現状。

またマスクの原料になる不織布は4割を輸入に頼っている。日本のネット通販仕入れも1枚50円ほどと以前の4円から10倍以上に高騰し、材料高のため値上がりの兆しがある。

アルコール消毒液でのネックとなっているのは、プラスチック製の容器の不足とこちらも中国依存しているため、部品の供給不足で出荷ができない状況。

国内メーカーは軒並み増産体制だが、海外依存が強かった為、またまだ深刻な状況です。果たしていつになったら供給不足が解消されるのか。

 

ご興味のある方は少々長くなりますがお付き合い下さい!

 

 

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、マスクや消毒液が品薄の状態が続いている。

国内メーカーは増産に動いているが、中国メーカーに生産委託するなど海外への依存が高かったこともあり、生産や物流の停滞で十分な量が確保できていないからだ。

インターネット等でのマスクの転売が禁止されたが、構造的な品不足から価格が上昇する兆しもある。

 

「最悪期を脱したが、通関手続きに時間かかっている」。

医療用マスクを企画、販売するファーストレイト(群馬県太田市)の長谷川友彦社長は、生産委託先の中国メーカーからの仕入れ状況に気をもんでいる。

中国政府がメーカーに中国国内向けの生産を優先するように命じたことを受けて、2月上旬に仕入れはストップした。

3月下旬にかけて再開したが足元の仕入れ量は平常時の20分の1の水準だ。

 

日本衛生材料工業連合会(東京・港)などによると日本で2018年度に出荷されたマスクは55億枚超。

このうち8割が輸入品で、中国製は輸入も含めたマスク出荷全体の7割を占める。

マスクの原料になる不織布などは4割を輸入に頼っており、その半分が中国産だ。

 

ユニ・チャームなどマスクメーカーは国内工場の生産能力を増強しており、国内向けの供給体制は各社の能力を合計すると月4億枚超と平時の3倍まで拡大。

一方足元の輸入量は週1千万枚程度と平時の8分の1にとどまる。月換算でも4千万〜5千万枚の水準。

 

国によるマスク生産設備の補助金の交付が決まった興和は(名古屋市)や新規参入するシャープなど14の企業・グループの増産能力は、1日24時間操業して月8190万枚程度だ。

いきなりフル稼働することも難しく、当面は月4870万枚程度の見通しだ。日本政府が3月中に目指す「月6億枚」まであともう少しだが、これで十分とは言えない。

 

国の補助金を受けていない中堅企業が洗えるマスクの生産に乗り出したケースもあるが、量は限られる。

国や自治体は備蓄マスクを放出して病院などに配る綱渡りが続く。ドラッグストアの開店前の行列やマスクメーカーの通販サイトへのアクセス殺到も続く。

 

マスクの転売は禁じられたものの、今後は価格の上昇が進みそうだ。

ファーストレイトの長谷川社長は「中国でも不織布の仕入れ値が従来の10倍、フィルター材は25倍に上昇した」と語る。

中国からマスクを仕入れる、ある日本のネット通販会社では仕入れ値が1枚50円ほどと、以前の4円から10倍以上に高騰した。

 

アルコール消毒液の品薄も深刻だ。輸入が8割のマスクと異なり、消毒液そのものは国産がほとんどだが、急な需要増に供給が追いつかない。

メーカーの増産で現在の生産量は平時の1.8倍に拡大したか、品不足は解消していない。

政府はアルコール消毒液の増産設備の導入についても補助金を用意し24日には日興製薬(岐阜県羽島市)など4社を採択した。

 

アルコール消毒液でネックになっているのはプラスチック製の容器の部品などの不足だ。

ポンプ部の部品は中国企業に生産を委託している。

春節(旧正月)以降に2ヶ月近くにわたって輸入が滞り、入荷が再開した3月中旬まではポンプ部品は在庫で対応したため、注文に応じきれなかったと言う。

 

花王も手指消毒液を増産しているが、プラスチック容器の不足が深刻になっていると言う。

国内の中小企業が製造するケースが多く、生産能力の急拡大が難しい。消毒液は洗剤の様に詰め替え用が普及していないことも品薄に拍車をかける。

花王は詰め替え用の消毒液を導入する検討を始めた。

 

 

弊社もマスクの在庫が切れそうです。各社増産体制を敷いているものの一般にはまだまだ届かない現状です。

ある所には有るようですが、投機的な思惑も含め、品薄の状況かもしれませんね。

 

では本日も頑張って参ります。



2020年3月26日 09:52 |




『不安ぬぐう財政出動』


おはようございます。

 

本日の天気は快晴、最高気温は13度と少し肌寒く感じますが、穏やかな1日となりそうです。

 

 

さて、本日3月24日「マネキン記念日」です。

1928 (昭和3)年のこの日、上野公園で開かれた大礼記念国産振興東京博覧会で高島屋呉服店が日本初のマネキンガールを登場させた。

マネキンガールとは、マネキン人形ではなく現在で言う「ハウスマヌカン」のことである。

「招金(マネキン)」に通ずると言うことで、フランス語のマヌカンではなく英語のマネキンと言う言葉を使った。

 

 

さて本日のお話は「不安ぬぐう財政出動」のお話です。

 

新型コロナウィルスに伴う企業に対する危機は日に日に増している。

第一波はインバウンド需要に支えられた観光業、航空業、飲食業、第二波は金融市場の混乱による大幅な株安、

第3波は欧米を含む世界の生産消費活動の急停止、そして第4は東京五輪の開催困難による内需喪失の縮小と、混乱はリーマン危機以上と言われ始めてきました。

果たしてコロナ危機との戦いは、財政出動によって回復をもたらすのか。

 

 

ご興味のある方は、少々長くなりますがお付き合い下さい!

 

コロナ危機は全世界を巻き込むグローバル危機だ。外出禁止令や一斉休校、休業などの緊急措置で経済活動に急ブレーキがかかり、各地で需要が「瞬間蒸発」している。

その衝撃は「リーマン危機」を上回る。

J.P.モルガンの最新予測では世界の国内総生産(GDP)は2020年1〜3月期で前期比、年率12%減、年間でも1.1%減と09年以来、戦後2度目のマイナス成長になる。

 

米国は総額220兆円、の経済対策を準備、財政規律を重視してきたドイツも当面棚上げし対策に動き出す。

世界恐慌回避にはリーマン危機のような各国協調の財政出動が必要な局面だ。

ただ今回の敵はリーマン危機のような過剰な金融活動が主因ではなく、未知のウィルスによる感染症が起点と言う点で性質が異なる。医療と経済の複合危機だ。

 

最大の対策は、コロナ感染拡大を抑え、ワクチン、治療薬の開発を急ぐ事だ。経済対策はそれまでのつなぎだが、政府の役目は危機が長期化する最悪の事態も想定し経済や社会の基盤が破壊されるのを防ぐことだ。

そのため最優先すべきなのは、企業の「突然死」を回避する対策だ。

 

コロナ危機は企業に波状でおそいかかってきた。

第一波は、インバウンド事業に支えられた観光業、航空業、飲食業等を直撃した。

第二波は金融市場の困難だ。有事の(現金化)の動きはドル資金市場に緊張を読んだ。株安で3月決算期末に企業や金融機関は多額の減損処理を迫られる恐れがある。

第3波は欧米を含む世界の生産、消費活動の急停止。グローバル展開する日本の製造業も荒波を被る。

そして第4波は東京五輪の予定通りの開催が難しくなった事だ。五輪を当て込んだ内需喪失は当面期待できない。

 

今は企業が資金繰り破綻に追い込まれるのを食い止めるのが急務だ。企業破綻が続出して雇用が失われれば、感染収束後に回復する経済の基盤が失われてしまう。

 

大和総研によると感染が世界で年内続く場合、日本のGDPを5.9%、31兆円押し下げる。

こうしたリスクに備え不安心理を払拭するのに十分な規模の財政出動を進めることが重要だ。

 

同時にお金の使い方を工夫して、日本の将来設計に生きる投資を思い切って進めたい。

キーワードは「デジタル化」だ。人口減少、高齢化、第4次産業革命に備え日本は米国や中国に比べ遅れるデジタル化の移行を一気に進める契機にできると良い。

危機を改革のバネに、未来の投資を前倒しで進める対策こそが今こそ求められている。

 

財政出動によって、今回の危機がどれだけ回復するかは未知数ですが、デジタル化は、グローバル化時代には必要不可欠ですね!

 

では今日も頑張って参ります。

 



2020年3月24日 09:42 |




『コロナ危機との戦い、今こそ分断より協調』


おはようございます。

 

本日の天気は快晴、最高気温は16度となり暖かい1日となりそうです。

 

さて本日3月23日「世界気象デー(World Meteorological day)」

世界気象機関(WMO)が、発足10周年を記念して1960 (昭和35)年に制定。国際デーの1つ。

1950 (昭和25)年のこの日、世界気象機関条約が発行しWMOが発足した。

WMOは、加盟諸国の気象観測通報の調整、気象観測や気象資料の交換を行っている世界組織である。日本は1953 (昭和28)年に加盟した。

 

 

さて今日の話は「コロナ危機との戦い、今こそ分断より協調」のお話です。

世界的な危機が叫ばれる新型コロナウィルス対応で世界が揺れている。

ウィルス発生の中国は自国はいち早く感染を押さえ込んだ自分たちこそ世界の模範と強調する始末。

医療崩壊したイタリアにはEUの支援は消極的の所、中国の医療チーム数百人をイタリア入りさせ、存在感を拡大する。

さらにアフリカ、中東に感染拡大の広がる恐れがあるなか、世界の対応はどうなっていくのか!

興味のある方は少々長くなりますが、ぜひお付き合いください。

 

 

新型コロナウィルスが世界中で猛威をふるっている。

ウィルスとの戦いを制し、経済、金融市場の動揺を防ぐ手立てが求められている。出口の見えない危機に世界はどう立ち向かうべきか。

 

主要7カ国(G7)首脳が今月16日、テレビ会議を開き、日中韓の外相も20日、テレビで対応を話し合った。

日頃関係がギクシャクしがちな米欧や日韓だが、いずれの会議も雰囲気は前向きだったと言う。

 

主要国の政治指導者に求められているのは、感染防止や医療の活動に一丸となって取り組む決意を、世界に強く発信し続けることだ。

当たり前の話だが、今、1番欠けていることである。

世界は疫病の脅威に触れている。政治指導者の連帯が病に苦しむ人々や医療の現場で葛藤する人々を勇気づける。そうしたエネルギーが戦いの克服に絶対欠かせない。

 

ところが悲しいことに、目につくのは国際政治の醜さだ。米国は中国の現場がウィルス発生を隠蔽し、世界の対応が約2ヶ月遅れたと憤る。

中国はいち早く感染を押さえ込んだ自分たちこそ世界の模範と宣伝する。

中国の初動が遅れ、感染が広がったのは事実だ。

だが共産党政権は「中国は強力に感染を抑えた、民主主義モデルより共産党統治が優れている証拠だ」と体制論争を仕掛ける兆しもある。

 

米中は危機対応で協力すべきなのに、これでは本格的な新冷戦のトンネルに入ってしまう。そんな争いに油をさす事する動きすらある。

 

報道では、米国務省が1月20日〜2月10日、2900万件のTwitter投稿などを調べたところ、約7%がウィルスに関するニセ情報だった。

米国に責任転嫁する陰謀説も含まれるらしい。

同省の当局者は3月5日の議会証言で、危機に乗じて各国の不安をあおろうと、ロシアが偽情報の拡散を強めている、と警告した。

米国を撹乱し、米中分断をあおろうとしている。米政府内で警戒感が強まる。

 

欧州連合(EU)の結束もむしばまれている。

世界で多数の死者を数えるイタリアはEU本部を通じ、数週間も前から医療支援をあおいできた。

だが各国の反応が鈍い。代わりに中国先週第3弾となる医療チーム、数百人をイタリア入りさせた。

現地では「EUはイタリアを見捨てた」との批判が聞かれる。

主要国も危機の最中にあり、他国に手を差し伸べる余裕を欠く。

だとしても少なくともできることが2つある。

第1にG7やEUなど中心に首脳、閣僚テレビ会議を定期的に開き、感染や対策をめぐる情報を密に共有し、次の措置に役立てる

入国制限などは行きすぎないように調整する。

 

第2にイタリアなどの状況が深刻な国々や、感染が広がりかねないアフリカ、中東にどのような支援ができるか協議し手分けして進める。

危機はいずれ終わる。試練を得た世界は連携を強めるのか、それとも分断が深まっていくのか。

 

 

乗り越えられない壁は無い、今こそ世界が手を取り合って、助け合うべきと感じます。

 

では今週も頑張って参ります。



2020年3月23日 09:57 |




『休業、非正規にしわよせ』


おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は17度とかなり暖かい1日となりそうです。

 

本日3月18日は、「明治村開村記念日」です。

1965 (昭和40)年のこの日、愛知県犬山市に博物館明治村が開村した。

博物館明治村は明治の建築物を保存展示する野外博物館である。

 

 

本日の話は「休業、非正規にしわ寄せ」のお話です。

 

新型コロナウィルス拡大で待遇格差があらわになっています。部品の供給が止まり工場が稼働できなくなった等、非正規社員に休業を迫る企業が増えているようです。

会社は労働者の平均賃金の6割以上の手当を支給しなければならないが、コスト増を嫌い、現状はそれも守られていない企業もあるようです。

リーマンショックの時のように立場の弱い、派遣切りなど起きないよう、国の対策が急がれます。

 

 

以下、ご興味ある方は少々長くなりますがお付き合い下さい!

 

 

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、立場の弱い正規労働者が苦境に陥っている。

感染拡大に伴い、従業員を休ませたり在宅勤務を導入したりする企業が増える中、休業期間の扱いや賃金の支払いなので正社員と比べて不利に扱われているためだ。

「3月中旬から休業してほしい」あるアジア系航空会社の地上職として勤務する女性は突然、上司から無料対話アプリのLINEで休業を言い渡された。

 

女性は空港で搭乗手続き等の業務を行ってきたが、新型コロナウィルスの流行でアジアを行き来する路線が大幅に減便となり、業務がなくなった。

会社は休業中の給与は、6割を負担すると通知してきた。彼女の手取りは月20万ほどだ。

「貯蓄も少なく、6割では厳しい。会社から(今月だけ副業しても良い)と言われたが、勤め先は無い」とため息をつく。

減便を受け、非正規社員への突然の休業通達や、雇い止めは他の航空会社でも発生しているとみられる。

 

労働組合が受ける相談の中で最も多いのが、給与の相談だ。企業の休業拡大や顧客の急減によって「出勤しなくて良い」と通知される非正規労働者が急増している。

全国ユニオンの関口達矢事務局長は「休みの間の賃金に関しての説明がなく、多くの人が不安を抱えている」と話す。

ある公立中学校の非常勤職員として勤める女性は、学校が臨時休校になり、翌日からの勤務停止を告げられた。休業中の手当は無いと説明されたと言う。

 

専門家の間では、新型コロナウィルス流行の影響で罹患(りかん)していない従業員を休ませるのは会社側の責任に基づくとみられている。

「国が非常事態宣言を出した場合は別だが、現時点で会社の営業停止を判断するのは会社の自主的な行動」として捉えられることが多いためだ。

 

労働基準法には、会社側の責任において労働者を休業させたときは休業期間中に「労働者の平均賃金の6割以上の手当を支給しなければならない」と定めている。

森田多恵子弁護士は個別の事情にもよるが、「多くの場合で休業手当を支払う必要があるだろう」と指摘する。

 

企業が給与手当を払わなくても良い範囲はかなり限定されている。例えば地震などの天災だ。

2011年、東日本大震災が起きた際は営業所が倒壊して事業が続けられなかった場合、休業手当を支払わなくても良いとされた。

 

企業にとっては厳しい局面が待ち受ける。

新型コロナウィルスが世界的な流行によって、部品の供給が止まり工場が稼働できなくなったり、顧客の需要そのものが急減したりする厳しい現実に直面しつつある。

コスト増となる手当は支払いたくないのが現状だ。

非正規は契約を打ち切られるかもしれないと言う心配から、休業手当は強く求めることができずにいる。と言う。

 

非正規労働者の間では今後は休業にとどまらず、雇い止めも多発するのではないかとの不安が広がる。

まず非正規など立場の弱い人たちが真っ先に着られる可能性がある。「派遣切りなど」リーマンショックの時のようなことが起きないよう国が支援する必要がある。

 

企業側もお金が無く、払おうにも払えない、労働者側も最低補償はして欲しい、どの様に折り合いをつけるか、お互い苦悩はまだまだ続きそうです。

 

では本日も頑張って参ります。

 



2020年3月18日 10:00 |




『日本株、値動き荒い展開に』


おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は11度となりますが、午後からは強い北風でかなり寒くなる模様です。

体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

 

本日3月11日「財務の日」です。

財務コンサルティング会社の株式会社財務戦略が制定。

「ざ(3)い(1)む(6)」の頃合わせと、所得税確定申告の期限の翌日であることから。

 

 

さて本日のお話は「日本株、値動き荒い展開に」のお話です。

 

先週の日経平均は一時前日比1800円安と約30年ぶりの下落幅なる場面もあり週間では3300円を超える下落を記録した。

世界各国での入国制限やスポーツイベント等の中止で人や物の移動が減り消費減退が懸念されている状況。

株価はまだまだ下がるとみられ景気の拡大基調の転換期を迎えるのか否か。

ご興味がある方は、以下お付き合い下さい!

 

 

今週の日経平均株価は荒い値動きが続きそうだ。

欧州各国で新型コロナウィルスの感染者が増え続ける中、米株相場が高値から20%以上常下落する「弱気相場」入りするなど世界の株式市場の動揺が続く。

政府、中央銀行は相場安定に向けた対策を十分に打ち出せておらず、混乱収集にはなお時間が必要との見方が優勢だ。

 

先週の日経平均は米国や欧州各国の大幅な株価下落に巻き込まれる形で、下落基調が続いた。

13日の取引時間中には一時前日比1800円超安と、約30年ぶりの下落幅となる場面もあった。週間では3300円を超える下落を記録した。

 

「世界景気、特に米国景気の後退を織り込みに行っている」。

国内大手証券の市場部門幹部はこう指摘する。米政府の打ち出した欧州からの入国制限やスポーツイベント中止で人や物の移動が減り、消費減退が懸念されている。

金融危機後10年を超えて続いてきた米景気の拡大基調が途絶える懸念が強まっている。

 

企業業績の悪化は避けられない。

日経平均の予想PER (株価収益率)は、年初時点(14倍台)から11倍を下回る水準まで急低下しているが、投資家は企業業績がどの程度悪化するか見極められず、割安と判断するのは難しい。

 

日銀は社債などの購入を増やせるような措置をとる見通しだ。企業金融に目詰まりが起きないよう支援する。

中央銀行の対策だけでは日米の市場とも大幅反転のきっかけとするのは難しそうだ。

 

引き続きコンピュータープログラム取引やヘッジファンド等の動向は波乱要因だ。株安への警戒感を示すVIX指数は高止まりしている。

株安で被った損失を補う為の資産売却や空売り取引の買い戻ししといた需給による荒い値動き続く。

 

今はAI(人工知能)の取引が主流とも言われていますし、その為乱高下の幅は確実に大きくなっているように思います。

ますます素人が手を出すと痛い目に合いそうですね!

 

では今週も頑張って参ります。



2020年3月16日 10:09 |




『働き方改革、浮かんだ弱点』


おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は17度と暖かい1日となりそうです。

 

 

本日3月13日「青函トンネル記念日」です。

 

1988 (昭和63)年のこの日、青函トンネルを通るJR津軽海峡線が開業した。

同時に青函連絡船が80年の歴史の幕を閉じた。

青函トンネルは、全長53.85キロメートル、全長の43%が海底である。

長らく世界最長のトンネルであったが、2010年10月にアルプス山脈を通る57キロのゴッタルドベーストンネルが貫通した。

 

 

さて本日の話は「働き方改革、浮かんだ弱点」のお話です。

 

新型コロナの影響で、企業ではテレワークでの働き方のが増えた。

通勤時間がなくなり効率が良くなったと思われがちだが、家では子供たちが走りまわり中々はかどらないなどといった声もある。

また社外からの社内ネットワークに接続するための通信システムがパンクし、全員一斉だったのを半分の交代制に切り替えた企業もある。

試行錯誤の一斉テレワーク、まだまだ課題は多い様です。

 

 

少々長くなりますがご興味ある方は、以下お付き合い下さい!

 

 

「電車通勤の時間がなくなり、休校中の子供の世話ができる」。

2月下旬から都内の自宅で業務を続ける資生堂の40代の男性社員はこう語る。

資生堂は新型コロナウィルスの社内での感染予防のため、東京・汐留の本社を始め国内全従業員の3割にあたる約8000人の原則出社禁止を決めた。

 

1時間34分。総務省が調べた東京都の通勤、通学時間の平均(往復、2016年)だ。

大都市のビジネスパーソンは毎日の長い移動で疲弊してしまう。日本の生産性の低さの一員だ。

 

テレワークはもともと今夏の東京五輪、パラリンピックの混雑対策として、官民で導入機運は高まっていた。

社員が一斉に出社しない「テレワーク、デイズ」イベントの19年の参加団体は2887団体と前年の1.7倍、参加者数は68万人で2.2倍に増えた。

新型コロナを機に様々な企業で前倒しされ、手をつけられなかった無駄を削る好機になる可能性はある。

 

では業務ははかどるのか。2月下旬から原則テレワークになった通電。

営業部門に勤める30代の男性社員は自宅で仕事をし、顧客企業への訪問も最小限に抑えている。

先方の顔が見えず「空気が掴みづらく営業マンとしてももどかしい」。

未就学児の子供が家の中を走り回り、業務効率が下がることもあると言う。

ビジネスチャットなど効率化のツールはあるものの、習熟度には個人差があり組織での運用に課題が残る。

 

総務省によると、日本のテレワーク制度を導入した企業の割合は18年時点で19.1%。85%の米国、38%の英国に比べまだまだ低い。

 

各社がテレワークにカジを切れたのはビデオ会議やクラウドを介した書類の共有を日常的にしていたためだ。

以前から遠隔地の従業員と働く為の基本的なインフラが整い、ツールの使い方をめぐる混乱もない。

日本ではインフラの準備不足も見られる。

ある銀行の部署では所属する約60人が原則在宅勤務になったが、社外から社内ネットワークに接続するための通信システムがパンクし、

全員一斉だったのを半分ずつの交代制に切り替えたと言う。

 

リクルートワークス研究所が毎年継続して約4万人を対象に実施する「全国就業実態パネル調査」では、

社内でテレワーク制度の適用を受けているのに実施時間が(ゼロ)の割合が18年は38.2%と最多で前年比5.7ポイント上昇した。

アナリストは「管理職が運用を厳格に管理しすぎるなど使いづらくなっているのではないか」と指摘する。

 

押し寄せるテレワークの波は、デジタル時代に沿った働き方の改革ができない企業を浮かび上がらせる。

 

 

当社は製造業なので、テレワークは流石に無理ですが、デジタル時代に沿った生産管理システムを導入予定です。

 

では今週もラスト、今日も1日がんばって参ります。



2020年3月13日 09:58 |




『縮む賃金、競争力に影響も』


おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は15度と暖かい1日となりそうです。

 

本日3月12日は、「サンデーホリデイの日、半ドンの日」です。

1876 (明治9)年のこの日、官公庁で土曜半休、日曜休日制が実施された。

それまでは1868 (明治元)年9月の太政官布告により、31日を除く1と6のつく日を休日としていた。

しかし欧米との交易等で不便があったため、欧米と同じ仕組みに改めることにした。

1871 (明治4)年から皇居で毎日正午に大砲(午砲・ドン)を撃っており、土曜日はドンとともに仕事が終わることから、丸の内に勤める人たちの間で「半ドン」と呼ばれるようになった。

ドンは全国の都市で行われるようになり、それとともに「半ドン」と言う言葉も全国に広まった。

 

さて本日の話は「縮む賃金、競争力に影響も」のお話です。

 

今年の大手企業の春闘はベア(ベースアップ)を見送るなど変化があります。

AI時代やioTなどデジタル化が進む中、海外より魅力の低い日本では優秀な人材を確保できない問題がある。そのため日本型雇用の一律ベアアップには限界が来ている模様です。

 

少々長くなりますが、ご興味のある方は引き続きお付き合い下さい。

 

 

2020年の春季労使交渉はトヨタ自動車が7年ぶりに基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送るなど、大手企業の賃上げは軒並み低迷した。

右肩上がりの時代には社員の意欲を向上させる効果も大きかった一律ベアであったが、その役割を終えつつある。

グローバル化とデジタル化が急速に進む時代。

日本企業に求められているのは実力本位の処遇で生産性を引き上げ、イノベーションを通じて賃金を上げる好循環だ。

 

「これからを考えれば、高い水準にある賃金を上げ続ける事は、競争力を失うことになる」2年連続の当日決着になるまで交渉がもつれたトヨタ自動車。

豊田章男社長は7年ぶりのベア見送りを決めた。

ベアゼロの予兆はあった。19年交渉などでも豊田社長は、従来型のベアのような一律の賃上げ手法に懐疑的な見方を示してきた。

つながる車や電動化など競争分野が広がる中、そこに対応できる新たな人材を適切に処遇することが難しくなっているからだ。

 

例えば日本の賃金はデータサイエンティストの年収が中国の7割にとどまるなど、外国人から見て魅力が薄い。

トヨタでも「いい人はGoogleなど外資にとられてしまう)」(幹部)のが現状だ。

 

会社側はベアは出さないものの賃金内の定期昇給分について、社員個々の評価に応じて差をつける割合の拡大を検討する。

今の賃金制度の枠組みを維持しつつ、かつ時代に合った優秀な人に報いるための苦肉の策が今回のベアゼロ回答だった。

 

ベアから距離を置く企業はトヨタに留まらない。マツダもベア相当の賃上げを見送ると回答した。

代わりに組合員一人当たり月1500円相当分の自己啓発や働き方改革などを目的とした特別基金を作る。

パナソニックはベア以外に企業型の確定拠出年金の拠出額増を合わせることで(賃金)増とし、従業員に報いだ。

 

日本生産性本部のデータでは、日本の一人当たりの労働生産性は米国の6割。

米調査会社ギャラップによると、日本の「熱意あふれる社員」の割合は6%にとどまり、139ヶ国中132位と最低ランクにある。

 

14年以降、政府は「官製春闘」の形で企業に賃上げを促してきたが、生産性や競争力は今なお高まっていない。

年功制を基本に一律で賃金を上げるやり方は経済全体が右上がりで成長する時代には社員のやる気向上にもつながった。

相次ぐベアゼロはこうした日本型雇用が転換期を迎えたことを示している。

 

 

やる気と能力が有る社員が報われる時代。大企業の社員だからといって、一生涯安心と言うわけにはいかなくなりそうですね。

では本日も頑張って参ります。



2020年3月12日 09:32 |




『企業、個人へ支援厚く』


おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は14度と暖かい1日となりそうです。

 

本日3月11日「パンダ発見の日」です。

1869年のこの日、中国、四川省の民家で、伝道中のフランス人の神父アルマン・ダヴィドが、白と黒の奇妙な熊の毛皮を見せられた。

これが西洋でパンダが知られるきっかけとなった。

ダヴィドはパンダのレプリカ標本をパリの自然歴史博物館に送り、その1年後の1870年に、研究を進めたミレー・エドワードが、ailaropoda-mlanoleucaと言う学名をつけた。

さて本日の話は「企業、個人へ支援厚く」のお話です。

日本政策金融公庫等を通じ中小企業を対象に実質無利子、無担保での融資や、雇用を継続する企業への助成金の拡充、

保護者を雇う企業に助成金、保育園なのにマスクを配布など緊急支援対策があります。

ご興味のある方は少々長くなりますが以下お付き合い下さい!

政府は10日の新型コロナウィルス感染症対策本部で、第二弾の緊急対応策を決めた。

安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するように要請した。

4300億円超を支出し、中小企業の資金繰り支援等のために1.6兆円の金融支援をする。

小中学校と高校の臨時休業で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金を作る。

10日の緊急対応策は2月13日発表した措置に続く第二弾となる。対策は2019年度予算の予備費2700億円を活用する。

日本政策金融公庫等を通じ中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5000億円規模の新制度設ける。

新型コロナの影響で売上高が一程度減少するなど打撃を受けた事業者を支える。

 

事業活動が縮小した企業が雇用維持できるように雇用調整助成金の特例措置を広げる。

新型コロナの影響を受ける全事業者に認め、感染防止のための休業をしやすくする。

 

大企業向けの支援も手厚くする。国際協力銀行(JBIC)を通じて海外事業の資金繰りなどを中心に金融支援2500億円を予定する。

 

正規非正規を問わず会社の保護者が休業した補填に充てる企業向け助成金は一人当たり日額の上限は8330円。

一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4100円の定額を支給する。

個人向け小口資金として収入源の世帯に事情によって10万〜20万円以内で貸し出す。

 

臨時休校中の学校給食費を返還するように学校設置者に求める。午前中から放課後児童クラブなどを開けるように支援する。

布製マスク2000万枚を国が購入し、保育園や介護施設などに配る。

ウィルス検査は民間施設への設備導入を後押し、1日最大7000件程度を可能にする。

 

今回の緊急対策案は防疫対策の強化や、資金繰りに苦しむ中小企業の救済措置といった対策が中心で、全国で急速に落ち込む景気を刺激する対策は盛り込まれていない。

日本の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率7.1%減に沈んだ2019年10月〜12月に続いて、2020年1月〜3月もマイナス成長に陥るとの見方が出ている。

経済活動はものすごいスピードで縮小しており、今回の対策は規模が小さくタイミングも遅いとの指摘もある。

 

飲食関係の方からの話をお聞きすると、新型コロナウィルスの警戒感から、外食に来る方がかなり減っている模様です。

錦の繁華街も大きなイベントや会合も中止となり、コロナの警戒感も含めかなり閑散としている模様です。1日も早く収束することを願うのみです。

では本日も頑張って参ります。

 



2020年3月11日 11:35 |




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