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『空の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温も28度と過ごしやすい1日になりそうです。 ただ今日の夜からは台風17号の影響で次第に雲が広がり雨になりそうです。
本日9月20日は「空の日」です 1940年に「航空の日」として制定。戦争中中断されていたが、1953年に復活。 運輸省(現在の国土交通省)航空局1992年に「空の日」に改称した。 1911年のこの日、山田猪三郎が開発した山田式飛行船が、滞空時間1時間の東京上空一周飛行に成功した。 日本で最初の飛行に成功したのは、1910年12月19日に東京、代々木練兵場で徳川大尉が行った飛行実験だった。 しかし12月では気候的に(航空日)の行事に適さないため、帝都上空一周飛行が行われた9月20日を「航空日」とした。
さて、中国で植物由来の材料で作る人工肉を手がける企業が台頭している。 ハンバーガーや中華料理で使う本物の肉の代替肉として注目され、新興企業の設立が相次ぐ。 すでに数十社が競合し、既存の食品会社も事業化を急いでいる。 市場の期待感から、大手の煙台双塔食品の株価は年初比で3倍超に急騰した。 世界の豚肉の半分を消費する中国では食糧自給面からも注目され先行する企業を追撃する勢いがある。
人工肉とは、豆類の植物性タンパク質などを使い、味や食感見た目などを本物の肉に似せた食品のこと。 畜産業で牛や羊がおならやゲップとして排出するメタンガスが地球温暖化に悪影響与えていると言う環境保護の観点のほか、 コレステロールやカロリーが低い健康志向の面からも開発が一気に加速してきた。
中国で人工肉が広がる背景には消費の急激な増加がある。 米農務省などによると中国の一人当たりの肉(豚と鶏、牛)の年間消費は74キログラム。 過去15年間で3割増え、食肉の一大輸入国になった。 中国人が最も好む豚肉で最近、大きな問題が起きているのも追い風だ。 アフリカ豚コレラの蔓延で需給が逼迫し、国家統計局によると、生きた豚の価格は直近1年間で約2倍になった。 人口肉にかかる期待は大きい。
現状では人工肉の価格は本物の肉に比べおよそ1.5倍前後。 だが大手のライトトリートは10月中旬から12%の値下げを決めるなど、 企業のコストダウンは今後さらに進む見通しで、消費者への訴求力がさらに高まりそうだ。
株式市場での期待も高まっている。社会的課題を解決する意味からも、人工肉市場には資金が集まりやすい環境が生まれている。 中長期的にはハイテク分野と同様に、米中による食糧供給をめぐる覇権争いにつながる可能性もあると業界では指摘されている。
私はまだまだ人工肉には抵抗がありますが、今後の世界的な食糧難に一翼を担いそうです。 また、遺伝子組み換え大豆等を使わない等の規制があって欲しいですね。
では今週は今日まで、明日からまた3連休になります。 本日もがんばって仕事します。 『苗字の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ、最高気温は29度と比較的過ごしやすい天気になりそうです。 朝晩はぐっと冷え込み日中の気温差が激しいため、体調管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。
本日9月19日は「苗字の日」です。 1870年のこの日、戸籍整理のため、太政官布告により苗字を名乗ることが許された。 しかしなかなか苗字を名乗ろうとしなかったため、1875年2月13日に、すべての国民の姓を名乗ることが義務付けられた。
さて、データや知的財産といった無形資産が富を生む経済では、姿を捉えきれない新たなリスクも広がる。 「サイレント、サイバーリスクにどう対応するか」 世界の保険会社の悩みだ。 例えば自動車事故の原因が運転手ではなくシステムの侵入なら、どんな損害の広がり、誰が責任を負うべきか。 単なる物の損害と異なり、デジタル空間にはこれまで想定する必要のなかった「沈黙」するリスクが潜み、現実の脅威として広がる。 英ロイズは2020年1月以降、こうしたサイバーリスクを各種保険から切り離すと決めた。
リスクの根深さを示した事例がある。15年の米セキュリティー専門家によるハッキング実験だ。 走行中の車のハンドルやブレーキ、ラジオの音量まで操作してみせ、メーカーはリコールに追い込まれた。 あらゆるものや情報がネットでつながる経済では価値も一瞬で消える恐れがある。
米調査の会社サイバーセキュリティー、ベンチャーズは情報流出の保証や対策費などのコストが21年までに年6兆ドル(約650兆円)と約6年間で倍増すると予想。 日本の名目国内総生産(GDP)が消し飛ぶ計算で「史上最大規模の富の移転が始まる」。
世界を揺らす米中対立もモノやサービスの貿易摩擦ではなく、データや知的など新たな富の源泉をめぐる覇権争いに本質がある。 米国は中国が国家ぐるみで知的財産を盗んでいると主張。 米国にとって知的財産は国際収支で黒字を稼げる分野の1つだ。 中国が特許等の使用料の支払い超過で年300億ドルの赤字を抱える一方、米国は700億ドルの黒字。 米国は超大国としての自国の優位が知財の盗難で一気に覆りかねないと警戒している。 対立が激化し、新たなリスクに備える国際協調がなかなか進まない。 たとえ想定していても、人は見たくない現実から目をそらしがちだ。 データがあふれ、人工知能(AI)が進歩する世界。人が最後にどう判断するかその難しさは一段と増している。
あらゆるものや情報がネットでつながる(IoT)も便利な世の中に変えては行きますが、一方で大きなリスクも背負う世の中となり得ますね。
では本日も頑張って仕事いたします。
『かいわれ大根の日』おはようございます。
今日の天気は曇りのち晴れ。最高気温も28度と涼しく感じられる1日になりそうです。 一時の真夏のような日々も和らぎ少し秋らしくなってきました。
今日9月18日は「かいわれ大根の日」です。 日本カイワレ協会(元日本スプラウト協会)が1986年9月の会合で、無農薬の健康野菜である貝割大根にもっと親しんでもらおうと制定。 9月はこの日を制定した会合が行われた月で、18は8の下に1で貝割大根の形になることから。
さて大手食品各社が人工知能(AI)など先端技術を使い、食べられるのに廃棄される食べ物のゴミ(食品ロス)の削減に乗り出す。 ニチレイフーズはAIで鶏肉を効率的に加工し、カルビーなどは主力製品の賞味期限を延ばす。 10月1日施行の「食品ロス削減推進法」で企業の対策も求められる。 サプライチェーン(供給網)の川上にいる食品会社の対策が進めば削減効果は大きい。
農林水産省によると、日本の食品ロスは2016年度時点で643万トン。 このうち55% の352万トンを占める事業系の中で、食品メーカーからの発生量は4割弱を占める。 小売業や外食産業を上回り、業種別では最大だ。
施行される食品ロス削減推進法は、食べられる食品の廃棄を減らすため、国の基本方針を踏まえ自治体が削減推進計画を策定し、企業に協力や取り組みを求める内容だ。 努力義務のため罰則はないが、食品メーカーの対応は急務となっている。
ニチレイフーズは唐揚げなどに使う包装前の鶏肉加工品で除去しきれない骨をAIで識別する技術を開発した。 カルビーは原料や製造工程を見直すことで主力商品のポテトチップスの大半の賞味期限を従来より2ヶ月伸ばす予定だ。 大手豆腐メーカーの相模屋食料(前橋市)は日本気象協会のデータを活用し気温の上下に左右される豆腐の需要予想精度を高めた。 作りすぎることを抑えられ人件費や光熱費などのコストを年間1000万ほど削減できると言う。
食品メーカーの間では、今まで使わなかった原材料や部位の活用も広がる。 山崎製パンは、形等が悪く店頭で販売できない規格外の果物をクリームやジャムにして使用した菓子パンや惣菜パンを増やしている。
食品ロスへの取り組みは欧米が先行する。 フランスやイタリアは食品廃棄物の削減を定めた法律を制定し廃棄物を半減する計画だ。 米国や英国、韓国では、余った食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」が普及している。 提供した食品で意図しない事故が起こった際も提供者は責任を問われないなど安心してフードバンクを活用できる仕組みが整っている。
国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」で30年までに食品廃棄物を半減させることが盛り込まれた。 地球規模の人口増加による食糧危機も指摘される中、自給率が4割を切る日本がロスを出し続けるのは論理的な観点からも批判が出る可能性がある。
日本で発展したコンビニ等は気軽に食べ物が手に入りますが、消費者も食品ロス削減の取り組みに参画できる社会になると良いですね。
では本日も頑張って仕事いたします。
『モノレール記念日』おはようございます。 本日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は 32度となります。 朝晩はめっきり涼しくなり少しずつ秋らしくなって来ました。
本日9月17日は「モノレール開業記念日」です 東京モノレールが制定。 1964年のこの日、浜松町〜羽田空港の東京モノレールが開業した。 日本初の旅客用モノレールだった。 遊覧用のものでは1957年に上野動物園に作られたものが最初だった。
さて中東の緊迫により原油は急騰している。 サウジアラビアの石油施設の攻撃を受け、原油価格が急上昇した。 国際的な指標原油の北海ブレンド原油先物は16日、一時19%も上昇。 原油急騰による物価上昇が景気を冷やす恐れもあり、各国で株価が下落した。 トランプ米大統領は15日、原油の供給不安を和らげる為、 「必要に応じ戦略石油備蓄を放出することを承認した」と表明した。
北海ブレントの期近物は一時1バレル71.95ドルと前週末に比べ11.73ドル上昇した。 日中の上昇率としては湾岸戦争が始まる直前の1991年1月以来、約28年ぶりの大きさ。
サウジの国営石油会社サウジアラムコの石油施設が14日、無人機の攻撃を受け日量570万バレルの生産が停止した。 同国の産油量のおよそ半分、世界の石油供給量の5%以上にあたり、供給不足への懸念が高まった。
トランプ氏は原油市場が開く直前にTwitterで、原油の輸入停止などの非常事態に備えた戦略備蓄の放出承認を表明した。 IEA(国際エネルギー機関)は加盟国に一定量の原油備蓄を義務付けており、6月時点で民間分と合わせ純輸入量の330日分が確保されている。 必要があれば備蓄の協調放出などを通じて必要な供給量をしっかり確保する。
しかし石油備蓄の放出や在庫の取り崩しが当面は供給を肩代わりするが、在庫や備蓄の水準が下がることで市場の不安感は増しかね無い。
同様の攻撃が続く可能性も否定できない。 今回の攻撃で犯行声明を出した親イラン武装組織フーシの報道担当者は16日サウジの石油施設が「いつでも標的になる」と述べ攻撃継続の方針を表明した。
株式市場では景気への影響や地政学リスクを警戒し株価が下落した。 米ダウ工業株30種平均は16日一時先週末終値で約161ドル安まで下落ち込んだが その後は120ドル安の2万7100ドル前後で推移している。 欧州株も売りが先行している。
中東地域の緊張は世界経済に大きな影響与えかねないため、一刻も早い安定化が期待されますね。
では今週も頑張って参ります。 『世界法の日』おはようございます。 今日の天気は曇り、朝方はところにより少し雨がぱらつく模様で、最高気温は26℃とここ最近ではかなり涼しく感じられそうです。
本日9月13日は「世界の法の日」です。 1965年の9月13日から20日までワシントンで開催された「法による世界平和第二回世界会議」で、 9月13日を「世界法の日」とすることが宣言された。 1961年(昭和36)年、東京で開催された「法による世界平和に関するアジア会議」で 「世界法の日が提唱され、2年後の1963年アテネで開かれた「法による世界平和第一回世界会議」で可決され、第二回世界会議で宣言されたものである。 この日とは別に日本では1960年から10月1日を「法の日」としている。
さてソフトバンク傘下のヤフーは衣料品通販サイト首位のZOZOの買収を通じ、ネット広告への収益依存からの転換を図る。 若者に人気のあるZOZOを取り込み、ネット通販を第2の柱に育てる。 ソフトバンクグループ本体が構造転換を主導し、人工知能(AI)の知見も注ぎ込む。 グループの総力を上げ、米アマゾン・ドット・コムや楽天に次ぐ「国内ネット通販3位」の座の返上を狙う。 12日に都内で記者会見をしたヤフーの川辺健太郎社長は 「ヤフーは広告が中心だが、電子商取引(EC)をもう1つの柱にしたい。むしろECを成長のけん引役にしたいと述べた。 ZOZO買収に投じる資金は最大で4007億円。自己資金と借り入れで賄う。 巨額買収の狙いの1つは顧客の若返りだ。ヤフーは1996年に生まれた国内ネットサービスの先駆け。 今も多くの利用者を抱え利用者は30〜40代が中心だ。 一方ZOZOの約800万人の顧客の大部分は20〜30代だ。通販サイトにZOZOが出店して衣料品を販売すれば顧客の若返りが見込める。 ヤフーにとってZOZOの2つ目の魅力は収益性だ。 ECは自社で直接販売する直営方と、外部企業が出店して販売する「ショッピングモール型」がある。 アマゾンは直販とモールを組み合わせるのに対し、Yヤフーはモール形で展開する。 同じモール方でもZOZOの売上高営業利益率は22%とヤフーより高い。ECを新たな収益源として見込める。 ヤフーのECサイトの利用者は男性が6割なのに対し、ZOZOは女性が7割。 グループで購買データを共有できれば、AIを使った商品提案などで利点が多い。 これにYahoo!とソフトバンクが18年10月から始めたスマートフォン決済(PayPay)も加わる。 自店舗の購買データも手にし利用者の買い物の傾向が掴めれば、好みに合う商品や店舗を提案出来る。 またアスクルなど個性的なサイトを傘下に収めているヤフーは今回ZOZO買収する。 ソフトバンクグループはグループ総力を上げ他のネットサービス大手に対抗する。 多様な顧客データをいかにして取得するか。各社はしのぎを削ることになる。
では本日も頑張って仕事いたします。 『宇宙の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温も34度とかなり高い気温になります。 今週に入ってか 9月としては異常な暑さが続いていますが、今日の朝は少し涼しく感じられます。
本日9月12日は「宇宙の日」です 科学技術庁(現在の文部科学省)と文部省宇宙科学研究所が1992年に制定。日附は一般公募で決められた。 1992年のこの日、毛利衛さんがアメリカのスペースシャトル、エンデバーで宇宙へ旅立った。
さて、次世代の通信規格である5Gから中国企業を締め出そうと、米国がハイテク戦争を仕掛けてから1年余りが過ぎた。 世界のデジタル網は隔絶された米国主導と中国主導の2つに割れていく。当初はこんな懸念が広がった。 米国は昨年8月に国防授権法を成立させ、華為技術(ファーウェイ)や中興通柝(ZTE)を国内から排除すると決定。ハイテク戦争の火ぶたを切った。 米国は両者を5Gに入れたら大切な情報中国に取られると恐れる。 中国はそんな危険を否定するが米国は同盟国や友好国にも5G網から両者を外すよう迫っている。 しかし、5Gインフラから中国に2社をどこまで排除できるかと言えば、情勢は極めて米国に不利だ。 米国に同調し、排除を決めたのは日本とオーストラリアだけ。 英国とフランスは検討中、ドイツは排除は困難との立場だ。 英独の通信インフラにはすでに4Gにファーウェイが浸透し、ドイツ政府からは「今更5Gから排除しろと言われても無理な相談だ」と言う声が聞かれる。 こうした中、米中5G戦争の帰すうを左右するのは、アジアの行方だ。 カンボジアはファーウェイの技術を使い、年内にも5Gのサービスを始める。マレーシアとタイも5月末、同社を排除しないと表明した。 フィリピン、インドネシア、ミャンマーでも地元の通信大手がファーウェイやZTEと契約し5Gで協力する動きを見せている。 原因はどこにあるのか。 第一に中国に2社に代わる選択肢が乏しすぎる。 携帯通信インフラで見ると、この2社で世界市場の4割弱を占める。欧州のエリクソンやノキアも高いシェアを持つが、価格競争で中国勢にはかなわない。
もう一つ、米国に敗因がある。 中国を批判しながら米国自身も情報スパイ活動に手を染めている、と言う不信感がアジア内にくすぶっていることだ。 つまり情報を取られるリスクが中国も米国もかわらないと言うわけだ。 イスラム人口が多いインドネシアやパキスタン、ブルネイなどでは、中国よりも米国に情報を筒抜けになる方が怖い、と考える向きがある。
ではどうするか。ファーウェイとZTEに対抗するならまず欧州や日韓の通信業者の価格競争力を高め、 シェアを広げられる体制を整えなければならない。 中国に2社に依存する潜在的なリスクについて、米国はもっと情報を共有することも必要だろうと考える。
では今日も元気に仕事します。
『警察相談の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り、午後からはところにより雷を伴い雨になる模様です。 最高気温は32度と昨日よりは少し涼しくなる模様です。
本日9月11日は「警察相談の日」です 警察庁が1999年に制定。 警察への電話相談番号「#9110」から。 #9110に電話すると警視庁と各都道府県警察本部に設置されている総合相談室につながり、 この日に限らず1年中、各種事件の困り事の相談に応じる。
今日はもう一つ、「公衆電話の日」 1900年のこの日、日本初の自動公衆電話が、東京の新橋と上野駅前に設置された。 当時は「自動電話」と呼ばれていて、交換手を呼び出してからお金を入れて相手につないでもらうものだった。 1925年(大正14年)年、ダイヤル式で交換手を必要としない電話が登場してから「公衆電話」と呼ばれるようになった。
2001年のこの日アメリカで同時多発テロが起こり、ニューヨークの世界貿易センタービルや ワシントンの国防総省にハイジャックされた航空機3機が突入、 1機が墜落、貿易センタービルが崩壊。死者数千人と言う悲しい事件もありました。 そのためアメリカ合衆国では「愛国者の日」となっています。
では本日はここまで。 今日も1日がんばって参ります。 『下水道の日』おはようございます。
本日の天気は晴れ最高気温は36度とかなり暑くなる模様です。 熱中症の危険があります、こまめに水分補給を取り体調管理には充分注意していきましょう。
本日9月10日は「下水道の日」です。 建設省(現在の国土交通省)が1961年に「全国下水道促進デー」として制定。 2001年に「下水道の日」に変更。 この頃が立春から数えて220日目頃で台風の来襲する時期と言われており、浸水対策を役割の1つとして担う下水道を広くアピールするのに最適であることからこの時期が選ばれた。 下水道の整備の促進について、人々の理解と協力を呼びかけるために、前後1週間に様々な行事が行われる。
さて、日米両政府は宇宙空間で人工衛星の事故が発生しないように(交通管理)の仕組み作りで連携する。 米商務省は航空機の管制システムのように衛星の位置を把握できる情報網を構築する。 日本は宇宙の交通網を阻害する宇宙ごみ(スペースデブリ)の除去技術を 2020年代半ばにも確立して協力する。 将来の国際的な宇宙の交通ルール整備をにらみ英仏など欧州との連携を目指す。 宇宙ごみとは、宇宙を漂う役に立たない人工物の総称だ。運用を終えた人工衛星、打ち上げ後に切り離された使用済みロケット、衛星やロケットから外れたボルトやナットなどの部品、ロケットや衛星が爆発した破片などがある。 宇宙利用の拡大に伴い宇宙ゴミは増え続けている。 欧州宇宙機関(ESA)によると、宇宙を漂う人口物の9割以上が宇宙ごみで、内訳では破片が1番多い。 不要になった衛星、使用済みロケット、部品と続く。 速度は停止軌道で秒速約3キロ、低軌道では同7〜8キロに達する。 大きさ10センチメートル以上の中ゴミが衛生や国際宇宙ステーション(ISS)にぶつかれば被害は甚大で 小さな物体でも損傷の恐れがある。
宇宙は広いですが一旦放たれたゴミは回収がかなり困難な為、早急に国際的な規定が必要ですね。
では今日も頑張って参ります。 『救急の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は36度以上とかなり暑くなる予報です。 台風は東海地方をそれましたが、次第に高気圧に覆われるため晴れる見込みです。 東海地方では高温が予想され、熱中症の危険が特に高くなる見込みです。 暑さを避けて水分をこまめに補給するなど十分な対策をとる必要があります。
本日9月9日は「救急の日」です。 厚生省(現在の厚生労働省)が1982年に制定。 「きゅう(9)きゅう(9)」の語呂合わせ。 救急業務や救急医療について一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日。
さて、私たちの腸の中には多種多様で膨大な数の細菌がすみ、健康状態や病気の発症など深く関わっている。 優れたスポーツ選手には特殊な菌があり、一般の人でもそんな菌を増やせば、 ひょっとすると運動能力を高められるかもしれない。 選手と科学者達が一緒になって腸内細菌と運動との関係を探る研究が増え始め、興味深い成果が出てきた。
トップアスリートの腸内にすむ細菌をマウスの腸内に移植したら運動能力が高まった。 米ハーバード大学などの研究グループが今年6月、科学誌に発表した成果だ。 ボストンマラソンに参加する選手の協力を得て走る前と後で便を採取し腸内にすむ細菌の集団 「細菌叢(そう)」を詳しく調べた。 すると運動後には乳酸の代謝に関わる細菌が増えていた。 この種類の細菌をマウスの腸内に移植したところ、運動能力の向上を確認できたと言う。
人の腸には500〜1000種類、100兆〜1000兆個の細菌がいるとされ、重量で1〜2キログラムに達する。 どんな種類の菌がどれだけいるかは個人によって違い、 それが体調や病気のかかりやすさ等に関係していることが少しずつわかり始めている。 例えばある長距離選手では、体調が悪く成績が落ち込む時に腸内細菌叢にも変化が見られ、 酪酸菌やビフィズス菌と言った菌が減っていた。 腸内細菌叢は免疫系を通じて競技のパフォーマンスに影響している可能性があると指摘する。 腸内の細菌が作り出す様々な物質が体の免疫システムを左右している。 その実態が最近の研究で解き明かされつつある。
今後スポーツと腸内細菌の関係が詳しく解明されれば細菌叢はアスリートの名コーチになるかもしれないですね。
では今週も頑張って行きましょう。 『妹の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り最高気温は32度と比較的暑くなりそうです。
今日9月6日は「妹の日」です。 現代に活躍する女性の多くが妹であることを発見した「兄弟型姉妹型」研究の第一人者で漫画家の畑田国男が1991年に制定。 妹の可憐さを象徴する乙女座(8月23日から9月23日)の中間の日の前日。 毎年、その年に活躍した「妹」だけを対象とした「日本妹大賞」を授与している。
さてリニア中央新幹線の南アルプストンネル工場を巡り、静岡県とJR東海との対立が長引いている。 河川流量減少などの問題が解決されていないとして着工を認めない静岡県の川勝平太知事と、 リニア早期開業を求める愛知県の大村秀章知事は5日に愛知県公館で会談したが、議論は平行線に終わった。 改めて溝が浮き彫りとなり、今後も膠着状態は続きそうだ。 対立の根幹にあるのは、静岡工区で実施予定の南アルプストンネル工事の影響で大井川水域の「水枯れ」が懸念されていることだ。 本杭工事の前に地質や湧水の状況を把握するため先進杭を掘るが、この工事も含めてJR東海は当初、静岡川へ流れる湧水が最大毎秒2トン減ると試算し「必要に応じて戻す」としていた。 だが 18年10月、静岡県側の反発を受けて「原則として全量を戻す」と提案した。 以後具体策などをめぐり両者の話し合いが続く。 JR東海は静岡側にある断層部分のトンネル工事は、安全上の理由から山梨側から上方へ掘り進めて県境を超える方針だ。 トンネルは山梨側へ下っているため、本来静岡側に流れる湧水が山梨側に流れてしまう。 湧水を戻すために早期に先進杭をつなぎ、先進杭を使って湧水をポンプで静岡側に流す方針だ。 ただ工事中に戻せない期間があるとの立場で、これに静岡側が反発した。 利水者らから「全量を戻す努力をしてほしい」「他にも方法があるのでは」との意見が飛んだ。 工事で出る土の置き場所の土壌管理や、工事中の湧水量などの情報開示のあり方、河川流量の水質変化のモニタリング方法、中下流域での地下水減少の懸念などでも詳細な意見交換が続く。 静岡県は6月、これまでの協議を踏まえて大井川の環境対策の具体化などを盛り込んだ中間意見書を提出している。 これに対しJR東海は9月中に正式な回答書を提出する見込み。 湧水の全量戻しが注目されがちだが、それだけが解決されればいいと言うわけではなく、まだまだ議論は長引きそうです。
では今日も1日がんばって参りましょう。
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