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『秋の味覚サンマ、水揚げ不漁』おはようございます。
本日の天気は曇りところにより雨、最高気温は24度と涼しく感じられる1日となりそうです。
本日10月8日は「足袋の日」です。 日本足袋工業懇談会が1988 (昭和63)年に制定。 10月は七五三、正月、成人式と、これから着物を着る機会が多くなるシーズンであり、末広がりで縁起の良い八日を「足袋の日」とした。
さて秋を代表する魚は今年も高めだ。サンマは北海道から三陸まで漁の最盛期を迎えたが、全国の水揚げ量は前年同期比で8割減。 市場の卸値は2倍以上で高級魚とされるマダイを上回った。 スルメイカは前年比で1割高。 サバは2割高、マイワシも2%高い。 2013年以降、魚介類の価格上昇に合わせて購入量が減っている。大衆魚の不良は食卓にも影響している。
岩手県の宮古市さかな市場では2日、今秋初めてサンマが水揚げされた。初水揚げが10月にずれ込むのは過去に例がない。 水揚げ量は12トンと前年の初水揚げの10分の1、卸値は1キロ600円から700円と同3倍以上だ。
しかも「魚が細い」。刺身や焼き魚に向く1匹130グラム以上の魚はわずか。80グラム以下の痩せた魚が全体の44%を占め、缶詰や魚のエサ用に回された。 漁場が遠い。「1階の量で燃料代など600万円くらいの経費がかかる。」 豊洲市場では1キロ当たり1400円前後とマダイ(同1000円)を上回る高値で売られている。
スルメイカは深刻な不良が続く。全国の9月末までの水揚げ量は前年比で6%少なく、卸値は1割高だった。 特に「イカの街」として知られる函館では、6〜9月末のイカの水揚げ量が過去最低だった前年の半分の337トン、卸値は1キロ884円と同3割高かった。
特に生鮮魚介類の上昇率が大きい。魚の購入量は、価格上昇と合わせて減少が続く。 日本は世界有数の豊かな漁場に恵まれていたが、最近の気候変動等で取れる魚が変化したり、減少する状況は続きそうだ。 そして貴重な魚資源です、漁獲高の制限等世界規模で守っていく必要がありますね。
では本日も頑張って参ります。 『盗難防止の日』おはようございます。
今日の天気は曇りのち雨、最高気温も24度と少し肌寒い1日となりそうです。 昼夜の気温差がありますので体調管理にはくれぐれもご注意ください。
本日10月7日は「盗難防止の日」です。 日本損害保険協会が2003 (平成15)年に制定。 「とう(10)なん(7)」の頃合わせ。 車上狙い、自動車盗難、住宅 侵入盗難などの防止啓発が行われる。
さて日本の出生数が急減している。1〜7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。 団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。 2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。 政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に鍵を落とす。 出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1〜7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人、 減少は4年連続だが19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。 18年1月〜7月は同2%減だった。
18年10月1日時点の人口推計によると、日本人の女性は40代の907万人に対し、30代は23%少ない696万人、20代は36%少ない578万人。 出産期の女性が大きく減っている。
1人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出産率は18年に1.42と3年続けて下がった。
少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。 特に公的年金は現役世代から払う保険料で支えられており、担い手が減れば年金の支給額に響く。 高齢者像で膨らむ医療費も少ない現役世代にしわ寄せがいく。 少子化が進めば人手不足は一段と深刻になる。若い世代を中心に労働力の減少は経済の潜在成長率も下押しする。 出生数を回復するためには若い女性が出産しやすい環境作りが課題だ。 日本の出生率を年齢別に見ると30代後半については、1.7〜1.9台と高いフランスやスウェーデンとも差は無い。 各国を大きく下回るのは20代だ。 正社員の終身雇用が多い日本の労働慣行では出産や育児で休職するとキャリアが積み上がらず仕事上不利になりやすい。 夫による子育ての参加拡大を認める企業文化の定着を含め少子化対策を変えていく必要がある。
まだまだ政府の子育て支援対策は不十分で、女性が安心して子供を産める社会に変えていく必要がありますね。
では今週も頑張って参ります。 『イワシの日』おはようございます。
今日の天気は晴れところにより曇り、最高気温は27度となり清々しい1日になりそうです。
本日10月4日は、「イワシの日」です 多獲性魚有効利用討論会(現在の大阪お魚健康食品協議会)が1985 (昭和60)年に制定。 「い(1)わ(0)し(4)」の語呂合わせ。
さて個人や企業が持つ資産を社会全体で有効活用するシェアリングサービスが、自動車分野で広がってきた。 損害保険大手のSOMPOホールディングスが3日、駐車場シェア大手のakippa(アキッパ、大阪市)への出資を発表した。 豊富な顧客データや資金を持つ大手の参入により、カーシェアに続いて駐車場シェアもビジネスとして離陸気を迎えつつある。
SOMPOは1日付でアキッパによる10億円の増資を引き受けた。発行済み株式も買い取り33.4%を出資し、持ち分法適用会社にした。
アキッパの金谷元気社長は3日、「SOMPOの代理店に駐車場を開拓してもらえるのが最大のメリットだ」と出資受け入れの狙いを話した。 事業拡大のカギを握るのが貸し出す駐車場の確保だ。損保の代理店のうちまず100店舗がアキッパ事業に協力する。 22年には1000店舗規模に拡大する計画だ。
「免許返納などで、車を乗らなくなったときに最初に連絡する先は自動車保険会社。駐車場が空いたと言う情報を最初につかめる」 アキッパがもつ需要データとSOMPOがもつ保険情報などをもとにしたビックデータを組み合わせ、効率的に駐車場拠点の拡大を図る。
アキッパは2009年に創業、14年に駐車場シェアサービスを始めて急成長している。会員数は150万人とこの半年で40万人増えた。 社員数はアルバイトを含め70人ほどと言う。
空きがあれば自由に停められるコインパーキングと異なり、駐車場シェアは登録された個人宅などの空き駐車場を利用者がスマートフォンなどで予約できるサービスを指す。
15分や1日などの単位で貸す。料金は原則として駐車場オーナーが決めるが、周辺のコインパーキングより安く設定する場合が多い上、予約で確実に止められるため利用者が増えた。
アキッパ以外では、パーク24が駐車場シェア(タイムズのB)を始め、19年4月末までに1万8千台の規模に広げた。 ソフトバンクの(ブルースマートパーキング)は駐車場運営会社と組み、稼働していない月極駐車場の区画などを活用している。 アキッパでも 3万ヶ所にとどまっており、勢いの持続に向けた最大の課題が駐車場スペースの確保だ。
駐車場シェアも広がりつつあるが最大手のアキッパですら最終損益は直赤字だ。 損保業界からの参入を機に、安定収入を確保する段階に進めるかどうかが注目される。
大都市圏では利用したい時に駐車場が確保できない場合が多いため、予約出来る駐車場シェアサービスはまだまだ伸びそうですね。
では今週もラスト、しっかり頑張って参ります。
『豆腐の日』おはようございます。
今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は28度になりますが比較的蒸し暑い日になりそうです。
本日10月2日は、(豆腐の日)です。 日本豆腐協会が1993 (平成5) 年に制定。 「とう(10)ふ(2)」の語呂合せ。
さて自らの肉体を自在に作る技術を人類がひとたび手にしたらどんな未来が待っているだろうか。そんな想像を膨らませ取材が始まった。 羽田空港の駐機場をのぞむ川崎市の研究開発拠点。リコーの研究室で、両手で持てそうな小型プリンターがせわしなく動く。 左右に走るヘッド部から、ポタポタと雫が落ちる。濡れ出たインクではない。 一滴ずつが神経細胞を含む液体だ。ヘッドが小刻みに行き来し、絵や文字を印刷する代わりに神経細胞を丁寧に敷き詰める。 1から2時間で最大20層ほど積み重なり、約1センチメートル角のサイコロ形をした塊になる。 神経細胞は再生医療の切り札とされるi PS細胞から育てた。 この3D プリンターの技術を使えば、細胞の塊を様々な形に変えたり、異なる細胞を混ぜ合わせたりできる。 将来は大脳皮質の1部を作り、病気や怪我で傷んだ脳の治療に役立てる。 事務機器のインクジェットプリンターを担当した開発員も加わり、研究は熱を帯びている。
2019年春、イスラエルのテルアビブ大学が3Dプリンターで人の細胞を積み上げ、血管まで備えたミニ心臓を作ったとのニュースが伝わった。 佐賀大学も、人の細胞から血管を組み立て、人への移植を目指している。 本物そっくりの臓器をいかに実現するかが大きな課題だ。
臓器すらも作れる時代が間近に迫り、遠くない未来に臓器は(量産品)に変わる。衰えたり痛んだりした臓器は、スペア(予備)の臓器と取り替え、命ある限り補える。 そうなれば私たちの肉体は朽ちるだけのものではなくなる。
フランス生まれの外科医アレクシス・カレルが血管をつなぎ合わせる技術を究め、臓器移植への道を開いてノーベル生理学・医学賞を受賞したのが1912年。 60年代から始まったとされる移植医療は、深刻な臓器不足に直面する。 腎不全患者などが望む腎臓移植は、国内では年間1500件前後。約8割が健康な人からの提供で、1万人以上の患者が移植を待つ。 量産臓器が既存の移植医療を一変させるのは確かだ。
東京大学の中内啓光特任教授は「今から30年もすると、長生きしている人の多くは新たな技術で体を補い、 生まれたときのままの体でいる人は少数派になっているだろう」とみる。 そして量産した臓器は治療の選択肢として珍しくはなくなる。
中内特任教授は驚くような方法で自然な臓器を作ろうとしている。 豚の受精卵に人のi PS細胞を仕込み、本来は豚の胎児がもつ膵臓(すいぞう)や腎臓を人の物に置き換える計画を温める。 生まれたブタから人の臓器を取り出し、移植を待ちわびる患者を救うのだと言う。 19年秋からはマウスの受精卵にそのi PS細胞を入れ、きちんと育つかどうかを調べる実験にとりかかった。
防衛医科大学のチームは最近、血小板や赤血球の働きをする人工血液を開発した。 大量出血で死にそうな10匹のウサギに輸血をしたところ、6匹の命を永らえたと言う。 人口なので血液型とは無縁だ。研究成果が公になると「血液型占いはどうなっちゃうの？」 「輸血したら自分でなくなっちゃう？」と多くの反響を呼んだ。
i PS細胞は、京都大学の山中伸弥教授が2007年にヒトの細胞での作成に成功し、12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。 14年には日本の理化学研究所などが目の難病「加齢黄斑変性」の患者にi PS細胞から育てた細胞を初めて移植した。 一般の人々の目に映る医療の姿はi PS細胞の誕生前後でがらりと変わった。
京都大学i PS細胞研究所上広倫理研究部門の藤田みさお特定教授は「動物を使って人の臓器の作成を目指す研究は新しく、議論すべき対象になっている」と指摘する。 地殻変動を引き引き起こしたi PS細胞の(生み親)である山中教授は「大きな倫理的課題を生みだしたことに気づき呆然としたことを覚えている。 どのような研究にも光と影がある。 うまく使えば人類の福音となるが、使い方を誤ると人類の脅威となる」と露呈した。
私は、倫理的課題も大きくありますが、失われた機能を蘇らせる可能性を秘めたこの研究に賛同したいです。
では本日も頑張って参ります。 『法の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温も29度と少し秋らしい1日となりそうです。
本日10月1日は「法の日」です。 最高裁判所、検察庁、日本弁護士連合会(日弁連)の進言により法務省が1960 (昭和35)年に制定。 1928 (昭和3)年のこの日、陪審法が施行された。
さて1日午前0時、消費税率が8%から10%に引き上がった。 10月1日の消費増税に合わせ、キャッシュレス決済でのポイント還元が始まった。 増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いだが還元の仕組みや条件等は決済事業者によってバラバラでわかりにくいとの指摘もある。 ポイント還元制度は中小店舗でクレジットカードや電子マネーで支払うと原則5%還元するのが制度の柱だ。 2020年6月末まで9カ月間実施し当面は全国50万店が参加する。
ジェーシービー(JCB)やクレディセゾンなどクレジットカード大手は、金額請求時に還元を差し引いて実質的に値引きする。 消費者が還元の恩恵を実感しやすいと判断した。 一方楽天カード等は後日ポイントで還元する。 いずれも還元上限額は月15,000円。
交通系電子マネーはSuica(スイカ)、nanako(ナナコ)、楽天Edy(エディ)は月額上限なし。 その他WAON(ワオン)やPASMO(パスモ)等もあるが月額上限額は各社開きがある。
電子マネーやスマートフォン決済は後日使えるポイントでの買う分が主流だが、例外もある。 スマホ決済のOrigami(東京・港)は実質値引きを実施し、ポイント還元は上限無し。 Pay Pay(ペイペイ)LINE Pay(ラインペイ)では、後日使えるポイントで還元し、月25,000円と月30,000円になる。
このほか大手コンビニチェーンでは決済方法にかかわらず直営店を含め多くの店舗で2%を実質値引きする。
ただ中小小売店等では期待と懸念が入り混じる。 決済の種類ごとに経産省への申請が必要など、事務負担が重いためだ。 「軽減税率対応もある中で時限措置のためにそこまで対応する余裕がないことをわかっていない」との声も上がっている。
時限措置ですが、ポイント還元を理解して有効に活用したいですね。 『交通事故死ゼロを目指す日』おはようございます。
今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温は32度と比較的暑くなりそうです。
本日9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」です。 日本政府が(生活安心プロジェクト)の一環として2008 (平成20年)年から実施。 1年に3回あり、2月20日と、春、秋の全国交通安全運動の期間中の4月10日、9月30日。
さて国内外のスタートアップ企業などが、空間を垂直に着陸して移動する「空飛ぶ車」の実用化を急いでいる。 日本のスカイドライブ(東京、新宿)は年内に有人の飛行試験を実施する計画で、試作機の製作等のために15億円調達した。 空飛ぶ車は移動革命の中心分野の1つで、欧米や中国で開発が活発。制度づくりや事業モデルの確立も含め、地域間の競争が激しくなりそうだ。
スカイドライブが年内に計画している実験は、成功すれば国内で初の有人飛行になる見通し。 愛知県豊田市に敷地面積17,000平方メートル規模の開発、試験拠点を開設しており、敷地内の屋内試験場で試作機を飛ばす。 同社は自動車メーカーの社員らが設けた有志団体を母体とし、18年に発足した。機体を安定させる技術などに課題があったが、 福沢知浩代表取締役はモーターの出力向上なので「70キログラムの人形を乗せて3メートル浮上し、4分以上安定して飛べるようになった」と話す。 試作機の製作にあたりファンドやヤフー子会社、自治体などの助成金を含め計15億円確保した。 23年をめどに機体を販売したい考え。当初は操縦者を必要とし、乗客1人を30キロほど飛ばす。
空飛ぶ車に注目が集まった背景には、陸上のライドシェアで急成長した米ウーバーテクノロジーズの存在がある。 23年に米国とオーストラリアで3〜4人乗りを飛ばすと宣言しており、最高時速240キロを目指す。
米国ではスタートアップのキティーホークが世界で700回を超す実験を実施している。 テクノロジーで米国に対抗する中国ではイーハンが機体の実験映像を公開した。 欧州では5人乗りのリリウムと2人乗りのボロコプターというドイツ勢が目立つ。 欧州エアバスなど航空機大手も参画しているが先陣切ってリスクを取ろうとするスタートアップが主役となっている。
日本でも開発が進む空飛ぶ車。交通手段として実用化するには、安全確保のためのルール作りなど課題が多い。 空飛ぶ車はドローンや航空機と同じく航空法で規制される。 人が乗る空飛ぶ車は、人が乗らないドローンとは違うもので、航空機と似た扱いになる見通し。 航空機は安全性を調べる耐空証明があって初めて飛べる。空飛ぶ車にどの程度の性能を求めるかルール整備が必要だ。
米モルガン、スタンレイは空飛ぶ車の世界市場が40年までに1兆5000億ドル(約170兆円)に達するとみる。
空飛ぶ車が実用化されれば便利な世の中になりますが、安全性をしっかりと確保するまでにはまだまだ課題が多そうです。
では今週も頑張って参ります。
『世界観光の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ時々曇り、最高気温は29度と快適な1日になりそうです。
本日9月27日は「世界観光の日」です。 世界観光機関(WTO)が制定。WTO加盟各国で、観光推進のための活動が行われる。
さて、工作機械受注が急減速している。 米中貿易摩擦の激化を受けて、工作機械の受注が急減速している。 日本工作機械工業会(日工会)は26日、2019年の受注見通しを1月時点の年間1兆6000億円から1兆2500億円前後に下方修正した。 この見通し通りなら19年は18年実績を約3割下回り、リーマン・ショックで受注が急減した09年以来の大きな減少幅となる。 工作機械受注は世界の製造業の投資意欲を反映する指標とされる。 26日に会見した日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)は、「米中貿易摩擦の先鋭化、長期化などで当初の見通しの達成は難しい」と説明した。
1月から8月の受注額は前年同期比30.6%減の8716億円となり、1月時点の年間見通しの半分ほどの数字にとどまっていた。
自動車関連企業からの受注低迷が目立つ。 モデルチェンジが少なく完成車メーカーを中心に投資計画の延期が相次いでいるという。 地域別ではアジア向けのほか米国向けも単月では32.4%減の154億と落ち込んだ。
18年の受注額は中国のスマホ向け需要の拡大に伴い、1兆8157億円と過去最高になった。 しかし秋頃からは米中貿易摩擦の影響でまず中国の電気、精密機械関連のメーカーからの受注が減り、19年には自動車や一般機械に広がった。
東京都内の金属加工業者は「景況感が一気に悪化し、今年は機械の購入に踏み切れない」と言う。
今までが順調に受注量を確保していただけに、まだしばらくは厳しい状況が続きそうです。 では今日も 1日頑張っていきます。 『台風襲来の日』おはようございます。
今日の天気は曇り時々晴れ、最高気温も29度と比較的涼しい1日になりそうです。 朝晩と日中の気温差がありますので、体調管理にはくれぐれもご注意ください。
本日9月26日は「台風襲来の日」です。 統計上、台風襲来の回数が多い日。 1954(昭和29)年に(洞爺丸台風)で青函連絡船・洞爺丸が転覆、1958 (昭和33)年に「狩野川台風」が伊豆・関東地方に来襲、1959 (昭和34)年「伊勢湾台風」が東海地方に上陸したのは全てこの日だった。
さて、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は25日、地球温暖化が海面上昇や生態系にもたらす影響を予想した特別報告書を公表した。 南極の氷が早く解けるなどして海面が今世紀末までに最大1.1メートル上昇する。 被害を抑えるため沿岸部のインフラ整備なのに年間で数千億ドルの投資が必要になるとした。 従来の想定を超える影響が地球規模で広がる恐れがある中、日本も具体的な政策対応が問われる。
IPCCの総会は20日からモナコで開かれ、世界の科学者が最新の知見に基づいて地球温暖化の影響を議論した。 25日に公表した報告書で、今世紀末までに海面の上昇が進むと予想。 13年の報告では、2100年までに82センチの海面上昇があると見ていたが、 南極の氷の解ける速度が予想よりも早まっていることが判明し、上昇幅の見通しを変更した。
これまで南極の氷層の融解についてはデータが不足していたが、調査を重ねた結果、南極のほかグリーンランドの氷も溶け、海面上昇が加速していることがわかったと言う。 1901年から90年に比べ2.5倍の速さで海面が上昇しているとした。(確度は低い)としながらも2300年には最大で5.4メートル上昇する恐れがあるとした。
世界的な海面上昇に伴い、沿岸部にある湿地の2〜9割が消失する恐れがあると指摘した。 また海面の温度が急上昇する「海洋熱波」と言う現象が今世紀末には50倍の頻度で発生するとした。 海の生態系に危機的な打撃を与え、魚の収穫は20〜24%減るとした。 陸地でも高山の氷河や永久凍土などに広く影響が出てくる。 2100年までに欧州やアジアなどの1部の氷河では8割以上が解けると予想した。
日本の海面が1メートル上昇すると国内の砂浜面積の9割が消失すると言う。 試算では港湾施設の対策に7.8兆円、海岸構造物には3.6兆円が必要とした。
やはり地球温暖化対策を各国が真剣に早急に手をうたないと地球規模の危機が訪れるのは明白でしょう。
では今日も頑張って参ります。
『主婦休みの日』おはようございます。
本日の天気は晴れ、最高気温も29度と比較的涼しい1日となりそうです。 ただ朝晩の冷え込みによる気温差があるため体調管理にはくれぐれもご注意ください。
本日9月25日は「主婦休みの日」です。 生活情報誌(リビング新聞)が2009年に制定。 日頃家事を主に担当している主婦がリフレッシュをする日。読者のアンケートにより1月25日、5月25日、9月25日(主婦休みの日)とした。
さて、米ニューヨークの国連本部で23日開いた「気候行動サミット」は加盟国の温度差が目立った。 2050年に温暖化ガスの排出をゼロにする目標を掲げたが、実現は見通せない。 自分たちの運命を左右する気候変動への取り組みが不十分だと若年層は不満を募らせている。 「よくそんなことが言えますね」 開幕式で怒りに声を震わせたのは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16歳)だった。 各国が「緊急性は理解している」と言いながら気候変動対策に背を向けた結果、次世代にツケを回していると首脳らを糾弾した。 グレタさんは気候変動対策を訴える「学校ストライキ」を1人で始めた若者たちの運動の中心人物だ。 サミットに先立つ20日、世界150カ国以上で約400万人の若者がデモ行進をした。
サミットを指導した国連のグテレス事務総長は、77カ国が50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると約束したと強調した。 だが目標は容易ではない。 ドイツは50年に実質排出ゼロを目指すが、総電力の約4割を石炭火力発電が占め日本より依存度が高い。 それでも欧州勢は取り組みで先行している。 メルケル独首相は気候変動対策に14年比2倍の40億ユーロ(約4700億円)を投じると表明。 マクロン仏大統領は緑の気候基金への出資額を引き上げると約束した。
一方で日米中などはサミットで「50年の排出ゼロ」を表明した77カ国に含まれなかったようだ。 温暖化ガスの最大の排出国である中国は再生可能エネルギーの大量導入などに取り組むが、先進国がまず温暖化ガスを削減すべきだとの立場だ。 日本も「今世紀後半のできるだけ早い時期に実質ゼロにする」との目標にとどまる。 トランプ米大統領はサミットに急遽出席したが、発言せずに約15分で立ち去った。
国連の世界気象機関は15年〜19年の5年間の世界の平均気温が観測史上最も高くなるとする報告書を出した。 二酸化炭素(CO2)の排出量が過去最大になったことが要因で、11年〜15年の5年間を0.2度上回るという。
米国が離脱表明した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を可能な限り1.5度以内に抑える目標を掲げる。 しかし気温はすでに約1度上昇するなど対策が後手に回っており、グレタさんは「私たちは絶滅の危機にある」と訴えている。
二酸化炭素(CO2)の排出量が特に多い、米・中が一体となりこの問題に取り組んでいかなければ地球温暖化の解決の兆しは見えないですね。
では本日も頑張って参ります。
『清掃の日』おはようございます。
今日の天気は晴れ、最高気温も29度で、昨日は暑かったですが今日は涼しい1日となりそうです。
本日9月24日は(清掃の日)です。 環境省が実施(2000年までは厚生省)。 1971 (昭和46)年のこの日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 (廃棄物処理法、廃掃法)が施行された。
さて、政府は世界の液化天然ガス(LNG)利用の拡大に向け、日本の官民で総額100億ドル(約1兆円)を投じる方針を出す。 採掘するためのプラント建設など開発事業への官民の出資や政府金融による支援が柱だ。 サウジアラビアの石油施設攻撃で資源の安定供給に懸念が生じている。 中東産石油への依存を減らし、産出国が世界に散らばるLNGの開発を強化する。
LNGとは、天然ガスをマイナス162度に冷却して液体にしたもの。 液体すると体積が気体の600分の1になる特性を持つため輸送・貯蔵に適しており、専用の船で1度に大量に運べる。 燃焼したときに発生する二酸化炭素(CO2)が化石燃料の中でも特に少ないのも特徴だ。 脱炭素の機運が世界的に高まる中で石炭からシフトする動きも出ている。
消費国では日本が50年前に輸入を開始するなど先駆けていて、現在も最大のLNG輸入国として存在感が大きい。 直近では中国や東南アジア各国での需要が経済成長とともに高まっている。 LNG開発、調達から必要な設備の建設のノウハウを持つ日本企業が進出する余地が大きい分野でもある。
LNGの産油国と消費国の閣僚や企業が集まる26日の(LNG産消会議)で菅原一秀経済産業相が発表する。 1兆円の支援は国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)など政策金融のほかに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や商社、金融機関による出資が含まれる。 会議ではアジアでのLNG市場拡大を見込んで、LNG受け入れの関連技術や環境規制の整備に関わる人材を500人育成する方針を表明する。
日本近海には多くの天然ガスが埋蔵されていると聞きます。 資源の乏しかった日本にも、明るい兆しが見えそうですね。
では今週もがんばって参ります。 <<前のページへ 14｜15｜16｜17｜18｜19｜20｜21｜22｜23｜24 次のページへ>> |
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