おはようございます。

 

今日の天気は曇りのち晴れ。最高気温も28度と涼しく感じられる1日になりそうです。

一時の真夏のような日々も和らぎ少し秋らしくなってきました。

 

今日9月18日は「かいわれ大根の日」です。

日本カイワレ協会(元日本スプラウト協会)が1986年9月の会合で、無農薬の健康野菜である貝割大根にもっと親しんでもらおうと制定。

9月はこの日を制定した会合が行われた月で、18は8の下に1で貝割大根の形になることから。

 

 

さて大手食品各社が人工知能(AI)など先端技術を使い、食べられるのに廃棄される食べ物のゴミ(食品ロス)の削減に乗り出す。

ニチレイフーズはAIで鶏肉を効率的に加工し、カルビーなどは主力製品の賞味期限を延ばす。

10月1日施行の「食品ロス削減推進法」で企業の対策も求められる。

サプライチェーン(供給網)の川上にいる食品会社の対策が進めば削減効果は大きい。

 

農林水産省によると、日本の食品ロスは2016年度時点で643万トン。

このうち55% の352万トンを占める事業系の中で、食品メーカーからの発生量は4割弱を占める。

小売業や外食産業を上回り、業種別では最大だ。

 

施行される食品ロス削減推進法は、食べられる食品の廃棄を減らすため、国の基本方針を踏まえ自治体が削減推進計画を策定し、企業に協力や取り組みを求める内容だ。

努力義務のため罰則はないが、食品メーカーの対応は急務となっている。

 

ニチレイフーズは唐揚げなどに使う包装前の鶏肉加工品で除去しきれない骨をAIで識別する技術を開発した。

カルビーは原料や製造工程を見直すことで主力商品のポテトチップスの大半の賞味期限を従来より2ヶ月伸ばす予定だ。

大手豆腐メーカーの相模屋食料(前橋市)は日本気象協会のデータを活用し気温の上下に左右される豆腐の需要予想精度を高めた。

作りすぎることを抑えられ人件費や光熱費などのコストを年間1000万ほど削減できると言う。

 

食品メーカーの間では、今まで使わなかった原材料や部位の活用も広がる。

山崎製パンは、形等が悪く店頭で販売できない規格外の果物をクリームやジャムにして使用した菓子パンや惣菜パンを増やしている。

 

食品ロスへの取り組みは欧米が先行する。

フランスやイタリアは食品廃棄物の削減を定めた法律を制定し廃棄物を半減する計画だ。

米国や英国、韓国では、余った食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」が普及している。

提供した食品で意図しない事故が起こった際も提供者は責任を問われないなど安心してフードバンクを活用できる仕組みが整っている。

 

国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」で30年までに食品廃棄物を半減させることが盛り込まれた。

地球規模の人口増加による食糧危機も指摘される中、自給率が4割を切る日本がロスを出し続けるのは論理的な観点からも批判が出る可能性がある。

 

日本で発展したコンビニ等は気軽に食べ物が手に入りますが、消費者も食品ロス削減の取り組みに参画できる社会になると良いですね。

 

では本日も頑張って仕事いたします。