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『レントゲンの日』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温も19度と過ごしやすい1日となりそうです。

 

本日11月8日は「レントゲンの日」です。

1895年のこの日、ドイツの物理学者、レントゲンがX線を発見した。

レントゲンは、真空管に高電圧をかけて実験をしているときに、真空管の外に置かれた蛍光紙が明るく光ることに気づいた。

真空管と蛍光紙の間に1000ページもの厚さの本をおいてもこの光は透過した。そこでレントゲンはこの光に(正体不明)と言う意味で「X線」と名付けた。

後の研究でX線は、波長が大変短い電磁波であることが判った。

波長が短いため体を通り抜けることができ、体の部位や状態によってその通り抜け方が違うことから、体の内部の様子を撮影することができる。

 

今日は朝からトラブルにより今日はここまでとします。

本日もメッセナゴヤ2019出店の為、今から出発します。

では今日、明日としっかり頑張って参ります。

 

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『首里城再建職人動く』

おはようございます。

 

今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は19度と快適な1日となりそうです。

 

本日11月7日は「もつ鍋の日」です。

社団法人日本畜産副産物協会が2011年に制定。

この日が立冬になることが多いことと、「い(1)い(1)もつな(7)べ」の語呂合わせ。

 

 

さて本日は「首里城再建職人動く」のお話です。

ご興味のある方は少し長くなりますがお付き合い下さい。

 

那覇市の首里城の火災から7日で1週間となる沖縄で、1992年の復元に携わった技術者や職人が再建に動き始めた。

関係者は「若い人たちの力も借りて、美しい城を必ず復元させる」と沖縄のシンボルの早期復活を誓う。

ただ木材や瓦といった建材や、伝統の技法を知る職員の不足など課題は山積しており、再建には長い時間と険しい道が予想される。

 

沖縄県の玉城デニー知事は火災翌日の1日、本土復帰50年となる2022年5月までに再建計画をまとめる考えを表明した。

安倍晋三首相が6日の関係閣僚会議で「1日も早く復元できるように、必要な財源を含め、

政府として責任を持って取り組む」と述べるなど、国を上げた再建支援の動きも広がる。

 

復元に向けた課題の1つが建材や職人の不足だ。

前回の92年の復元工事で設計責任者を務めた一級建築士の中本清さん(71)によると、

丘陵地の強風や重い瓦に耐えるため前回は長さ10メートル、樹齢400年に相当する木材を百数十本使用した。

 

当時は台湾産ヒノキの伐採が特別に許されたが、環境保護の意識が高まり、現在は調達が難しいと言う。

「木造にするかどうかも含め、首里城のあるべき姿を話し合う必要がある」と指摘する。

 

首里城はこれまでに4回焼失と再建を繰り返している。最初の焼失は王位継承争う内乱に伴う1453年。

1945年には太平洋戦争末期の沖縄戦で米軍の砲撃で焼失した。

92年、今回の火災で焼失した正殿などが復元された。

 

内閣府沖縄総合事務局によると、前回の復元では正殿など今回が焼けた7棟だけで約73億円の整備費がかかった。

「資材や人件費も高騰しており、今回はさらにかかる可能性が高い」。

那覇市が1日開設したふるさと納税を活用したクラウドファンディングには6日夕方までに、 2万6千人超から約3億6000万円が寄せられた。

県にも5日時点で750件を超す寄付の申し出があった。

 

中本さんは研究者らとともに限られた資料で歴史考証を進め、首里城を復元した。

「今回は設計図等の資料もあり、正殿だけなら工事は2年ほど、周囲を含めても着工から10年ほどで復元できる」と見込む。

 

職人の不足など困難な課題が有りますが、1日も早い復元を期待します。

 

では今週も頑張って参ります。

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『駿台予備校にAI先生』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温も20度と日中は過ごしやすい1日となりそうです。

朝晩は最低気温8度とかなり冷え込みますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日11月6日は「お見合い記念日」です。

1947 (昭和22)年のこの日、東京の多摩川河畔で集団お見合いが開催された。

結婚紹介雑誌「希望」が主催したもので、戦争のため婚期を逸した20〜50歳の男女386人が参加した。

会場で相手を探し、終了後、最高3人までの身上書を申し込むと言う仕組みだった。

 

 

さて本日は「駿台予備校にAI先生」と言うお話です。

ご興味のある方はお付き合いください。

 

名門予備校が大学受験指導に人工知能(AI)を本格導入する。

駿河台学園(駿台、東京・千代田)はスタートアップと提携し、難関校の入試対策にも使えるAI教材を開発。

河合塾(名古屋市)はAIを用いた個別指導を12月に始める。受験生が減少し集団授業を強みとするビジネスモデルが転機を迎えている。

「AI先生」はカリスマ講師を超えられるか。

 

駿台は9月、タブレット端末を使ったAI教材を開発するアマタプラス(東京・中央)と業務提携した。

生徒が(三角関数)などの問題でつまずくと、過去の学習項目のどこが理解できていないかを人間の先生に代わってAIが特定し、遡って学習を促す。

2018年からグループの予備校などで試したところ、主に試験での成績向上などの効果が確認できた。

センター試験レベルの基礎学力を固めるのに向くと言う。

 

ただし駿台が目指すのはこのレベルではない。

7月にAI開発を日本データサイエンス研究所(東京、文京) に出資。

国公立大の二次試験や難関私立大の入試対策にも使える、高度なAI教材の開発にも取り組む。

 

なぜAIによる個別指導を本格化するのか。

背景には大学受験市場で淘汰の動きが加速していることへの危機感がある。

大学進学率は19年、53.7%となり、00年から14ポイント上がった。ただ18歳人口はこの間に2割強減った。

現役志向の高まりで浪人生も3割減り、難関大志望者を主な顧客とする予備校は打撃を受けた。

代々木ゼミナールは15年、27カ所あった校舎のうち20カ所を閉鎖した。

 

授業の担い手も減っている。駿台は800人の講師を抱えるが年々高齢化が進んでいると言う。

人手不足により優秀な若手の確保も難しさを増す。

そんな中で手間のかかる個別指導を強化し、ビジネスモデルを転換するにはどうすればいいか。

その解決策の1つがAI教材なのだ。

学研ホールディングスは17年から個別塾「G  -PAPILS(ジーパピルス」を展開。

生徒の回答傾向をAIが分析するなどして講師の負担を軽減し、1人で最大15人の生徒を担当できるようにした。

ただし現時点では、基礎学力を効率的に高めることに焦点を当てたAI教材が主流だ。

難関大学の受験対策では解き方や誤答のパターンが複雑になり、教材の開発が難しいからだ。

ハイレベルな教材を開発するには人気講師が蓄積してきた指導ノウハウをAIに覚え込ませることが欠かせない。

 

新サービスの利用者が増えれば増えるほど、AIは様々な制度の成長過程を学習し指導能力を高めていく。

 

この業界にもAIです。

カリスマAIが乱立する日も近い将来ありそうですね。

 

では本日も頑張って参ります。

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『フリーランス、自由な働き方は道半ば』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温も19度と日中は過ごしやすい1日となりそうです。

朝晩は最低気温8度とかなり冷え込みますので体調管理にはくれぐれもごご注意ください。

 

本日11月5日は、「いいりんごの日」です。

青森県が2001 (平成13)年に制定。

「いい(11)りんご(5)」の語呂合わせ。

 

 

さて本日は「フリーランス、自由な働き方道半ば」と言うお話です。

少し長くなりますのでご興味のある方はお付き合い下さい。

 

スマートフォンの普及を背景に、個人が好きなときにインターネット経由で仕事を請け負う自由な働き方が広がっている。

空き時間を利用して手軽に収入を得られるのが魅力だが、

法律などが想定していない新たなワークスタイルは働き手の立場が不明確で、国の議論も始まったばかりだ。

人気の宅配代行サービスの現場で課題を探った。

 

「自由な働き方と安心、安全に働く事は相反するものではなく、両立可能だ」。

10月3日、東京都内であった「ウーバーイーツユニオン」の設立総会。

執行委員長に選ばれた前葉富男さん(29)が設立趣意書を読み上げると参加者から拍手が起きた。

 

前葉さんらは米ウーバーテクノロジーズが手掛ける、飲食店からの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員。

「配達パートナー」と呼ばれる個人事業主だが、事故のときの保証や報酬の基準が明確でないとして日本法人に団体交渉に応じるよう求めた。

 

しかし18日にユニオンに届いた文章は門前払いだった。

「皆様は(労働者に)に該当しませんので団体交渉の要件についてはお断りさせていただきます」

「交渉する権利すら認められないのか」。前葉さんらは団体交渉を求めて労働委員会に申し立てる検討を始めた。

 

ウーバー側によると日本で稼働する配達員は1万5千人を超す。日本で事業を始めた2016年9月以降、宅配エリアは全国10都市以上に拡大、副業で始める人も多い。

一方、労災保険や雇用保険が適用されないといった課題も指摘されていた。東京都内に住む40代男性は身をもって体験した1人だ。

 

働く時間が自由に選べるのも魅力に映った。妻や小学生の娘を養うため、約1年前に専業となった。

暗転したのは半年前だ。配達中に交通事故に遭い尻の骨を折る大怪我で約1週間入院した。

約10万円の入院費用は実費。働けない期間は貯金を取り崩してしのいだ。

事故の翌月から復帰し、通院しながら1日間100キロ前後をスクーターで走る。

収入は多い月で45万円。税金や社会保険料を支払うと生活費が足りず妻も働いて家計を支える。

「始めた時はこんな生活になるとは思いもしなかった」

 

事故にあった配達員への補償としてウーバーは10月から、配達中のケガに上限25万円の治療費や日額7500円(最大30日)の入院費等を支払う制度を導入した。

同社は「個人事業主と言う働き方の質と安全性を高めていきたい」と強調する。しかし、配達以外の移動中の怪我は保証されないなど限界もある。

 

自由な働き方は急速に広がるが、働き手をどこまで保護すべきかを定めた法的なルールは未整備だ。

米カリフォルニア州ではフリーランスを従業員として企業に義務付ける新法が成立した特例もあるが、日本ではまだまだ法律による保障はまだ先の話になりそうです。

 

では今週も頑張って参ります。

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『首里城再建長期化も』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温も23度と過ごしやすい1日となりそうです。

朝晩はかなり冷えこんでいますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日11月1日は「灯台記念日」です。

海上保安庁が1949 (昭和24)年に制定。1869(明治元年)のこの日、神奈川県横須賀市に日本初の洋式灯台である観音埼灯台が施行された。

制定当初は、洋式灯台の導入が文化の先駆けの意味が強かったことから、11月3日の文化の日に先駆けて1日を記念日としたとされていた。

しかし1970 (昭和45)年の「東大百年史」の編纂の時に、観音埼灯台の起工日が11月1日であったことが判明し、これが灯台記念日の日附の由来とされるようになった。

 

 

さて本日は「首里城 再建長期化も」のお話です。

少し長くなりますが、興味のある方はお付き合いください。

 

琉球王国の歴史や文化を今に伝えていた首里城(那覇市)の正殿が火災により全焼した。

戦争で破壊された後、沖縄県民の強い思いを受けて復元され、沖縄のシンボルとなっていた。

政府や県は速やかに再建する方針を示しているが、主要な建造物7棟が焼失し、元の姿に戻すには長い時間を要する可能性もある。

 

首里城は那覇の街を見渡す丘の上にあり、国営首里城公園の有料区域内には10の門と14の建物が立っていた。

このうち主要な建造物である正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した。

 

木造3階建ての正殿は、琉球王国で国王が政治や儀式を執り行った最も重要な建物。

古文書の回収記録や戦前の写真、住民の証言や遺構調査の結果などをもとに琉球史の研究者らが考証を重ね、

屋根のある龍の飾り、黄色がかった朱色の外壁等、18世紀頃の姿を再現していた。

 

消失した建物内には琉球王国時代から伝わる壁画や工芸品も収蔵されていた。

城内の石垣や正殿に至る階段などの遺構は琉球王国当時の状態で残っており、

2000年に首里城を含む「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産に登録された。

 

戦前に正殿は国宝に指定されていたが、1945年、沖縄戦での米軍の砲撃などによって首里城は消失した。

再建を望む県民の声を受け、政府は86年、沖縄の本土復帰を記念する国営公園整備事業として復元することを決定した。

 

89年から始まった工事には宮大工、漆職人などが携わり、本土復帰20周年にあたる92年に正殿などが完成して首里城公園が開園した。

その後も園内の整備が続き、2019年1月、30年に及ぶ復元工事が全て完了したばかりだった。

 

一日も早く原因を突き止め、沖縄県民のアイデンティティーの基礎である首里城が早期に復帰することを祈念します。

 

では今週もラスト、頑張って参ります。

 

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『未開宇宙ビジネス市場は100兆円』

 

おはようございます。

 

今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温も22度と過ごしやすい1日となりそうです。

朝晩はかなり冷えこんでいますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日10月31日は(ハロウィン)です。

キリスト教の聖人の祝日(万聖節)の前夜祭。

古代ヨーロッパの原住民ケルト族の収穫感謝祭がキリスト教に取り入れられ、現在のハロウィンになったとされている。

ケルト族の1年の終わりは10月31日で、この夜は死者の魂が家族を尋ねたり、精霊や魔女が出てくると信じられていた。

これらから身を守るために仮面を被り、魔除けの焚き火を焚いた。

これにちなみに、31日の夜、かぼちゃをくりぬいて作ったジャック・オー・ランタン(お化けかぼちゃ)にろうそくを立て、

魔女やお化けに仮装した子供たちが「トリックオアトリート(お菓子をくれなきゃ、イタズラしちゃうぞ)」と訴えて近くの家を一軒ずつ訪ねる。

家庭ではかぼちゃの菓子を作り、子供たちはもらったお菓子を持ち寄り、ハロウィン、パーティーを開いたりする。

 

 

さて本日は「未開宇宙ビジネス市場は100兆円」のお話です。

かなり長くなりそうですが、ご興味のある方はお付き合い下さい。

 

人工衛星の小型化を受け、それを生かした民間ビジネスが相次いでいる。スタートアップが都市の変化をデータで定点観測したり、大手もIHIが長期の気象観測サービスを検討中だ。

打ち上げ用の小型ロケット開発も進む。スタートアップが市場を開き、次いで政府事業で知見をためた大手も参画を探る構図。未開の100兆円市場に企業が集まり始めた。

 

「台風など水害発生寺に衛星データを使いたい」。

2018年創業の小型衛星開発スタートアップのシンスぺクティヴ(東京・江東区)には大手建設会社からこんな相談が持ちかけられている。

同社はマイクロ波レーダーで地球を宇宙から観測する小型衛星を開発している。地球の観測は多くの衛星がカメラを使うが、それでは平面的な画像しか得られない。

 

レーダー衛星は、高度500〜600キロメートルからマイクロ波を地表に当て、その反射をアンテナでとらえる。

マイクロ波は雲の影響受けないため、悪天候や夜間でもデータが取得が可能。

地形の変化やビルなどの建設状況を細かく観察できるのが特徴だ。

レーダーで得たデータを使えば、高速道路の建設作業の遅延状況や、水害発生時の地盤沈下を地図上で把握し救助や復興に一役を担う。

 

衛星活用が産業界で進んでいる。これまで観測衛星は政府のプロジェクトが主体で打ち上げまで100億円単位のコストがかかっていたが、

18年施行の「宇宙活動法」で民間ルールが整備され参入が進んだからだ。

電子機器の小型化で衛星開発費も5億円程度まで縮まった。国主導の発想では出てこなかったような事業も出始めた。

 

アストロスケールホールディングス(東京・墨田)は衛星で宇宙ゴミを除去する技術を開発している。

切り離されたロケットの一部や使いを終えた人工衛星など、宇宙を漂うこみに衛星を近づけ、磁石で回収する。

衛星は大気圏に突入させ、ゴミごと燃やす仕組みだ。

衛星に衝突する可能性のある宇宙ゴミの増加は、今後の宇宙開発の障害になるため国際問題となっている。

これを勝機と見た同社は20年に実証衛星を打ち上げる計画だ。

 

スタートアップが開拓する民間の衛星ビジネスだが、過去の政府プロジェクトで培ったノウハウを生かそうと大手企業も動き出している。

IHIは自社のロケットで打ち上げた衛星データなどを使い、2週間から2カ月先の長期の気象を予測する事業を年内にも始める。

全地球測位システム(GPS)のデータを衛星から地球に飛ばし、反応時間をもとに温度、湿度、気圧などを逆算する。

気球などを使う従来の手法に比べると的中率は3割向上し、一般的な週間予報程度の高い精度で天気を見通すことができる。

三菱重工業衛星データを人工知能(AI)で解析し災害分析に役立てるサービスに乗り出している。

 

米調査会社のブライズ・スペース・アンド・テクノロジーによると、2018年の宇宙分野の新興企業への投資額は世界で32億ドル(約3488億円)と過去最高を記録した。

うち8割の約2700億円が米企業向け。一方日本での投資額は200億円とまだまだ世界には見劣りする。

 

贅沢な資金を背景にオービタル・インサイトなどの米スタートアップが育っている。

衛星画像から世界の石油備蓄量を分析したり、小売店の駐車場の台数から企業業績を予想したりできる。

公式統計より早くデータを入手したい投資ファンドなどがデータの買い手だ。

 

米国はロケットビジネスも盛ん。イーロン・マスク氏率いるスペースＸが大型ロケットの低価格化を進めるのに加え、小型ロケットでも新興企業が台頭している。

米ロケットラボは小型衛星を5億から6億円で打ち上げる。3Dプリンターで製造期間を短縮し、自前の発射場を生かしてロケット毎週打ち上げ可能な体制を目指す。

 

 

米モーガン、スタンレイは宇宙ビジネスの世界市場が40年代に約100兆円を超えると予想。

「最後のフロンティア」とも言われる宇宙市場に世界でどこまで食い込めるか日本企業の底力が問われている。

 

宇宙事業には夢があって良いですね。

私も挑戦したい分野の一つです。

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『さんまようやく旬到来』

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『最新技術が変える農業』

 

おはようございます。

 

今日の天気は雨、15時ごろからは次第に曇りになる模様です。最高気温は18度と少し肌寒く感じる1日となりそうです。

 

本日10月29日は「インターネット誕生日」です。

1969年のこの日、インターネットの原型であるARPAネットで初めての通信が行われた。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校からスタンフォード研究所に接続し、(LOGIN)と入力して(LO)まで送信したところでシステムがダウンした。

 

 

さて本日は「最新技術が変える農業」と言うお話です。興味のある方は少々お付き合い下さい。

 

ロボットやドローン(無人小型機)など、農業に先端技術を活用する「アグリテック」が広がっている。

生産者と消費者が農水産物を直接売買できるサイトが増え、新しい流通の動きも活発だ。

スタートアップ企業を中心に、農業の効率化や新たな販路開拓に向けた挑戦が盛り上がっている。

 

2017年設立の農業スタートアップ、inaho(イナホ、鎌倉市)は野菜を自動で収穫するロボットを開発した。

ディープラーニング(深層学習)で野菜を収穫する場所を覚え、畑を自動で走行する人工知能(AI)による画像認識の技術を使って、

収穫したい野菜を判別し、アームを伸ばして収穫する。

 

現在はアスパラガスの収穫に対応しており、1本あたり12秒で収穫できる。

 

ロボットと同じく農業の効率化を後押しする存在として、注目されているのがドローンだ。

農業用ドローンを手がけるナイルワークス(東京・渋谷)は農薬をまくだけではなく水稲の生育状況を把握する自動飛行のドローンを開発する。

水田の上空からの画像を解析し、肥料や農薬を効率的に散布できる。

 

施肥や水やりは農家の経験や勘に頼っている部分がまだ大きいが、新しいシステムを構築したのがルーレットネットワークス(川崎市)だ。

AIを使った土壌管理システム(ゼロアグリ)は土壌に含まれる水分や日照量、作物の生育状況等をセンサーで検知し、

最適な分量の水や肥料を自動的で与えてくれる。

 

農林水産省によると18年の農業就業人口は5年前に比べ3割減の175万人で、65歳以上が7割を占めた。

農業の担い手不足と高齢化は深刻さを増しており先端技術を活用した農業の効率化は喫緊の課題だ。

 

高齢農家の引退と耕作放棄地の増大に直面する農業を立て直すため、(儲かる農業)の実現が急務になっている。

6次産業化など農家が自ら加工始めることが一時流行ったが、競争力のある商品を作れたケースは多くない。

重要なのは現在の等身大の姿と将来の可能性をきちんと理解することだ。

 

人間の姿が消えた農場で、高精度のセンサーが環境の微細な変化を検知する。農薬をまくのはドローン。

ロボットが時折現れ、適期の実を選んで収穫していく。未来の農業のイメージはこんな感じだろうか。

 

現実の農業はその一方踏み出した段階だ。

ベテラン農家の技術を上回るのはごく例外。ただ彼らの多くは引退が間近に迫る。

そこでスマート農業の出番になる。データを駆使しまず熟練の技にキャッチアップする。新しい技術の進化が見えてくるのはその先だ。

 

無人で走るトラックターやコンバインも課題がある。狭い農地が分散していて効率化を見込めないため、多くの農家が導入に及び腰なのだ。

自治体や農業団体、生産者が連携し、自動化の技術が効果を発揮できるよう農地の集約を本格的に進めることが不可欠だ。

 

前進は以前と違い、今何が必要かを見極めるようになったことだ。

作業効率を把握できるシステムを使い、経営面積を平均の数十倍に短期間で広げた例もある。

導入したのは農作業の経験のない新規就農者だ。

 

今後はロボットやドローンなど有効活用できる農地の集約と若者が働きやすく儲かる事ができる環境が課題となりそうです。

 

では本日も頑張って参ります。

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『人口減少時代のものづくり』

おはようございます。

 

今日の天気は快晴、最高気温も22度と過ごしやすい1日となりそうです。朝晩は冷え込みますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

本日10月28日は、「速記記念日」です。

日本速記協会が制定。

1882 (明治15)年のこの日、田鎖鋼紀が日本・日本橋で初の速記講習会を開催した。

その年の9月19日に、「時事新報」紙上で発表された自ら考案した速記法で、その速さからは「伝筆将軍」と呼ばれた。

1888 (明治22)年に、講習会の7周年記念会を開いたときにこの日を「速記記念日」として定めた。

現在では日本速記協会が中心となり、広く国民に速記に関する関心を啓発する催し等が行われている。

 

 

 

さて本日は「人口減少時代のものづくり」についての話です。長くなりますのでご興味のある方はお付き合いください。

 

ものづくり現場での人手不足が深刻化している。

生産年齢人口の減少に加え、多様化する消費者ニーズによって、従来の機械では生産が難しく、人手がかかるケースが増えているのだ。

あらゆるものがネットでつながる(IoT)や人工知能(AI)の活用や人材の有効活用など、企業の模索が続く。

そんな中働き方や社会制度のあり方自体を根本から問いなおす動きも出ている。

 

 2060年の日本の生産年齢人口は、現在の約6割まで減少すると見込まれる。

その兆しは既に現れており、物流業界のドライバーや福祉の現場の介護士といった人材不足が深刻だ。

また地方のスーパーマーケットや飲食店では、売り上げが好調にもかかわらず店員が足りずにやむなく店を閉じる「人手不足閉店」が問題となっている。

 

日本経済の屋台骨を支える製造業もこの例に漏れない。

人材確保が大きな課題となっており、

ビジネスにも影響が出ていると回答した国内製造業に属する企業は16年が22.8%、17年が32.1%、18年が35.7%と、年々増加の一途をたどっている。

 

ライフスタイルや価値観の多様化で、人々は様々な商品を欲するようになった。

これに伴い製造現場には従来の産業用ロボットで製作できた大量生産ではなく、品種や数量が刻々と変わるような「変種変量生産」が求められる。

「変種変量生産」は、産業用ロボットが苦手な分野。

とりわけ工程と工程のつなぎ目など、柔軟性が必要な作業は、従来のシステムでは難しい。

 

一方中小企業は異なる問題を抱える。彼らはこれまで匠(たくみ)の技を武器に生き残りを図ってきた。

しかし人口減少による後継者不足によって技術、技能の伝承が危ぶまれている。

 

そのためIT (情報技術)の駆使で人手不足を克服しようとする企業が続々と登場している。

ある機械メーカーは(IoT)を取り入れ、異なる仕様の製品を1本の生産ラインで組み立てる。

ポイントはパレット内蔵のIDカードだ。生産ラインがパレットのIDに刻まれた情報を受けその道筋や処理を変える。

これによって1本の生産ラインで多様な製品が組み立てられる仕組みだ。

 

匠の技のデジタル化の模索も進む。匠の技術の多くは人間の五感や微妙な感覚によって実現している。

これまで人間の感覚に勝るセンサーは存在せず、その自動化は困難とされた。

しかし近年センサーとAIの進歩と低価格化によってデジタル化が可能になった。

特に画像解析を検品に利用する企業が多いと言う。

 

全てを自動化するのではなく、人間と機械の協働によって、人手不足への対応を考える企業も現れた。

ある機械メーカーは、人と共に働く「協働型ロボット」を採用。

これまで安全柵などで分けられていた人間とロボットが、同じエリアで役割分担しながら作業をする。

大きな力や素早さが必要な作業はロボット、臨機応変な対応は人が担い、作業の効率化が図られる。

 

IT機器によるサポートによって、これまで製造行の現場には向かないとされていた人材が働けるために仕組みを変えようとする企業もある。

例えば体力的に長時間の労働が難しい高齢の熟練工が仮想現実(VR)などを活用し、工場でトラブルが発生した時は自宅から作業の指揮を取るといった試みだ。

 

外国人労働者の作業習得の教育にVRを利用するシーンも広がる。VRに映されるマニュアル映像を見ながら機械の操作や修理等を行うわけだ。

 

これまでの製造ラインは全てが一斉に動くのが常識だったが、メインのラインにつながる(サブライン)を設け、

例えばメインは8時間、サブは4時間といった稼働時間で最適化。

家事や育児などで4時間しか働けないなど、時間的制約によって採用されなかった女性などが働けるシステムを考案した企業もある。

 

深刻な人手不足が続く中小零細企業、こういった取り組みも早期に行う必要があると考えます。

 

では今週も頑張って参ります。

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『ひつまぶしの起源は、器保護』

おはようございます。

 

今日の天気は雨、夕方ごろからは曇りとなる模様です。

最高気温も19度と肌寒い1日となりそうです。

28日には重要なご講義もありますので体調を崩さないようお気をつけ下さい。

 

本日10月25日は、「世界パスタデー」です。

1955 (平成7)年のこの日、イタリアで世界パスタ会議が開催された。

EUやイタリアパスタ製造業者連合会などが合同でパスタの販売促進キャンペーンを行っている。

 

 

さて本日は「ひつまぶしの起源は「器保護」」のお話です。

読んでいるとお腹が空いてきそうですが、興味のある方はお付き合い下さい。

 

 

少々値段は張るものの、たまの贅沢や観光の思い出にぴったりなのが名古屋の名物料理の中でも特別な存在と言える「ひつまぶし」。

うな丼やうな重と一味違う、中部圏独特のうなぎの楽しみ方だ。しゃもじで十字に4分割し、薬味と出汁で味の変化を堪能するのがプロのオススメ。

最近はエビや牛肉を使った「変わり種」も密かなブームとなっている。

 

明治6年(1873年)創業の老舗、「あつた蓬莱軒本店」 (名古屋市熱田区)。

残暑厳しい9月中旬、扇風機とうちわで備長炭を真っ赤に燃やし、職人がタレにくぐらせた鰻を焼いていた。

うなぎは包丁で細かく刻み、器に盛った白飯の上に。

湯気を蓋で閉じ込めれば、名物ひつまぶしが出来上がる。

 

誕生の経緯には諸説ある。発祥店とされる蓬莱軒本店の5代目女将、鈴木詔子さん(75)は 「明治時代の中頃に原型が生まれた」と話す。

鈴木さんによると当時は商人や芸妓(芸妓)らへの鰻丼の出前が頻繁だったが、器が瀬戸物のため回収時に器同士がぶつかってよく割れた。

 

そこで2代目店主が漆塗りの大きなおひつに人数分のご飯とうなぎを盛るアイデアを打ち出した。

しかし数人でおひつを囲むとうなぎが先になくなってご飯だけがあまりがちになる。

均等に食べ尽くせるように鰻を刻んで全体を「混ぜる(まぶす) 」工夫をしたのがひつまぶしの由来と言う。

 

オススメは、しゃもじで十字に切り込みを入れ、4回に分けて茶碗に盛る食べ方。

1杯目はそのままで、2杯目はわさびやネギなどの薬味でさっぱりと、3杯目はカツオの利いた出汁をかけてお茶漬けにする。 4杯目はお気に入りの食べ方。

ダシをかける食べ方は(お酒のシメ)と言う客の提案がきっかけで始めたそうだ。

 

誕生からおよそ100年。ひつまぶしは中部地方で誇る食べ物になった。

5月に発行された「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」は21店舗のうなぎ料理店を掲載。

蓬莱軒のほか、「いば昇」(名古屋市中区)、「うな藤」(名古屋市昭和区)など、ひつまぶしの老舗や名店がずらりと並ぶ。

 

愛知県は鰻の産地として知られる。日本養鰻(ようまん)漁業協同組合連合会によると、

2008年の生産量は鹿児島県に次ぐ全国2位「一色産うなぎ」ブランドで知られる。

旧一色町がある西尾市は県の年間生産量(約3400トン)の8割を占め、市町村別では全国トップクラスだ。

 

 1894年、水田地帯だった旧一色町に県の水産試験場ができ、うなぎの養殖試験が重ねられた。

8年後試験場が移転した際、養殖地が民間に払い下げられた。

 

1959年には、伊勢湾台風で多くの水田が水没した。減反政策の影響もあり、多くの農家が養鰻業者に転身。一大産地に成長するきっかけとなった。

一級河川の矢作川から水を引き入れるなど、養殖に適した環境も質の高いうなぎの生産を支えている。

 

最近では稚魚(シラスウナギ)も取れなくなり鰻も高騰し、なかなか食べれませんが、たまのご褒美でのひつまぶしは最高ですね。

 

では本日も頑張って参ります

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