おはようございます。

 

今日の天気は晴れ、最高気温は12度となります。

巷ではインフルエンザが流行しています。体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日12月19日は、「日本人初飛行の日」です。

1910 (明治43)年のこの日、東京・代々木練兵場(現在の代々木公園)徳川好敏兵大尉が日本人初飛行に成功した。

飛行時間は4分、最高高度は70メートル、飛行距離は3000メートルだった。

実際には5日前の14日に飛行に成功していたが、公式の飛行実施予定日ではなかったため「滑走の余勢で誤って離陸」と報告された。

 

 

さて本日のお話は「事業資金、クラウド調達」のお話です。

少々長くなりますので興味のある方はお付き合いください。

 

インターネットを通じて小口の資金を集めるクラウドファンディング(CF)が急拡大している。

個人やベンチャー企業だけでなく、市場での調達が難しい上場企業も事業資金をCFで集め始めた。

裾野が広がる一方で資金流用で行政処分を受けるCF事業者も出ている。新たな資金調達の場として、投資家保護がなお途上との声が多い。

 

外食店「大阪王将」を運営するイートアンドは11月に、CF通じて5000万円を調達した。

資金は店舗開発に充て、約11ヶ月後に2%の利息を付けて返済する。

応募した個人投資家には一部の店舗で使える割引券を配布。14日には都内の店舗で新メニューの試食会を開いた。

林晋平、経営戦略室ゼネラルマネージャーは「個人客の生の声を聞く貴重な機会になる」と話し、政府は新たな資金調達方法として期待する。

 

矢野経済研究所(東京・中野)によると、国内のCFによる調達額は2018年度には2000億円を超え、4年間で10倍近く拡大した。

このうち9割を占めるのがイートアンドこのような融資の形で資金を調達する(ソーシャルレンディング)と呼ぶタイプだ。

 

1〜2年間、お金を預ければ、4〜7%の利子が得られるといった募集が多い。

低金利下で運用に苦労している個人投資家に人気で、数千万円の調達でも1分未満で終了する募集も珍しくない。

企業は調達した資金を金融機関から融資を受けにくい新規事業立ち上げや海外展開に充てることが多い。

 

裾野は上場企業にも広がる。クラウドポート(東京・港)が運営する「Funds (ファンズ)」は融資先を上場企業に限る。

「時価総額の低い上場企業は公募同士や再発行が難しく、既存の資本市場がカバーできていない部分を補える」と見ており、

消費者金融のアイフルや不動産会社のデュアルタップ、インテリックスなどが2000万〜1億を調達した。

 

市場は急拡大する一方で歪みも生まれている。

18年にはCF大手のマネーをマーケット(東京・千代田)が集めた資金を、一部事業者が目的以外に利用したことが発覚。

投資家から訴えられ、同年1月に関東財務局から業務改善命令を受けた。

19年9月にJトラストの藤沢信義社長の資産管理会社に買収されたが、現在も新規応募は停止中で、Jトラスト傘下の債権回収会社を通じて事態収拾を進めている。

 

問題が起きた背景には貸金業法の規制もあった。

両方には借り手を保護するため情報開示しないルールがあり、CFでも「A社による新規事業投資」など匿名の形で募集していた。

投資家は利回りだけで判断しリスクを把握できなかった。

 

金融庁は「取引内容を十分に理解した上で投資を行うことが重要」と注意を呼びかける文書を開示した。

 

米国では大手のキックスターターが09年の設立以降、累計で17万件、47億ドル(約5500億円)の調達を完了するなどCFの普及が進む。

一方で不正も横行しており、ホームレスの男性への寄付を呼びかけ、多額を集めだが、後に詐欺だったと発覚した例もある。

投資は自己責任だが、ネットで完結する手軽さの裏にリスクが伴うとの認知が市場の拡大には欠かせない。

 

お金を貸す側、借りる側にとっても今後の市場の拡大には、しっかりとした規制が求められますね。

 

では本日も頑張って参ります。