おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は17度と暖かい1日となりそうです。

 

 

本日3月13日は「青函トンネル記念日」です。

 

1988 (昭和63)年のこの日、青函トンネルを通るJR津軽海峡線が開業した。

同時に青函連絡船が80年の歴史の幕を閉じた。

青函トンネルは、全長53.85キロメートル、全長の43%が海底である。

長らく世界最長のトンネルであったが、2010年10月にアルプス山脈を通る57キロのゴッタルドベーストンネルが貫通した。

 

 

さて本日の話は「働き方改革、浮かんだ弱点」のお話です。

 

新型コロナの影響で、企業ではテレワークでの働き方のが増えた。

通勤時間がなくなり効率が良くなったと思われがちだが、家では子供たちが走りまわり中々はかどらないなどといった声もある。

また社外からの社内ネットワークに接続するための通信システムがパンクし、全員一斉だったのを半分の交代制に切り替えた企業もある。

試行錯誤の一斉テレワーク、まだまだ課題は多い様です。

 

 

少々長くなりますがご興味ある方は、以下お付き合い下さい！

 

 

「電車通勤の時間がなくなり、休校中の子供の世話ができる」。

2月下旬から都内の自宅で業務を続ける資生堂の40代の男性社員はこう語る。

資生堂は新型コロナウィルスの社内での感染予防のため、東京・汐留の本社を始め国内全従業員の3割にあたる約8000人の原則出社禁止を決めた。

 

1時間34分。総務省が調べた東京都の通勤、通学時間の平均(往復、2016年)だ。

大都市のビジネスパーソンは毎日の長い移動で疲弊してしまう。日本の生産性の低さの一員だ。

 

テレワークはもともと今夏の東京五輪、パラリンピックの混雑対策として、官民で導入機運は高まっていた。

社員が一斉に出社しない「テレワーク、デイズ」イベントの19年の参加団体は2887団体と前年の1.7倍、参加者数は68万人で2.2倍に増えた。

新型コロナを機に様々な企業で前倒しされ、手をつけられなかった無駄を削る好機になる可能性はある。

 

では業務ははかどるのか。2月下旬から原則テレワークになった通電。

営業部門に勤める30代の男性社員は自宅で仕事をし、顧客企業への訪問も最小限に抑えている。

先方の顔が見えず「空気が掴みづらく営業マンとしてももどかしい」。

未就学児の子供が家の中を走り回り、業務効率が下がることもあると言う。

ビジネスチャットなど効率化のツールはあるものの、習熟度には個人差があり組織での運用に課題が残る。

 

総務省によると、日本のテレワーク制度を導入した企業の割合は18年時点で19.1%。85%の米国、38%の英国に比べまだまだ低い。

 

各社がテレワークにカジを切れたのはビデオ会議やクラウドを介した書類の共有を日常的にしていたためだ。

以前から遠隔地の従業員と働く為の基本的なインフラが整い、ツールの使い方をめぐる混乱もない。

日本ではインフラの準備不足も見られる。

ある銀行の部署では所属する約60人が原則在宅勤務になったが、社外から社内ネットワークに接続するための通信システムがパンクし、

全員一斉だったのを半分ずつの交代制に切り替えたと言う。

 

リクルートワークス研究所が毎年継続して約4万人を対象に実施する「全国就業実態パネル調査」では、

社内でテレワーク制度の適用を受けているのに実施時間が(ゼロ)の割合が18年は38.2%と最多で前年比5.7ポイント上昇した。

アナリストは「管理職が運用を厳格に管理しすぎるなど使いづらくなっているのではないか」と指摘する。

 

押し寄せるテレワークの波は、デジタル時代に沿った働き方の改革ができない企業を浮かび上がらせる。

 

 

当社は製造業なので、テレワークは流石に無理ですが、デジタル時代に沿った生産管理システムを導入予定です。

 

では今週もラスト、今日も1日がんばって参ります。