おはようございます。

 

本日の天気は快晴、最高気温は13度と少し肌寒く感じますが、穏やかな1日となりそうです。

 

 

さて、本日3月24日は「マネキン記念日」です。

1928 (昭和3)年のこの日、上野公園で開かれた大礼記念国産振興東京博覧会で高島屋呉服店が日本初のマネキンガールを登場させた。

マネキンガールとは、マネキン人形ではなく現在で言う「ハウスマヌカン」のことである。

「招金(マネキン)」に通ずると言うことで、フランス語のマヌカンではなく英語のマネキンと言う言葉を使った。

 

 

さて本日のお話は「不安ぬぐう財政出動」のお話です。

 

新型コロナウィルスに伴う企業に対する危機は日に日に増している。

第一波はインバウンド需要に支えられた観光業、航空業、飲食業、第二波は金融市場の混乱による大幅な株安、

第3波は欧米を含む世界の生産消費活動の急停止、そして第4は東京五輪の開催困難による内需喪失の縮小と、混乱はリーマン危機以上と言われ始めてきました。

果たしてコロナ危機との戦いは、財政出動によって回復をもたらすのか。

 

 

ご興味のある方は、少々長くなりますがお付き合い下さい！

 

コロナ危機は全世界を巻き込むグローバル危機だ。外出禁止令や一斉休校、休業などの緊急措置で経済活動に急ブレーキがかかり、各地で需要が「瞬間蒸発」している。

その衝撃は「リーマン危機」を上回る。

J.P.モルガンの最新予測では世界の国内総生産(GDP)は2020年1〜3月期で前期比、年率12%減、年間でも1.1%減と09年以来、戦後2度目のマイナス成長になる。

 

米国は総額220兆円、の経済対策を準備、財政規律を重視してきたドイツも当面棚上げし対策に動き出す。

世界恐慌回避にはリーマン危機のような各国協調の財政出動が必要な局面だ。

ただ今回の敵はリーマン危機のような過剰な金融活動が主因ではなく、未知のウィルスによる感染症が起点と言う点で性質が異なる。医療と経済の複合危機だ。

 

最大の対策は、コロナ感染拡大を抑え、ワクチン、治療薬の開発を急ぐ事だ。経済対策はそれまでのつなぎだが、政府の役目は危機が長期化する最悪の事態も想定し経済や社会の基盤が破壊されるのを防ぐことだ。

そのため最優先すべきなのは、企業の「突然死」を回避する対策だ。

 

コロナ危機は企業に波状でおそいかかってきた。

第一波は、インバウンド事業に支えられた観光業、航空業、飲食業等を直撃した。

第二波は金融市場の困難だ。有事の(現金化)の動きはドル資金市場に緊張を読んだ。株安で3月決算期末に企業や金融機関は多額の減損処理を迫られる恐れがある。

第3波は欧米を含む世界の生産、消費活動の急停止。グローバル展開する日本の製造業も荒波を被る。

そして第4波は東京五輪の予定通りの開催が難しくなった事だ。五輪を当て込んだ内需喪失は当面期待できない。

 

今は企業が資金繰り破綻に追い込まれるのを食い止めるのが急務だ。企業破綻が続出して雇用が失われれば、感染収束後に回復する経済の基盤が失われてしまう。

 

大和総研によると感染が世界で年内続く場合、日本のGDPを5.9%、31兆円押し下げる。

こうしたリスクに備え不安心理を払拭するのに十分な規模の財政出動を進めることが重要だ。

 

同時にお金の使い方を工夫して、日本の将来設計に生きる投資を思い切って進めたい。

キーワードは「デジタル化」だ。人口減少、高齢化、第4次産業革命に備え日本は米国や中国に比べ遅れるデジタル化の移行を一気に進める契機にできると良い。

危機を改革のバネに、未来の投資を前倒しで進める対策こそが今こそ求められている。

 

財政出動によって、今回の危機がどれだけ回復するかは未知数ですが、デジタル化は、グローバル化時代には必要不可欠ですね！

 

では今日も頑張って参ります。