おはようございます。

今日の天気は晴れ、最高気温は11度となる模様です。

朝晩は冷え込みますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

本日1月20日は、「海外団体旅行の日」です。

1965 (昭和40)年のこの日、日本航空が海外団体旅行「ジャルパック」を発売し、海外団体旅行がブームとなった。

 

 

さて本日は「建設投資、五輪後も堅調？」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

国立競技場が完成し、東京五輪、パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。

今後は五倫関係の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。

建設が後にずれている原因は人手不足。

労働者の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。

 

東京五輪関係など、2020年の完成を目指す工事が多かったため19年度の施工高は増えた。

「20年度は新しい工事に取り掛かる年になる」「東京付近に多く仕事があるので国立競技場の工事に携わった社員はすでに他に移っている。」

と関係者は語る。

 

五輪のようなイベントがあるとそれまでは建設投資が一気に盛り上がり、終われば反動減に悩まされると言う振幅がつきものだった。

このため(五輪後)は堅調だった建設事業に陰りが出るとの見方もあったが、大手ゼネコンのトップの表情は明るい。なぜか。

その理由を端的に示しているのが工事の受注残だ。国土交通省によると19年10月末時点で受注して未着工の案件は約6.3兆円。

今の統計になった09年以降で最高水準に積み上がっている。12年の約3.2兆円のほぼ2倍だ。

 

オフィス等の工事を受注しても、技術者や建設現場で働く作業員が足りず、順番待ちの列ができていると言うわけだ。

順番待ちを反映して、工期も伸びる傾向にある。着工から完成予定までの期間が6ヶ月以上の工事の件数の割合は、13年度は全体の11%弱だったが、18年度は13%超まで増えた。

 

人手不足の制約で供給が一気に膨らまないのがむしろメリットだと指摘もある。

着工しようにも人手が確保できないため、期せずして建設需要が落ちることなく続いていく。

 

日銀も19年10月末に公表したレポートで、海外経済が減速する中で設備投資と粘り強さを検証した。

建設投資については「人手不足で建設工事がゆっくり進捗していく下で、先行きの建設投資は緩やかながらも長い増加傾向を維持する可能性が高い」と指摘した。

 

もっとも、未着工期間が長いと言う事は、環境変化で計画そのものを白紙撤回するリスクもつきまとう。

 

建設投資の中身がネット社会に対応した物流拠点の整備や、老朽化設備の建て替え、再開発など待ったなしの対応とは言え、

海外経済の減速が続く中、いつまでも需要をつなぎとめておけると言う保証は無い。

 

人手不足と言う制約が、緩やかで息の長い成長をもたらすのか、阻害要因となるのか、今後の行く末を見守る必要がありますね。

 

では今週も頑張って参ります。