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『がん検査血液一滴で』

おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ最高気温は22度となり比較的暖かい1日となりそうです。

 

本日11月25日は「OLの日」です。

働く女性の異業種間交流サークル「OLネットワークシステム」が1994年(平成6)年に制定。

1963 (昭和38)年のこの日、初めて「OL」と言う言葉が女性週刊誌「女性自身」 11月25日号に載った。

以前は、職場で働く女性のことを「BG(business girl)」と呼んでいたが、

この言葉がアメリカの陰語で(商売女・娼婦)と言う意味があることがわかり、1963年9月12日にNHKが放送禁止用語とした。

これに代わる言葉を「女性自身」が募集し「OL (office lady)」と言う言葉を1963年11月25日販売の号から使い始めた。

 

 

さて本日は「がん検査血液一滴で」と言うお話です。

ご興味のある方は少々お付き合い下さい。

 

東芝は血液1滴から13種類のガンを発見できる検査キットを開発した。

ガンにかかっているかどうかを2時間以内に99%の精度で判定できると言う。

2020年にがん患者を対象に実証試験を始め21年〜22年に人間ドックの血液検査なので実用化することを目指す。2万円以下で検査できるようにする考えだ。

 

東芝が感染症検査用などで販売している遺伝子検査チップをもとに開発した。ガンができると血液中に増える(マイクロRNA)と言う物質を検出する。

東京医科大学や国立がん研究センターが開発に協力した。

過去に採取されたがん患者の血液で精度を検証した。

大腸がんや肺がん膵臓(すいぞう)癌など13種類のガンについて何らかのガンにかかっているかどうかを99%の精度で判定できたと言う。

大きさが1センチメートルに満たない早期のガンも発見できた。医療現場ではこの検査を受けてどの臓器にガンがあるかを画像診断などで確認する。

 

同様の技術は東レなども開発しているが東レの検査は特定のガンを調べる手法で、多数のガンを調べるには数万円以上かかる見通し。

東芝は13種類のいずれかのガンにかかっていることが1度で分かり、採取から2時間以内と東レなど他社の数分の1程度の時間で結果が出るのも特徴。

半導体などの技術を活用し、電気的な方法でマイクロRNAを検出する。

 

 20年に始める実証試験では、新たにガンと診断された患者などを対象により大規模に判定精度を検証する。

この結果を受けて、まずは人間ドックなので自費で受ける検査として実用化する考え。

将来は国の承認を取得し、公的保険が適用されることを目指す。

 

凄いですね。まだ13種類のうちのどのガンにかかっているかを特定することができませんが、膵臓癌など早期発見が難しいガンにはかなり有効と思われます。

 

では今週も頑張って参ります。

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『積み立てNISA延長へ』

おはようございます。

 

今日の天気は曇りのち雨、最高気温は14度で午前中には雨が降り出す模様で肌寒い1日となりそうです。

 

本日11月22日は「いい夫婦の日」です。

余暇開発センター(現在の日本生産性本部余暇総研)が1988 (昭和63)年に制定。

「いい(11)ふうふ(22)」の頃合わせと、11月の「ゆとり創造月間」の期間中であることから。

 

 

さて本日は「積み立てNISA延長へ」のお話です。

少々長くなりますがご興味のある方はお付き合い下さい。

 

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(積み立てNISA)について非課税で積み立てられる期限を延長する。

現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間非課税になるよう改める。

個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ)の流れを後押しする。

若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。

 

積み立てNISAは18年1月にスタートした制度で、年40万円までの投資に関して配当や売却益が非課税になる。

通常は株式や投資信託に投資すると定期的な配当や手持ち分を売却したときの利益に税金がかかる。

 

利用できるのは20歳以上の国内居住者だ。非課税となる投資対象は長期の積み立てや分散投資に適した投資信託に限る。

金融庁によると19年6月末で約147万口座が開設され、買い付け総額は約1780億円に上る。

 

今は制度を利用できるのは37年末までだ。

18年から始めていれば20年間の非課税で最大800万円を積み立てられるが、始めるのが遅ければ積み立てられる額は1年で最大40万円減る。

20年度の税制改正でいつから始めても開始時から20年間は非課税の積み立てができるようにする。制度の利用開始の期限は37年末までにする。

 

確定拠出年金も拡充する。原則60歳までの掛け金の拠出期間について企業型は70歳、個人型(イデコ) は65歳まで伸ばす。期間を伸ばせば老後に受け取る年金が増える。

確定拠出年金の掛け金は個人の場合、所得控除の対象だ。イデコは会社員なら最大27.6万円まで拠出できる。

拠出期間が5年伸びれば138万円を追加で出せる。運用益は非課税で、受け取り時は退職所得控除の対象にもなる。

 

政府、与党が個人の資産形成のための政策づくりを急ぐのは、少子高齢化と人口減少問題があるからだ。

今後は公的年金だけでは老後に充実した生活を送る資金が不足する懸念がある。公的年金以外にも個人が様々な備えを作れるよう制度を見直していく方針だ。

 

まさに国の年金制度だけでは老後の生活はかなり厳しいため、自分の身は自分で守る必要がありますね。

 

では今週もラスト、頑張って参ります。

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『車安全運転装置へ補助金』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は16度と過ごしやすい1日となりそうです。朝晩は冷え込みます体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日11月21日は「世界ハロー・デー (World Hello Day)」です。

1973年の秋、エジプトとイスラエルが紛争の危機(第4次中東戦争)となったことをきっかけ制定。

10人の人に挨拶をすることで、世界の指導者たちに「紛争よりも対話を」とのメッセージを伝えると言う日。

 

 

さて本日は「車安全運転装置へ補助金」のお話です。

ご興味のある方はお付き合いください。

 

政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車(サポーカー)の購入を補助する制度を作る。

65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円をめどに助成する方向だ。

高齢者運転の事故防止策を進めるとともに自動車企業の技術開発と市場育成を後押しする。

12月にまとめる経済対策に主要施作として盛り込み2019年度補正予算案と20年度当初予算案に必要経費を計上する。

 

高齢者による運転ミスは深刻な社会問題になり、自動車各社が対策を進めている。

例えばトヨタ自動車は障害物が近くにある状態でアクセルを踏み込むとブザーが鳴り急発進を防ぐ後付けの装置を販売している。

政府はこうした装置の購入を促す。

 

具体的には衝突し被害を軽減するブレーキや、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに急加速を抑える装置を備えた車を購入した人に補助金を配る。

 

既に保有している車に装置を取り付ける費用の補助も検討する。

 

内閣府の消費動向調査によると、19年3月末時点で過去1年間に新車を購入した人のうち、60歳以上は5割以上に達する。

 

高齢者事故が社会問題となっている昨今、このような補助により悲しい事故が無くなる事を望みます。

 

では本日も頑張って参ります。

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『損保の災害準備金、半減』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴です。最高気温は 14度と肌寒い1日となりそうです。

そして本日の夜は最低気温が5度とかなり寒くなりますので体調管理にはご注意ください。

 

本日11月20日は「ピザの日」です。

凸版印刷が1995年に、ピザをイタリア文化のシンボルとしてPRする日として制定。

ピザの原型であるピッツァ・マルゲリータ誕生に関係した、ウンベルト一世の妻、マルゲリータの誕生日。

 

 

さて本日は「損保の災害準備金、半減」のお話です。

少々長くなるためご興味のある方はお付き合いください。

 

相次ぐ大型の自然災害が損害保険会社の経営を揺さぶっている。

損保大手3グループを見ると、巨大な台風などによって大規模な保険金の支払いに備える火災保険の(異常危険準備金)が急減し、

2020年3月末で4千億円弱、2年前に比べて半減する見通しだ。

リスクを分散するための再保険のコストも世界で上昇しており、損保経営の安定がきしみ始めた。

 

異常危険準備金は損保会社か保険料収入から一定の割合を将来の支払いに備えて積み立てる仕組みだ。

保険金の支払いが一定額を超えたときに取り崩して利益に計上し、経営が大きく揺らがないようにするためのものだ。

大災害が相次いだ近年でも、損保の業績が落ち込んでいないのは、準備金を取り崩している影響が大きいと言える。

 

東京海上ホールディングス(HD)、MS & ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDの大手3グループ体制が整った11年3月以降、

準備金は当初を除けば概ね7000億から8000億円規模の水準で推移してきた。

ところが19年3月期末には約5383億円に目減りし、さらに20年3月期末には約3850億円にまで準備金残高が減る見通しになった。

損保系の(安定)を象徴する準備金の減少が続いているのは、近年の保険金支払いが歴史的な高水準になっていることが主因だ。

 

災害に伴う保険金の支払いは業界全体で18年度に1.5兆円を超えた。19年度も損保大手で1兆円規模に達する見通しだ。

従来の保険金の支払いは04年度の7449億円が最も多く、2年連続で過去最大規模の保障に直面した格好だ。

準備金残高の減少傾向に歯止めがかからなければ、大きな損害に伴う災害がさらに起きたときに、安定して利益を計上することが難しくなる。

 

顧客にも影響は及ぶ。損保大手は21年1月にも企業、個人向けの火災保険料を19年10月に続いて値上げする。

このまま災害が続けば、22年以降のさらなる値上げも避けられそうにない。

顧客に負担増を求め続けるのも限界があるだけに、管理する経営判断も求められそうだ。

 

今後は地球温暖化による異常気象でますます災害が増えると言われております。家や会社も大事ですが、まずは家族や自分の身を守るよう心がけたいです。

 

では本日も頑張って参ります。

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『自動車大手7万人削減』

おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、午後2時ごろからは雨が降ってくる模様です。

朝晩はかなり冷え込むため体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日11月18日は「ミッキーマウスの誕生日」です。

1928 (昭和3)年のこの日、ニューヨークのコロニーシアターでミッキーマウスが登場する短編アニメーション「蒸気船ウィリー」が初めて公開された。

 

 

さて本日は「自動車大手7万人削減」のお話です。

ご興味のある方少し長くなりますがお付き合い下さい。

 

米ゼネラル・モーターズ(GM)など日米欧の自動車大手が人員削減を始めた。削減策の合計人数は7万人以上となり、リーマンショック直後の10万人に迫る。

景気の減速感などによる新車販売台数の減少に加え、電気自動車(EV)など次世代車に転じていく構造変革に動きつつある。

部品メーカーなど裾野が広い自動車業界の人員削減は雇用環境の改善に影を落とす。

 

GMは米国内の3工場を閉鎖する。世界で7工場の閉鎖と1万4千人の削減を進めている。

米フォード・モーターも工場の作業員を1万2千人削減することを発表し、日産自動車は生産部門で1万2500人の削減策を公表した。

 

日米欧の主要メーカーの従業員数は2009年以降、増加を続けて約240万人になったが、18年は微減に転じた。

削減する7万人超は今回、人員削減をする企業の従業員数の約4%にあたる。

削減策を取る背景には足元の新車販売の変調がある。18年の世界新車販売台数は、前年比0.5%減の9581万台だった。

日米欧の先進国では新車販売台数が頭打ちで、19年は米国では前年を3%下回り、欧州も1%減とみられる。

中国やインドの販売台数も5%超の減少になり、18年を下回る見通しだ。

 

新車と既存車を合わせた車の総台数は16年に13億台と過去10年で5割増えた。車の総台数は30年17億台弱、50年には20億台になり飽和すると予想する。

 

EVなど次世代車への転換も、生産体制の構造改革に拍車をかける。

内燃機関のないEVは部品点数がガソリン車より3割少なく、内燃機関を持つ車の組み立てより少人数で済む。

 

30年に世界販売の40%をEVにする目標を掲げる米フォルクスワーゲン(VW)は、

ドイツ国内の工場でEV生産を始めるのに伴い、23年までに7千から8千人を削減する。

フォードも19年6月には欧州で内燃機や変速機等ガソリン車関連の5工場の閉鎖を決めた。

 

GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は「顧客の嗜好の変化に対応した生産能力を確保する」とし、

リストラの一方で傘下の自動運転の開発会社には11億ドル以上を追加出資した。

日産も効率化で3000億円の固定費を減らしながら、開発費は1割増やす。

 

米アリックスパートナーズは自動車業界は23年までの5年間で電動化に2250億ドル、自動運転へ500億ドルの投資を迫られると試算する。

 

しかも投資のかさむEVが利益を生み出すとは限らない。ルノーなどは20年前半にも最低価格が100万円台と現在のおよそ3分の1と言う安価版を導入する計画だ。

普及優先させるためにはコストの回収を先送りせざるを得ない。

 

自動車業界の変革期、大きな試練を迎えています。

 

では今週も頑張って参ります。

 

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『東レ、スペースジェット向けの部品生産停止』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温は16度ですが朝晩はかなり冷え込みますので、体調管理にはくれぐれもご自愛ください。

 

本日11月15日は「七五三」です。

 

男の子は数えで3歳と5歳、女の子は3歳と7歳の年に、成長祝って社寺に参詣する。

3歳は髪を伸ばす(髪直)、5歳は初めて袴をつける(袴着)、7歳は本仕立ての着物と丸帯という大人の装いをする(帯解)をそれぞれ祝う意味がある。

旧暦11月はその年の実りを神に感謝する月であり、旧暦15日は二十八宿で(何事をするにも吉)とされる鬼宿日に当たったことから11月15日に行われるようになった。

今日では11月15日にこだわらず10月から11月の間に行われるようになっている。

 

 

さて本日は、「東レ、スペースジェット向けの部品生産停止」のお話です。ご興味のある方は少々お付き合いください。

 

東レは、三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の民間旅客機「スペースジェット(MRJ)」向けの主要部品の生産を停止する。

軽量性に優れる炭素繊維を使った部品だが、機体の開発が大幅に遅れて採算の確保が難しいと判断した。

今後は親会社の三菱重工業が自社で部品を加工する。

主要サプライヤーの離脱は国産旅客機の開発の厳しさを浮き彫りにしている。

 

東レが生産を予定していたのは、飛行機の姿勢を安定させる尾翼向けの部品。炭素繊維の複合材を部品に加工して供給する契約済だった。

炭素繊維は鉄に比べて4分の1の軽さで、10倍以上の強度がある。東レは世界シェア首位だ。

 

三菱重工と加工契約の解消で合意した。三菱重工は部品の基本設計は変更しない方針。

機体の開発スケジュールに影響はないとみられるが、今後の量産などに向けでリスクを抱えることになる。

 

 旧MRJは国産旅客機開発の一大プロジェクトとして始動。東レと三菱重工は2001年に炭素繊維を使った部品の共同開発を始めた。

東レは名古屋市内の工場に加工設備を導入し、試験機向けに供給を続けてきた。

だが当初は13年の予定だった初号機の導入は、技術力不足などによる三菱側の機体開発の遅れて相次ぎ延期。

現在は20年半ばとしている納入時期についても6度目の延期に向けて調整しており、東レは設備や人員の維持が難しいと判断した。

 

スペースジェットには日本の中小企業を含めた国内外のメーカーが部品を供給している。東レの離脱が他社に波及する可能性もある。

 

日本初の国産旅客機の開発には、まだまだ試練は続きそうです。

 

では本日も頑張って参ります。

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『鶏卵、台風停電で打撃』

おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温も16度と肌寒い1日となりそうです。

 

本日11月14日は「世界糖尿病デー」です。

糖尿病の全世界的脅威を認知するための国際デー。

インスリンを発見したカナダのバンティング医師の誕生日。

もともと国際糖尿病連合(IDF)と世界保健機関(WHO)が定めていた記念日であったが、2006年12月20日、

国連で「糖尿病の全世界的脅威を認知する決議」が採択され、合わせて世界糖尿病デーが国連の記念日として認定された。

 

 

さて本日は「鶏卵、台風停電で打撃」と言うお話です。少々長いですがご興味のある方はお付き合い下さい。

 

日本人1人が年に約330個消費している卵の卸売価格に異変が起きている。引き金となったのは9月の台風による停電だ。

鳥インフルエンザ対策で密閉型鶏舎が主流になっており、停電によって喚起ができず鶏が大量死した。

夏まで過去10年で最低水準で推移していた卸値は、9月以降1.4倍に跳ね上がった。

養鶏所の「工場化」が進み、思わぬ災害リスクが顕在化した格好だ。

 

9月上旬に千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号上陸から約2ヶ月、

長期間の停電で鶏卵生産量全国3位の同県の一部養鶏場への電気も途絶え、鶏卵生産に大きな被害をもたらした。

大規模養鶏場では、近年の鳥インフルエンザの流行を受け「ウインドウレス鶏舎」と呼ばれる密閉型の鶏舎が主流になっている。

 

常時換気が必要だが、停電でファンが回らず酸欠で死んでしまう鶏が相次いだ。温度調節機能も停止し、台風一過による猛暑で熱死する鶏もいたようだ。

千葉県によると、34万4400羽が台風15号で死んだと言う。同県の鶏の約3.5%に相当する。

 

自動エサやり機も止まり、被害を広げた。鶏は通常1日に1個弱卵を産むが、数日間餌を食べないと数ヶ月間、卵を産まなくなる習性がある。

本来は鶏卵生産量が多い場合の生産調整等の際に実施する「強制換羽(かんう)」と呼ばれる手法だ。

千葉では停電で約100万から200万羽が意図せずこの状況に陥ってしまったとみられる。

 

もちろん停電に備えて自家発電機を用意していたが、今回の数週間といった長期の停電までは想定していなかった。

台風の被害を受けて9月以降に相場は4割上昇した。

 

卸値の高騰はスーパーの小売価格にも波及。

都内のあるスーパーではワンパック(Mサイズ) 198円の商品を1割値上げし218円とした。

 

多少の卸値上昇では通常、小売価格は動かさないが数ヶ月ぶりに変えたと言う。

11月に入り親鶏たちが再び卵を産み始め、以前ほどの不足感は解消されつつあるが「工場」となりつつある養鶏場では電気依存体質が強まっている。

台風による停電リスクは鶏卵相場への新たな要因を浮き彫りにした。

 

今回のリスク回避はなかなか難しいと思いますが、今後増えそうな異常気象の発生により、優等生の鶏卵相場にも影響がありそうです。

 

では本日も頑張って参ります。

 

 

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『パート厚生年金、従業員50人超を軸に』

おはようございます。

 

今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は19度と少し肌寒い1日となりそうです。

朝晩はかなり冷え込みます、体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日11月13日は「うるしの日」です。

日本漆工芸協会が1985 (昭和60)年に制定。

平安時代のこの日に、文徳天皇の第一皇子惟喬(これたか)親王が、京都・嵐山の法輪寺に参籠し、

その満願の日のこの日に漆の製法を菩薩から伝授したとされる伝説から。

この日は以前から漆関係者の祭日で、親方が職人に酒や菓子などを配り労をねぎらう日であった。

 

 

さて本日は「パート厚生年金、従業員50人超を軸に」のお話です。

少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。

 

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。

新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。

一方中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。

厚生労働省は与党や関係団体との調整を本格化させる。年末までに中小の支援策も含めた詳細を固め、来年の通常国会での法案提出を目指す。

 

現在は従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、賃金が月8.8万円以上などの条件を満たすパートなどの短時間労働者は強制的に厚生年金に加入する。

保険料率は報酬の18.3%でこれを労使で折半して負担している。

 

現在候補にあがっている「50人超」「20人超」「撤廃」の3案について影響の推計をまとめた。

新たに厚生年金に加入する短時間労働者は(50人超)なら65万人、(20人超)は85万人、(撤廃) なら 125万人に上る。

多様な働き手を社会保険に加入してもらって社会保障制度を安定させるとともに、こうした人たちが将来受け取る年金額が増えるメリットがある。

 

「所得代替え率」現役男性の手取り収入に対する年金額の比率を示す。

こちらは現在61.7%から将来的には51.9%に下がるとの試算を示している。

国民年金の加入者が厚生年金に切り替わることで給付水準は向上する。

厚労省の推計では、企業規模要件の撤廃なら0.5%程度、20人超なら0.4%程度、50人超なら0.3%程度それぞれ所得代替え率は改善する。

ただ中小企業の従業員まで適用拡大すれば、企業は年金だけでなく医療の保険料も新たに負担することになる。

 

会社員などに扶養されている配偶者は、新たに勤め先の健康保険に入るため保険料負担が発生する。

市町村が運営する国民健康保険に入っている人は企業が運営する健康保険組合に移行する。

これによって健康保険組合や国民健康保険の財政に影響が出る。

厚労省の推計では、企業規模の要件を50人超にすれば、中小企業の従業員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)は、年30億円の財政悪化になる。

大企業の従業員が入る健康保険組合も同様に30億円の悪化だ。

短時間労働者はフルタイムで働く人より賃金が低く納付する保険料も少ないためだ。

一方国民健康保険は30億円の改善となる見通し。

加入者が協会健保などに移行することで国保の規模が小さくなるためと考えられる。

 

私は「撤廃」ならデモ行進も考えます。

 

では本日も頑張って参ります。

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『NTTが独自電力網』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴です。最高気温は19度と少し肌寒くも感じやすいですが、過ごしやすい1日となりそうです。

 

本日11月12日は「洋服記念日」です。

全日本洋服協同組合連合会が1972 (昭和47)年に制定。

1872 (明治5)年のこの日、「礼服ニハ洋服ヲ採用ス」と言う太政官布告が出され、それまでの公家風・武家風の和服礼装が廃止された。

 

 

さて本日のお話は「NTTが独自電力網」と言うお話です。ご興味のある方は少々お付き合い下さい。 

 

 NTTは独自の電力網の整備に乗り出す。2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池に貯めた電力を病院や工場などに供給する。

自社の電源も整備し停電時のバックアップの需要を取り込む。

一連の投資額は6000億円規模になる見通し。

日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きは珍しく、大手が独占していた配電網に風穴が開くことになる。

 

電力自由化で参入した小規模事業者は電力を市場から調達し、電力大手の電線を通じ消費者に届けてきた。

電力会社とは別系統の電力網ができると、災害時の停電リスクを分散できる。

再生可能エネルギーを供給するための送配電網の空き容量不足の改善につながる可能性もある。

NTTの電力事業は3000億円規模の売上高があり、25年度に倍にする計画だ。

 

NTTはグループ会社が抱える全国約7300の電話局など固定電話向け拠点から、近隣の需要家まで自前の配電網を設置する。

電力のロスが少ない直流の配電網を原則使い、電力大手の既存の送配電網に比べ効率が5〜10%良くなる見通しだ。

顧客として電力が途絶えると困る病院などを想定する。

自社ビルの周辺などに太陽光、風力、バイオマスといった再生エネの自立型電源も整理する。

外部からの電源の調達も合わせ、25年度に450万キロワットを外部に供給できる体制にする。

 

固定電話の利用減で生まれたビルの空きスペースには、再生エネの受け皿となる蓄電池を順次配備し、25年度までに120万キロワット時の容量を確保する。

電力大手と契約する近隣の病院や工場などが停電した際、NTTが蓄電池でためた電力を供給する。

 

 NTTは一連の事業に25年度までに毎年1000億円規模を投じる計画で、電力事業に関心を持つ他者を巻き込んだ共同事業も検討する。

 

 NTTの配電網を活用すれば、発電した地域で電力を消費する事が出来、便利になりそうです。

 

では本日も頑張って参ります。

 

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『交際費、減税措置廃止』

おはようございます。

 

今日の天気は曇りところにより雨、最高気温も 19度とかなり肌寒く感じる1日となりそうです。

 

本日11月11日は、「第一次世界大戦停戦記念日」です。

1918年のこの日、ドイツとアメリカ合衆国が停戦協定に調印し、4年余り続いた第一次世界大戦が終結した。

主戦場となったヨーロッパの各国では、この日は祝日としている。

 

 

さて今日は「交際費、減税措置廃止」のお話です。

ご興味のある方は少々お付き合い下さい。

 

政府・与党は大企業の交際費支出に適応している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。

2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。

廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。

 

企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則として経費として認められない。

ただ飲食代については一定の上限を設けた上で、大企業と中小企業でそれぞれ経費として認める「交際費特例」がある。

 

政府与党はこの特例のうち、大企業向けをなくす方向だ。

現在は接待などで使った一人当たり5000円以下の飲食代は年間の総額のうち半額を経費として、法人税の課税所得から控除できる。

これを廃止すると大企業による交際費は全て経費扱いできなくなる。

大企業が支出する交際費の総額は17年度に5603億円で、14年度に比べて0.8 %増にとどまる。

大企業は経費の抑制を続けており、減税措置を理由に交際費を増やすような環境にはないのが実情だ。

 

政府、与党は大企業向けを打ち切るが、企業全体の99%を占める資本金1億円以下の中小企業については延長する方針。

中小企業は飲食代の総額の半分か、年間800万円のどちらが多い方を損金に参入できる。

 

国税庁によると、中小企業が17年度に支出した交際費は2兆9662億円で、このうち2兆6641億円は特別措置で損金になった。

大企業に比べると利用が多く廃止すると中小企業の経営にも影響与える恐れがある。

 

政府・与党は20年度の税制改正で企業による成長分野への投資を後押しする減税を検討。

企業が新しいビジネスモデルやスタートアップ企業に投資するのを後押しする考えだ。M&A (合併、買収)などの投資額の一部を法人税から控除する案が有力となる。

 

世界的に見ても人工知能(AI)や自動運転技術などの新しいビジネスモデルは、日本は遅れているため、早期対応が必要ですね。

 

では今週も頑張って参ります。

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