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『シマウシ、虫除け効果』おはようございます。
今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は12度です。 今晩から明日の朝方にかけて気温も2度まで下がる見込みでかなり寒くなります。体調管理にはくれぐれもご注意ください。
本日12月24日は、「クリスマス・イヴ」です。 クリスマス(キリスト降誕祭)の前夜。 eveは夜を意味する古語evenから来たもので「クリスマスの夜」の意味となる。 キリスト教会暦では日没が1日の始まりであり、クリスマスは24日の日没から25日の日没までとなるので、その間の夜である24日の夜のことをクリスマス・イヴと呼ぶ。
さて本日は「シマウシ、虫除け効果」のお話です。 ご興味のある方は少々お付き合いください。
黒い虫をしま模様にすれば虫除けの効果あり。 愛知県農業総合試験場と京都大の研究チームは23日までに、白い塗料で黒い牛をシマウマのような模様にすると、アブなどの吸血昆虫が近寄りにくくなると言う研究結果をまとめた。
担当者は「牛のストレス軽減や疫病防止に(シマウシ)が役立つ日が来るかもしれない」と期待している。
研究チームは黒毛の牛に白いスプレーで幅4〜5センチのシマ模様をつけ、通常の黒い牛、黒いスプレーを用いた牛の3種類を比較。2017年〜18年に計36回、 牛の右半身についたアブやサシバエの数を調べたところ、通常の牛は平均128匹、黒く塗った牛は111匹だったが、シマウマ模様の牛は55匹にとどまった。 首や尾を振ったり耳を動かしたりして虫を追い払う動きをした回数も、シマウマ模様の方が少なかった。
中心となった県試験場の児嶋明貴主任は、シマウマ模様に虫除け効果があると言う論文をヒントに今回の研究に取り組んだ。 効果の理由ははっきりしないが、虫の目の錯覚や光の反射の仕方などが影響している可能性がある。
県試験場によると吸血昆虫を近づけないことで、痛みやかゆみのストレスを減らし牛の発育に好影響が期待される。 虫が媒介する「牛白血病」などの感染症の予防にもつながる。 今後、豚などの家畜や小屋に応用することも視野に研究を続ける。
そんな馬鹿なとは思いますが、効果が有るのですね。
では本日も頑張って参ります。 『地酒を輸出、地域元気に』おはようございます。
今日の天気は快晴、最高気温は13度と暖かい1日となりそうです。朝晩はとても冷え込みますので、体調管理にはくれぐれもご注意ください。
本日12月23日は「東京タワー完工の日」 1958 (昭和33)年のこの日、東京・芝公園に東京タワーが完成し、完工式が行われた。 高さ333メートルでパリのエッフェル塔より13メートル高く、当時世界一の高さの建造物となった。 現在でも世界で最も高い自立鉄塔である。
さて本日のお話は「地酒を輸出、地域元気に」のお話です。 少々長くなりますのでご興味ある方はお付き合いください。
日本酒の国内販売が長期低迷する中、輸出が堅調に伸びている。外国料理に合う酒の開発や飲み方の提案など、メーカー各社は海外市場開拓に知恵を絞る。 政府は日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の一環で、日本酒の輸出支援を強化。自治体も地酒の国際化を町おこしに役立てようと、ピーアールに力を入れている。
12月中旬、新潟県長岡市の柏露酒蔵では純米発泡酒「HANABI」を台湾に輸出する準備が進められていた。 従業員2人が漢字で書かれたラベルを手作業で瓶に貼り、ラベルを保護するフイルムを巻いて箱に詰めた。 「きめ細やかに、小回りが利く対応も市場開拓に欠かせない」と営業部の佐藤一也副部長。2020年には香港やロシアのモスクワへの輸出も計画している。
世界的な日本酒ブームも手伝って、日本酒の輸出が伸び続けている。国税庁によると18年の輸出額は前年比19 %増の222億円で9年連続で過去最高だった。 一方国内出荷額は人口減や若者のアルコール離れなので苦戦。 平成の初めには1兆円程度だったが、最近は4000億円代まで減った。それだけにメーカーの海外市場開拓は熱を帯びる。
土佐酒造(高知県土佐町)は9月、英ロンドンに続きカナダのバンクーバーに営業拠点を開いた。 日本食ブームに便乗する企業が多い中、同社は「海外で売るのだから現地の食に合わせる」(松本宗己社長)と言う戦略をとる。 肉料理にはワイングラスで発泡性の日本酒を進める。 同社は今春、フランスで開かれたチョコレートの国際見本市「サロン・デュ・ショコラ」に日本人の洋菓子職人を伴って参加した。 チョコ菓子とゆず風味の日本酒の組み合わせを紹介するなど、新たな提案を続けている。現在輸出先は40カ国、地域で、海外売上高は全体の2倍に迫る。
各地で活発化する日本酒の輸出を、地元自治体が後押しする。新潟県は17年に県産日本酒の海外展開を支援するための補助金制度を新設。 販路開拓に向けた海外の流通関係者との商談や、国際コンテスト出品の経費など、1社あたり25万円を上限に調整する。 これまで20社(14件)が補助金を活用している。
20年1月には、韓国のソウルで日本酒など食品を中心とした原産品のPRイベントを開く。 普通業者のほか一般消費者にも試飲、試食してもらい、新潟県への観光客誘致につなげる考えだ。
福井県は11月〜12月の期間限定で香港に日本酒のアンテナショップを開設した。県内の20社が50銘柄以上出品。 「日本酒を通じて福井の水や氷米などの自然の豊かさを知ってもらうことで、インバウンド(訪日外国人)需要につなげたい)と話す。
長野県は県産品の販売を支援するために設置した(営業本部)で、日本酒を重点品目に捉えた。 海外では「商社などと連携し、レストランなどで県産の酒を扱ってもらう)狙いだ。
製造会社の経営コンサルティングのほか、総務省の地域力創造アドバイザーを務める平出淑恵さんによると 「内需の拡大が期待できない中、日本史のグローバル化は必須。取引先がその地で日本酒文化を広められるよう人材育成も重要だ」と言う。 「新たな市場を作るのは時間がかかるかもしれないが、世界から観光客を集めるようになる可能性を秘めている」と話す。
おいしい日本酒、日本の酒造メーカーを守るためにも、まだまだ海外での輸出額が伸びることを期待します。
では今週も頑張って参ります。 『高齢者、免許更新に実車試験』おはようございます。
今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は13度と比較的暖かい1日となりそうです。
本日12月20日は「道路交通法施行記念日」です。 1960 (昭和35)年のこの日、「道路交通法」 (道交法)から施行された。
さて本日のお話は「高齢者、免許更新に実車試験」のお話です。ご興味のある方は少々お付き合い下さい。
警察庁が19日、高齢ドライバーに実車試験を導入し、運転技能に問題が多ければ免許更新を認めなくする方針を決めた。 相次ぐ事故を受け、強制力を伴う制度の導入に踏み切る。生活への影響を考慮し、対象は一定の違反歴等がある人に絞る。 自動ブレーキなどが付いた車に限定した免許も創設し激変を抑えつつ(卒車)の環境整備が進む。
2018年の75歳以上のドライバーによる死亡事故は460件で、08年から50件増えた。 免許保有者10万人あたりの件数は75歳未満の約2.4倍に上る。 4月に東京・池袋で母子が死亡した暴走事故など重大事故が相次ぎ、現行の対策の実効性が課題になっていた。
実車試験の対象は、現在行われている認知機能検査と同じ(75歳以上)か、さらに上の(80歳以上)とする両案を検討している。 その中で信号無視や大幅なスピード超過といった重大な違反歴や事故歴がある人に限る。 試験は教習所などで運転技術を審査し、事故リスクが高いと判断された場合は免許が更新できない。 試験基準は今後進めるが、高齢ドライバー全体で見ると数%が(不合格)になる可能性があると言う。 警察庁は、車を運転する権利を奪う措置には「重大事故を起こすリスクが高いと言う根拠が必要」と判断。 試験対象者を絞り、免許の更新期限内であれば、何回でも試験を受けられるようにして、生活の足として車が不可欠な高齢者に配慮した。
限定免許は自動ブレーキなどがついた安全運転サポート者(サポカー)などに限り運転を認める免許で、任意制とする。 サポート機能によっては一部の事故を防げる可能性があり、保有者は実車試験の一部を免除することを検討する。実車試験とともに早ければ22年度にも導入される。
認知機能だけでなく、実車試験で運転技術の衰えに気づく仕組みは、高齢者の自動車事故が相次ぐ中、かなり重要と感じます。 では今週もラスト、頑張って参ります。 『事業資金、クラウド調達』おはようございます。
今日の天気は晴れ、最高気温は12度となります。 巷ではインフルエンザが流行しています。体調管理にはくれぐれもご注意ください。
本日12月19日は、「日本人初飛行の日」です。 1910 (明治43)年のこの日、東京・代々木練兵場(現在の代々木公園)徳川好敏兵大尉が日本人初飛行に成功した。 飛行時間は4分、最高高度は70メートル、飛行距離は3000メートルだった。 実際には5日前の14日に飛行に成功していたが、公式の飛行実施予定日ではなかったため「滑走の余勢で誤って離陸」と報告された。
さて本日のお話は「事業資金、クラウド調達」のお話です。 少々長くなりますので興味のある方はお付き合いください。
インターネットを通じて小口の資金を集めるクラウドファンディング(CF)が急拡大している。 個人やベンチャー企業だけでなく、市場での調達が難しい上場企業も事業資金をCFで集め始めた。 裾野が広がる一方で資金流用で行政処分を受けるCF事業者も出ている。新たな資金調達の場として、投資家保護がなお途上との声が多い。
外食店「大阪王将」を運営するイートアンドは11月に、CF通じて5000万円を調達した。 資金は店舗開発に充て、約11ヶ月後に2%の利息を付けて返済する。 応募した個人投資家には一部の店舗で使える割引券を配布。14日には都内の店舗で新メニューの試食会を開いた。 林晋平、経営戦略室ゼネラルマネージャーは「個人客の生の声を聞く貴重な機会になる」と話し、政府は新たな資金調達方法として期待する。
矢野経済研究所(東京・中野)によると、国内のCFによる調達額は2018年度には2000億円を超え、4年間で10倍近く拡大した。 このうち9割を占めるのがイートアンドこのような融資の形で資金を調達する(ソーシャルレンディング)と呼ぶタイプだ。
1〜2年間、お金を預ければ、4〜7%の利子が得られるといった募集が多い。 低金利下で運用に苦労している個人投資家に人気で、数千万円の調達でも1分未満で終了する募集も珍しくない。 企業は調達した資金を金融機関から融資を受けにくい新規事業立ち上げや海外展開に充てることが多い。
裾野は上場企業にも広がる。クラウドポート(東京・港)が運営する「Funds (ファンズ)」は融資先を上場企業に限る。 「時価総額の低い上場企業は公募同士や再発行が難しく、既存の資本市場がカバーできていない部分を補える」と見ており、 消費者金融のアイフルや不動産会社のデュアルタップ、インテリックスなどが2000万〜1億を調達した。
市場は急拡大する一方で歪みも生まれている。 18年にはCF大手のマネーをマーケット(東京・千代田)が集めた資金を、一部事業者が目的以外に利用したことが発覚。 投資家から訴えられ、同年1月に関東財務局から業務改善命令を受けた。 19年9月にJトラストの藤沢信義社長の資産管理会社に買収されたが、現在も新規応募は停止中で、Jトラスト傘下の債権回収会社を通じて事態収拾を進めている。
問題が起きた背景には貸金業法の規制もあった。 両方には借り手を保護するため情報開示しないルールがあり、CFでも「A社による新規事業投資」など匿名の形で募集していた。 投資家は利回りだけで判断しリスクを把握できなかった。
金融庁は「取引内容を十分に理解した上で投資を行うことが重要」と注意を呼びかける文書を開示した。
米国では大手のキックスターターが09年の設立以降、累計で17万件、47億ドル(約5500億円)の調達を完了するなどCFの普及が進む。 一方で不正も横行しており、ホームレスの男性への寄付を呼びかけ、多額を集めだが、後に詐欺だったと発覚した例もある。 投資は自己責任だが、ネットで完結する手軽さの裏にリスクが伴うとの認知が市場の拡大には欠かせない。
お金を貸す側、借りる側にとっても今後の市場の拡大には、しっかりとした規制が求められますね。
では本日も頑張って参ります。
『ボーイング苦渋の選択』おはようございます。
今日の天気は曇りのち晴れ、最高気温は16度と比較的暖かく感じる1日となりそうです。
本日12月18日は「東京駅完成記念日」です。 1914 (大正3)年のこの日、東京駅の完成式が行われた。 1908年から工事が行われ、6年半かけて完成した。 12月20日に開業し、東海道本線の起点が新橋駅から移された。 さて本日のお話は「ボーイング苦渋の選択」です。 少々長くなりますのでご興味ある方はお付き合い下さい。
米ボーイングは16日、2度の墜落事故を起こした主力機「737MAX」の生産を2020年1月に停止すると発表した。 年内を想定していた運行再開が認められず、出荷の目処が立たないまま、生産を続けることが困難になった。 ボーイングの収支は一時的に改善するものの、導入する数千社に上る部品メーカーに影響が出れば、生産再開へのハードルが上がる。 中長期的な顧客離れなども懸念される。
ボーイングは生産の停止により、財務の悪化を食い止める考えだ。 複数のアナリストによると、出荷のめどが立たない737MAXの生産を続けることで、四半期ごとに約55億ドル(6000億円)のキャッシュフロー(現金収支)の悪化につながっていた。
本業から得られる資金から設備投資等を差し引いたフリーキャッシュフロー(純現金収支)は19年1〜9ヵ月に20億ドル強の赤字に陥った。 必要な手元資金の水準を確保するためにこの間、社債発行等新規で200億ドル近い借り入れに踏み切った。 生産停止で部品の調達コストを抑え収支は一時的に改善する。 ただ市場関係者からは懐疑的な意見が相次ぐ「生産停止は財務体質の悪化を食い止めるには効果的だが、その後の再開が困難になる」。 サプライチェーン(供給網)に広がる影響を懸念する。
数百万点の部品を用いる航空機のサプライチェーンは裾野が広いため、生産ラインを完全に止めれば影響の長期化は避けられない。 金属部品などは生産を一旦止めると、設備のメンテナンスや試運転が必要になる。 ボーイングは再開準備や別の作業の割り当て等でレントン工場(ワシントン州)の雇用を維持する方針だが、従業員を抱え続けられる部品メーカーばかりではない。 レイオフ(一時解雇)を迫られれば、従業員の再確保にも時間がかかる。 「サプライヤーの負担が重い上、ボーイングの技術者の流出につながりかねない。どちらも再開後、エアバスに対する競争力を低下させる原因になる」と指摘する。
ボーイングは4月に同期の生産ペースを約2割引き下げた。この時点では遅くとも9月には運行再開が認められると踏んでいた。 米議会や欧州当局などが米連邦航空局(FAA)の安全審査を問題視したことで手続きが難航し、生産を継続する条件だった年内の再開は不可能になった。 FAAは航空再開の見通しを明らかにしていないが、航空業界では「1〜2月の再開は難しい」との見方が多い。
生産を終えたものの、出荷ができずに駐機されている737MAXはすでに400機に達し、運行停止前に引き渡した機体の数を上回っている。 仮に運行再開が認められても、乗員訓練など航空会社側の受け入れ体制が整うには時間がかかる。 混乱の長期化やイメージ低下を懸念し、将来の収益につながる受注も低迷している。 旧モデルを含む「737」 シリーズの新規受注は事故後 34機と約9割も減り、今年に入って約680機の受注を積み上げた競合機、エアバス「A320」シリーズとの差は歴然としている。
主力機のつまずきはボーイングの商用機の事業全体に大きな影響もたらしかねない。
ボーイング程の大企業でもこの様になるとは驚きですが、安全第一で早期の再会を祈るばかりです。
『実は農業王国、愛知』おはようございます。
今日の天気は 1日中雨の模様です。最高気温は13度と肌寒く感じる1日となりそうです。
本日12月17日は「飛行機の日」です。 1903年のこの日アメリカ、ノースカロライナ州のキティーホークで、ウィルバーとオーヴィルのライト兄弟が動力飛行生の初飛行に成功した。 この日には4回飛行し、1回目の飛行時間は12秒、4回目は59秒で飛行距離は256メートルだった。
さて本日のお話は「実は農業王国、愛知」のお話です。 ご興味のある方は少々長くなりますがお付き合いください。
自動車をはじめとする産業が集積する愛知県。実は全国有数の農業地帯の顔を持つ。キャベツ、シソ、菊などなど。 これらは全て産出額の全国トップを誇る。 2017年の農業産出額3232億円は全国7位だ。北海道や九州に比べると耕地面積は狭いが、治水工事を重ねて水害に立ち向かい、生産量増やしてきた歴史がある。
「今年は台風の影響が心配だったが、生育が順調でほっとした」。11月中旬、田原市の赤佐さん(56)は収穫したばかりのキャベツを手に満足そうな笑顔を見せた。 1981年県が発行した「愛知県園芸発達史」によると、江戸時代にオランダ人が持ち込んだとされるキャベツが愛知県で栽培され始めたのは1887年(明治20)。 現在の名古屋市中川区で「野崎徳四郎氏が、名古屋市、佐藤管右衛門氏より種子の分譲を受けて栽培したのが始まり」との記述があり全国的にも生産が早かったと言う。
もう一つの顔は「花の王国だ」。17年まで56年連続で観賞用植物の「花き」産出額は全国1位だ。 全国の2割ほどを占め、2位の埼玉県とは約3倍の差がある。 尾張、三河地方は江戸時代から園芸が盛んな地として知られていた。販売目的の営利栽培が始まったのは大正から昭和初期頃。 消費地が近い地理条件などの技術の発展もあり栽培量を大幅に増やした。
中でも菊は全国の3分の1を生み出す。鍵を握るのは昭和初期に開発された「電照菊」と呼ばれる栽培手法だ。 照明で人工的に日照時間を調節し、開花時期を遅らせて需要が多い正月や春の彼岸などに出荷できるようになった。 胡蝶蘭で知られる洋ランやバラも出荷額が全国一。技術の向上で様々な品質が誕生しており、贈り物やブライダル用等で人気を集めている。
なぜ農業が盛んなのか。県内には木曽川、長良川、揖斐川の(木曽三川)が流れる濃尾平野を始めとする広大な平地が古来より広がる。 ただ江戸時代まで3つの川が分流合流を繰り返しておりたびたび起きる水害が悩みの種だった。 その為江戸時代には3川の分流工事(宝暦治水)に着手した。 (詳しくは下記URL) https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%9A%A6%E6%B2%BB%E6%B0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
明治期に入ってオランダ技師、ヨハニス・デ・レーキの指導による治水工事ようやく分離に成功し、水害は劇的に減った。 戦後には愛知用水など近代的な大規模用水の整理が進み水不足に悩んでいた知多地方などにも農地が広がっていった。
それでも愛知の耕地面積は75,700ヘクタール(17年時点)で、全国16位にとどまる。 企業と農家、自治体が協力し、人工知能(AI)を活用した生産管理やドローンによる水散布など先進技術の導入で生産を高めようとする取り組みが今もなお続いている。
意外にも農業王国だったとは知りませんでした。
今後は後から見やすいように「タイトル」をつけたいと思います。
では本日も頑張って参ります。 『原発解体、後始末に数十年』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は14度と比較的暖かい1日となりそうです。
本日12月16日は「電話創業の日」です。 1890 (明治23)年のこの日、東京市内と横浜市内の間で日本初の電話事業が開始した。 加入電話は東京155台、横浜44台で、女子7人・夜間専用の男子2人の交換手が対応した。
さて本日は「原発解体、後始末に数十年」と言うお話です。 少々長くなりますがご興味ある方はお付き合いください。
日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。 一般の商業原発では18期の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。 東京電力福島第一原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。 後始末の作業は数十年かかる上、廃棄物の行き先が決まっておらず出口は遠い。
9日、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発1、2号機に入った。 2009年に稼働を止め、全国でも作業が先行する原発だ。2号機の原子炉建屋内では原子炉の解体に備え、炉内の放射性物質の汚染を減らす作業の準備をしていた。 圧力容器は配管の内側表面にできた放射性物質を含む膜を薬品で溶かして除去する。 隣接するタービン建屋では原子炉で発生した熱エネルギーを電気に変える巨大なタービンと発電機を撤去、解体が進む。 タービンなどの部品をノコギリ状の刃で切断する。研磨剤を吹き付けて表面の放射性物質を削り取って除去する。
廃炉の第一段階は核燃料排出などの準備期間、第二段階でタービンなどの原子炉以外の設置撤去、第3段階が原子炉解体、第4段階で建物を解体する。 浜岡1、2号機は第二段階の後半で、23年度に第3段階に入り、36年度までに建物の解体を終える予定だ。 解体技術は確立しているが問題は放射性廃棄物の量を減らすかだ。日本全体では一般の原発で18期の廃炉が決まった。
11年に炉心融解事故を起こした福島第一原発の時を含めると24基。 日本で稼働した57基の約4割を占める。40基近くの原子炉の廃止が決まっている米国などに次ぐ規模だ。
低レベル放射性廃棄物は浜岡1、2号機では約2万トンに達する。全国18基で16万トン超に上る。 第3段階での発生が多く、遠からぬ将来に廃棄物の行き先が問題になる。 廃棄物は汚染レベルの高い順に「L1」 「L2」 「L3」の3段階に分かれ、電力会社が処分する責任を負う。 受け入れ自体を探すのは容易ではなく処分場のメドはほとんど立たない。
地下70メートルより深くに約10万年埋めておく必要があるL1は規制基準も整備されていない。1998年に運転を止めて最初に廃炉作業始めた日本原子力発電の東海原発(茨城県)は真っ先に影響が出そうだ。 廃棄物を入れる容器の基準ができていないと廃炉の解体を始められない。 当初は17年度に廃炉完了の予定だったが、廃棄物問題もあって30年度に変更している。
電力会社は安全対策と原発の再稼働で得られる利益を天秤にかけて、経済性に見合わない原発の廃炉を決める。 廃炉の数が増える上に処分場の整理も滞れば、全国の原発で放射性廃棄物が敷地内に残り続け、廃炉作業時代も遅れる恐れがある。
石炭を使う火力発電が世界から問題視される中、日本は原発での電力供給といった安易な方法も選択できないため難しい舵取りが迫られますね。
では今週も頑張って参ります。 『トランプ氏、米中合意近い』おはようございます。
今日の天気は快晴、最高気温は12度ですが、朝方には3度とかなり冷え込んでおります。 体調管理にはくれぐれもご注意ください。
本日12月13日は「美容室の日」です。 美容師の正宗卓さんが2003年に制定。 12月は美容室に多くの客が訪れる月で、13日は「13」をくっつけるとBeautyの頭文字Bになることから。 美容界全体で社会貢献をしようと、盲導犬育成のための募金を呼びかけている。
さて本日のお話は「トランプ氏、米中合意近い」のお話です。 ご興味のある方は少々お付き合い下さい。
トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉をめぐり「中国との大きな合意が非常に近づいている」とTwitterで述べた。 中国からの輸入品ほぼ全てに対象を広げる制裁関税「第4弾」の発動予定日が迫る中、 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、トランプ政権が発動を見送ることなどを中国に提案したと報じた。
トランプ氏は「中国が(合意を)求めており、我々も同じだ!」と述べた。 トランプ政権は農産品や為替等議題を絞った「第一段階」の合意を探るため、中国と協議を重ねている。 合意が見込めない場合、15日にスマートフォンなど1600億ドル(約17兆円)分の中国製品に15%の関税を上乗せする予定だ。
WSJによるとトランプ政権は15日の第4弾発動中止とともに、計3600億ドル(約39兆円)分の発動済追加関税のうち最大50%を削減することを中国に提案した。 中国が米農作物の輸入拡大を確約するのが条件で、約束が守らなければ再び関税をかけると言う。
12日午前の米株式市場では米中協議の進展期待からダウ工業株30種平均の上げ幅が一時、前日比300ドルを超えた。
いよいよ貿易摩擦解消の兆しかもです。 来年は徐々に回復することを期待いたします。
では今週もラスト。本日も頑張って参ります。
『人材流出 高まるリスク』おはようございます。
今日の天気は晴れ、最高気温は12度ですが、風があるため肌寒く感じる1日となりそうです。
本日12月12日は「漢字の日」です。 日本漢字能力検定協会(漢検)が1995 (平成7)年に制定。 「いい(1)じ(2)いち(1)じ(2)」(いい字1字)のごろ合わせ。 毎年その年の世相を象徴する「今年を表現する漢字」を全国から募集し、この日に京都の清水寺で発表される。
さて本日は「人材流出 高まるリスク」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方お付き合いください。
「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウェア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。 日本行きを相談したときの両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給与は楊さんの4倍だ。 「物価が安いし何よりもウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。 「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」 かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。
マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」をもとに、2007〜17年の報酬を分析してみよう。 システム開発マネージャーの場合07年を100とすると17年の年収は日本は99と微減。 一方ベトナムは145、中国・上海は176、タイは210に達した。
新興国は経済発展で報酬が伸びた面もあるが、先進国でも米国は119、ドイツは107に増えた。 実額ベースではどうか。17年の報酬中央値は日本が約10万ドル(1090万円)。シンガポールや中国・北京よりも安くタイも7割近い水準に迫る。
「安い日本人」は世界で人気だ。 「日本にいるエンジニアに払う費用は、感覚的にはシリコンバレーの半分だ」。米カリフォルニア州にあるIT関連スタートアップ企業の経営者は、スキルや納期の意識も高い日本のエンジニアの採用を増やしている。 半面、自動運転や人工知能(AI)など高度人材が必要な分野で日本が空洞化するリスクは日増しに強まる。
英系人材サービスのヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(東京・港)によると、 サイバーセキュリティーのコンサルタントの最高給与額(18年)は日本が1300万円なのに対し、香港は2480万円、シンガポールも1970万円だ。 同社幹部は日本から高いスキルを持った人材が流出する可能性があると指摘する。
日本の多くの企業で年功賃金は色濃く残り、労働組合が一律の賃上げにこだわる姿は変わらない。 マーサーの白井氏は「雇用のあり方自体を変えないといけない」と構造改革の必要性を訴える。
デジタル改革革命が世界を揺らす21世紀型資本主義の時代、世界の潮流から取り残される懸念が強い。発想の転換が新たな戦略が必要な局面だ。
情報技術関連の給与は、ここまで世界との差が出るとは正直驚きですね。
では本日も頑張って参ります。
『ユニー再生、ドンキ流で』おはようございます。
今日の天気は快晴、最高気温は16度とこの時期にしてはかなり暖かい1日となりそうです。
本日12月11日は、「ユニセフ創立記念日」です。 1946(昭和21年)年のこの日、国連児童基金(ユニセフ) の前身、国連国際児童緊急基金が創立された。 1953 (昭和28年)年に改組され、現在の名称、国連児童基金になったが、UNICEF(ユニセフ)と言う略称は一般に普及していると言うことでそのままになった。
さて本日のお話は「ユニー再生、ドンキ流で」のお話です。少々長くなりますがご興味のある方はお付き合いください。
総合スーパー(GMS)のアピタ、ピアゴを展開するユニーが事業モデルを変えようとしている。 約200ある店舗のうち、2022年末までに半数をディスカウント店型のMEGAドン・キホーテに改装し、本部主導だった品揃えや値付けは個々の各店舗に委ねる。 地域密着のマーケティングで幅広い消費者ニーズを整える。
10日、アピタ稲沢東店(愛知県稲沢市)がドンキUNY稲沢東店として再オープンした。 郊外型の複合商業施設内にあり、「売り場すべて現場のアイデアで作りました」と山口店長は力を込める。 特徴は売り場の構成だ。ドンキUNYの改装は29店目だが、複合商業施設内の改装は初めて。 周辺は新興住宅地があり若い家族連れが多い。 3ヶ月の改造期間で、ファミリー向けにアウトドアや韓国コスメの売り場を設けることを決めた。アピタではほとんど扱っていなかった商品群だ。
こうした個店経営はユニーの親会社、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(HD)が進める戦略の柱だ。 ドンキUNYはドン・キホーテとUNYの 2つの看板を掲げて、ユニーが強い生鮮品や加工食品、ドンキが得意な家電や日用雑貨の両方を扱う。 1店舗当たり平均で商品数は3割増え、これまでアピタ、ピアゴでは年配中心だった顧客層は若者にも広がった。 18年に改装した6店舗では来店客数が7割伸びた。売り上げ高は計259億円に倍増した。
各個店経営は店舗の内装や商品の価格戦略にも及ぶ。「驚安(きょうやす)プライス」「圧倒価格」 「ここまでやります！」。 内装は商品が溢れんばかりに店に並ぶドンキ流の「圧縮陳列」だが、店舗ごとに独自の店頭販促(POP)と値札が店内を飾る。
アピタなどのチェーンストア経営で本部指導だった価格戦略は、ドンキUNYでは各店舗に商品ごとの決定権を委ねている。 社員に加えパートが売値を決めたり、仕入先と交渉したりできる。 「地域の特性を理解しているのは従業員。商売の楽しさもわかり、働く意欲も高まる」と話す。 売れ筋商品や競合店の動向を察知し、売り場に反映できるようになったと言う。
当店では11月のフランス産ワインの新酒(ボージョレ・ヌーボー)の解禁日に従業員のアイデアでフランスパンを1本78円の破格値で店頭に並べたところ、1日300本のボジョレーを売り切った。
個店経営を支えるため、7月にはドンキUNYの運営会社、UDリテールとユニーの全店舗でダイレクト商談システムの導入を完了。 従業員がパソコン上で商品を選び、価格を自由につけられるようにした。人事評価制度では個人の成果をより反映している。
パンパシHDは07年、経営不振だった長崎屋を買収。MEGAドン・キホーテに改装し黒字化した経験がある。 インターネット通販の普及や人口減少で小売業界は軒並み苦戦しているが、生まれ変わったユニーの再生はこれからだ。
うちの会社の近くにも生まれ変わったドンキUNYがありますが、今までのドン・キホーテとは違い多少余裕のある空間で楽しい買い物ができる感じがしております。
では本日も頑張って参ります。 <<前のページへ 9｜10｜11｜12｜13｜14｜15｜16｜17｜18｜19 次のページへ>> |
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